生活保護の引越し費用は支給される？条件と手続きを解説【2026年版】

生活保護を受給しながら引越しを検討している方にとって、「費用は出るのか？」「どんな条件があるのか？」は最も気になるポイントです。

結論から言うと、やむを得ない理由があれば、引越し費用は支給されます。この記事では、引越し費用が支給される条件から、支給される費用の内訳、手続きの流れまで詳しく解説します。

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生活保護でも引越しはできる？

生活保護を受給していても、引越しをすることは可能です。日本国憲法第22条で「居住・移転の自由」が保障されているため、生活保護受給者であっても住む場所を選ぶ権利があります。

ただし、生活保護を受給しながら引越しをする場合は、必ず事前に福祉事務所のケースワーカーに相談し、許可を得る必要があります。無断で引越しをすると、生活保護が打ち切られる可能性があるので注意してください。

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引越し費用が支給される条件

引越し費用が支給されるには、以下の条件のうちいずれか1つに該当する必要があります。

支給が認められる主なケース

住居に関する理由

• 現在の家賃が住宅扶助の上限を超えており、福祉事務所から転居を指導された場合
• 建物の取り壊しや立ち退きを求められた場合
• 災害（火災・地震など）で住居が消失・損壊した場合
• 住居が老朽化し、居住に適さなくなった場合
• 世帯人数に対して住居が著しく狭い場合

生活状況に関する理由

• 病院を退院する際に帰る住居がない場合
• 社会福祉施設や無料低額宿泊所から退所し、居宅生活を始める場合
• 退職により社宅から転居する必要がある場合
• 親戚や知人宅に一時的に居住していた方が転居する場合

家庭の事情

• 離婚により新たな住居が必要になった場合
• 高齢者や障害者が介護を受けるため、扶養義務者の近隣に転居する場合
• DV（家庭内暴力）や犯罪被害から身を守るために転居が必要な場合

その他

• 勤務先が遠距離で、転居により収入増加や健康維持が見込める場合
• 病気療養に適した環境への転居が必要な場合
• 管理会社から不当な扱い（高額な共益費の請求など）を受けている場合

支給が認められないケース

以下のような自己都合による引越しでは、費用は支給されません。

• 「もっときれいな物件に住みたい」
• 「ペットを飼いたいのでペット可物件に引越したい」
• 「今の物件に飽きた」
• 「友人の近くに住みたい」

自己都合で引越しをすること自体は可能ですが、費用は全額自己負担となります。

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支給される費用と支給されない費用

支給される費用

費用項目	支給の仕組み
敷金	住宅扶助上限額の約3〜3.9倍まで
礼金	住宅扶助上限額の約3〜3.9倍まで
仲介手数料	住宅扶助上限額の約3〜3.9倍まで
火災保険料	初期費用に含む
保証会社利用料	自治体により異なる（要確認）
引越し業者への運搬費用	複数社の相見積もりより最安見積もり額を支給
家具什器費	冷蔵庫・電子レンジ等の生活必需品（条件あり）

初期費用の上限額の目安（単身の場合）

地域	住宅扶助上限	初期費用上限（3.9倍）
東京23区	53,700円	約209,400円
横浜市	52,000円	約202,800円
さいたま市	45,000円	約175,500円
千葉市	46,000円	約179,400円

※上限額は自治体により異なります。必ずケースワーカーに確認してください。

支給されない費用

費用項目	備考
退去時の原状回復費用	原則自己負担（敷金から差し引かれる）
引越し業者のオプション料金	荷造り・荷ほどき・家電設置など
不用品処分・粗大ごみ費用	自治体の無料回収などを活用
クリーニング特約費用	物件による

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引越し費用を受け取るまでの流れ

STEP 1：ケースワーカーに相談

まず、担当のケースワーカーに引越しの相談をします。引越したい理由を明確に伝え、費用支給の条件に該当するか確認してもらいましょう。

相談時に伝えること

• 引越しが必要な理由
• 希望するエリア
• 現在困っていること

STEP 2：福祉事務所の許可を得る

ケースワーカーとの相談後、福祉事務所から正式な許可を得ます。許可が下りれば、物件探しを始めることができます。

STEP 3：物件を探す

住宅扶助の上限額内で物件を探します。生活保護受給者の入居に理解のある不動産会社を選ぶとスムーズです。

物件選びのポイント

• 家賃が住宅扶助の上限内であること
• 共益費・管理費が低い物件を選ぶ（住宅扶助対象外のため）
• 保証人不要の物件も検討する

STEP 4：入居審査・契約

物件が決まったら申し込みをして入居審査を受けます。審査に通過したら、重要事項説明書の控えを福祉事務所に提出します。

STEP 5：引越し業者の見積もりを取る

原則3社以上から見積もりを取り、すべての見積書を福祉事務所に提出します。福祉事務所が比較し、最も安い業者に依頼することになります。

STEP 6：費用の受け取り・引越し

初期費用は福祉事務所から支給されます。契約を完了し、引越し業者の作業が終われば引越し完了です。

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県外への引越しはできる？

生活保護を受給しながら、別の都道府県へ引越すことも可能です。

この場合、「移管手続き」が必要となり、現在の福祉事務所から引越し先の福祉事務所へ生活保護のケースが引き継がれます。

移管手続きのポイント

• 手続きには2〜3ヶ月かかる場合がある
• 手続き中も生活保護は継続される
• 引越し先の福祉事務所で改めて審査がある

まずは現在のケースワーカーに相談し、手続きの流れを確認しましょう。

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引越し費用を抑えるコツ

1. 複数の業者から見積もりを取る

最低3社から見積もりを取ることが必須です。一括見積もりサイトを利用すると効率的ですが、電話が多くかかってくる場合があるので注意してください。

2. 荷物を減らす

荷物が多いほど引越し費用は高くなります。不用品は事前に処分しておきましょう。粗大ごみの収集費用は支給されないため、少しずつ通常のゴミとして出すなど工夫が必要です。

3. 繁忙期を避ける

3月〜4月の引越し繁忙期は料金が高くなります。可能であれば、5月以降や平日の引越しを検討しましょう。

4. オプションサービスは使わない

荷造り・荷ほどきなどのオプションサービスは支給対象外です。自分でできる作業は自分で行いましょう。ただし、高齢や身体的な理由で難しい場合は、ケースワーカーに相談してください。

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よくある質問

Q. 自己都合で引越したい場合はどうすればいい？

条件に該当しない自己都合の引越しでも、引越しすること自体は可能です。ただし、費用は全額自己負担となるため、生活保護費を貯金して費用を準備する必要があります。

Q. 引越し業者は自分で選べる？

原則として、最も安い見積もりを出した業者に依頼することになります。自分の希望する業者を選ぶことは難しいですが、見積もりを依頼する業者は自分で選べます。

Q. 家具・家電の購入費用は出る？

条件を満たせば、「家具什器費」として冷蔵庫・電子レンジ・照明器具などの生活必需品の購入費用が支給される場合があります。ケースワーカーに確認してください。

Q. 退去費用が払えない場合はどうする？

退去費用は原則支給されませんが、分割払いに応じてくれる管理会社もあります。困った場合はケースワーカーに相談しましょう。

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まとめ

生活保護を受給していても、やむを得ない理由があれば引越し費用は支給されます。

この記事のポイント

• 引越し費用の支給には条件がある（16〜17項目のいずれかに該当）
• 自己都合の引越しは全額自己負担
• 支給されるのは敷金・礼金・仲介手数料・運搬費用など
• 退去費用・オプション料金は支給されない
• 必ず事前にケースワーカーに相談する
• 引越し業者は3社以上の見積もりを取り、最安の業者に依頼

引越しを検討している方は、まずケースワーカーに相談することから始めましょう。

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この記事は2026年2月時点の情報に基づいています。支給条件や上限額は自治体により異なる場合がありますので、詳細は必ず福祉事務所にご確認ください。