生活保護制度について

生活状況や資産の調査を経て、申請日から原則14日以内（特別な場合は最大30日以内）に受給の可否が通知されます。また、申請後に当面の生活費がない場合、「臨時特例つなぎ資金貸付」の利用が可能な場合があります。

生活保護では、以下の扶助が提供されます。

• 生活扶助：食費、衣類費、光熱費など日常生活に必要な費用
  ※基準額は年齢や世帯構成に基づき算出され、母子加算など特定条件に応じた加算もあります。
• 住宅扶助：アパートなどの家賃（規定の範囲内で実費を支給）
• 教育扶助：義務教育に必要な学用品費（基準額を支給）
• 医療扶助：医療費（直接医療機関に支払）
• 介護扶助：介護サービス費用（直接介護事業者に支払）
• 出産扶助：出産費用（実費支給）
• 失業扶助：就労に必要な技能修得費用（実費支給）
• 葬祭扶助：葬祭費用（実費支給）

給額は、お住まいの地域や世帯構成によって異なります。収入が最低生活費に満たない場合、その差額が保護費として支給されます。詳しくは福祉事務所にご相談ください。

受給者には以下の義務と権利があります。

• 義務
  ・資産や能力を生活のために活用する
  ・勤労や健康維持に努める
  ・福祉事務所からの指導や指示に従う
• 権利
  ・平等に保護を受ける権利
  ・正当な理由なしに保護内容を変更されない権利
  ・保護費に課税されない権利

原則として自動車は資産とみなされ処分が求められます。ただし、障害者の通勤や通院など必要性が認められる場合は例外として保有が許可されることもあります。詳細は福祉事務所にご相談ください。

生活保護は基本的に世帯単位で支給されますが、特定の事情がある場合、ご両親のみが受給できる場合もあります。福祉事務所にご相談ください。

就労収入が最低生活費に満たない場合、生活保護の受給が可能です。この場合、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給されます。

住宅ローンがあっても生活保護を受給することは可能です。ただし、保護費を住宅ローン返済に充てることは原則認められていません。