生活保護の生活扶助とは？支給額・計算方法・加算をわかりやすく解説

はじめに

「生活扶助って何？いくらもらえるの？」生活保護には8種類の扶助がありますが、その中で最も基本となるのが生活扶助です。

生活扶助とは、食費や光熱水費など日常生活に必要な費用を支給するもので、生活保護を受給するほとんどの方が対象となります。

支給額は全国一律ではなく、お住まいの地域（級地）や年齢・世帯人数によって異なります。また障害のある方やひとり親世帯には加算もあります。

この記事では、生活扶助の仕組み・支給額の目安・計算方法・各種加算までわかりやすく解説します。

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生活扶助とは？8種類の扶助の中での位置づけ

生活保護制度には、生活のさまざまな場面を支える8種類の扶助があります。

扶助の種類	内容
生活扶助	食費・被服費・光熱水費など日常生活費
住宅扶助	家賃・敷金・礼金など住居費
医療扶助	医療機関での治療費
介護扶助	介護サービス利用費
教育扶助	義務教育に必要な学用品費など
出産扶助	出産に必要な費用
生業扶助	就労に必要な技能習得費・就職支度費など
葬祭扶助	葬儀に必要な費用

この中で生活扶助は最も基本となる扶助であり、生活保護を受給するほぼすべての方に支給されます。

住宅扶助は家賃として別途支給されるため、生活扶助から家賃を支払う必要はありません。住宅扶助について詳しくは「生活保護の住宅扶助とは？上限額と仕組みを解説」をご覧ください。

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生活扶助の内訳：第1類と第2類

生活扶助は、第1類と第2類の2つに分かれています。

第1類：個人的経費（年齢別）

第1類は、食費や被服費など個人ごとにかかる費用です。

年齢によって金額が異なり、世帯員それぞれの金額を合計して算出します。

第1類の対象となる費用

• 食費
• 被服費
• 身の回り品費
• その他個人的な日用品費

第2類：世帯共通経費（世帯人数別）

第2類は、電気・ガス・水道などの光熱水費や家具什器費など、世帯全体で共通してかかる費用です。

世帯人数によって金額が異なります。

第2類の対象となる費用

• 電気代
• ガス代
• 水道代
• 家具・什器費
• その他世帯共通の日用品費

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級地制度とは？地域によって支給額が違う理由

生活扶助の金額は全国一律ではありません。

地域によって物価や生活水準が異なるため、級地制度によって6段階に区分されています。

級地の区分

級地	地域の例
1級地-1	東京23区・横浜市・大阪市・名古屋市など大都市
1級地-2	札幌市・さいたま市・千葉市・神戸市など
2級地-1	水戸市・宇都宮市・新潟市・静岡市など
2級地-2	前橋市・長野市・岐阜市・奈良市など
3級地-1	各県の一部市町村
3級地-2	地方の町村部など

1級地-1が最も支給額が高く、3級地-2が最も低くなります。級地間の較差は約4.5%ずつ設定されており、1級地-1と3級地-2では約22.5%の差があります。

お住まいの地域がどの級地に該当するかは、厚生労働省の「級地区分」で確認できます。

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生活扶助の計算方法

生活扶助の計算方法を解説します。令和5年10月の制度改正により、計算方法がシンプルになりました。

基本の計算式

生活扶助 ＝（第1類 × 逓減率）＋ 第2類 ＋ 特例加算 ＋ 経過的加算

ステップ1：第1類の金額を確認

世帯員それぞれの年齢に応じた第1類の金額を確認し、合計します。

第1類基準額（1級地-1の場合・月額）

年齢	基準額
0〜2歳	21,820円
3〜5歳	27,490円
6〜11歳	35,550円
12〜17歳	43,910円
18〜19歳	43,910円
20〜40歳	38,430円
41〜59歳	38,430円
60〜64歳	38,430円
65〜69歳	38,430円
70〜74歳	33,600円
75歳以上	33,600円

※級地によって金額は異なります

ステップ2：逓減率をかける

世帯人数が多いほど、1人あたりの支給額が単純に倍にならないよう逓減率が適用されます。

逓減率一覧

世帯人数	逓減率
1人	1.0000
2人	0.8700
3人	0.7500
4人	0.6600
5人	0.5900

ステップ3：第2類の金額を加える

世帯人数に応じた第2類の金額を加えます。

第2類基準額（1級地-1の場合・月額）

世帯人数	基準額
1人	40,800円
2人	50,180円
3人	55,570円
4人	56,760円
5人	57,190円

ステップ4：特例加算・経過的加算を加える

最後に、特例加算（1人あたり月額1,500円）と経過的加算を加えて完成です。

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世帯別の生活扶助 支給額の目安

実際にいくらもらえるのか、世帯別の目安を見てみましょう。以下は1級地-1（東京23区など）の場合の目安です。

単身世帯の場合

年齢	生活扶助（月額）
20〜40歳	約76,000〜77,000円
41〜59歳	約76,000〜77,000円
60〜64歳	約76,000〜77,000円
65〜69歳	約76,000〜77,000円
70歳以上	約71,000〜72,000円

2人世帯の場合

世帯構成	生活扶助（月額）
夫婦（30代）	約120,000円
夫婦（60代）	約120,000円
母（30代）＋子（小学生）	約140,000円※

※母子加算・児童養育加算を含む

3人世帯の場合

世帯構成	生活扶助（月額）
夫婦（40代）＋子（中学生）	約155,000円※
母（30代）＋子2人（小・中学生）	約175,000円※

※児童養育加算を含む。母子世帯は母子加算も含む

注意：上記はあくまで目安です。実際の支給額は、お住まいの級地、世帯構成、各種加算の有無によって異なります。正確な金額は福祉事務所にご確認ください。

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生活扶助に加算される手当

生活扶助には、世帯の状況に応じてさまざまな加算が上乗せされます。

主な加算一覧

加算の種類	対象	金額（1級地-1の場合）
障害者加算	身体障害者手帳1・2級など	約26,000円/月
母子加算	ひとり親世帯（父子含む）	約18,800円/月（子1人）
児童養育加算	18歳以下の子を養育	10,190円/月（子1人につき）
妊産婦加算	妊娠中・産後の方	約8,000〜13,500円/月
冬季加算	冬季の暖房費	地域・世帯人数により異なる

障害者加算

身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級・2級などをお持ちの方に加算されます。

母子加算（父子加算）

18歳以下の子どもを養育するひとり親世帯に加算されます。子どもの人数が多いほど加算額も増えます。

児童養育加算

18歳以下の子どもを養育している世帯に、子ども1人につき月額10,190円が加算されます。ひとり親世帯でなくても対象です。

冬季加算

暖房費がかさむ冬季（地域により10月〜4月など）に、光熱費の増加分として加算されます。北海道や東北など寒冷地では加算額が大きくなります。

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2025年10月からの特例加算について

物価高騰への対応として、2025年10月から生活扶助の特例加算が月額1,500円に増額されました。

特例加算の推移

時期	特例加算額
2023年10月〜2025年9月	月額1,000円
2025年10月〜2026年度	月額1,500円

この特例加算は2年間の時限的措置（2025年・2026年）として実施されています。

特例加算により基準額が引き上げられるのは、生活保護受給世帯の約58%（約94万世帯）とされています。なお、1,500円を加算しても基準額が以前の水準を下回る場合は、以前の水準のまま据え置かれます。

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生活扶助と住宅扶助の違い

生活扶助と混同されやすいのが住宅扶助です。この2つは別々に支給されます。

項目	生活扶助	住宅扶助
用途	食費・光熱水費など日常生活費	家賃・敷金・礼金など
支給方法	現金支給	現金支給または代理納付
金額決定	年齢・世帯人数・級地で算出	地域の上限額内で実費

つまり、生活扶助から家賃を支払う必要はありません。家賃は住宅扶助として別途支給されます。

住宅扶助の上限額や仕組みについては「生活保護の住宅扶助とは？上限額と仕組みを解説」で詳しく解説しています。

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よくある質問（FAQ）

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生活保護の生活扶助 まとめ

生活扶助は、生活保護の中で最も基本となる扶助で、食費や光熱水費など日常生活に必要な費用として支給されます。

生活扶助の正確な金額は、お住まいの地域や世帯構成によって異なります。詳しくはお住まいの福祉事務所にご相談ください。

生活保護全体の申請方法や流れについては「生活保護の申請方法と流れ」で詳しく解説しています。

また、住まい探しをお考えの方は「生活保護受給者のお住まい探し完全ガイド」もあわせてご覧ください

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