住宅扶助 範囲内チェッカー｜あなたの家賃は上限以内？【2026年最新版】
検討中の物件の家賃が、生活保護の住宅扶助の上限額以内かどうかを即判定できる無料チェッカーです。お住まいの市区町村・世帯人数・家賃を入力するだけで、範囲内かオーバーかをすぐに確認できます。共益費・管理費が住宅扶助の対象外であることも含めて、実質的な毎月の住居費を表示します。
住宅扶助の範囲内か今すぐチェック
本チェッカーの判定結果は住宅扶助の通常基準に基づく概算です。障害や高齢などの特別な事情がある場合は特別基準額（上限の1.3倍）が適用される場合があります。正確な判定はお住まいの福祉事務所にご確認ください。
住宅扶助の上限額はどう決まるのか
級地区分と世帯人数で上限が変わる仕組み
住宅扶助の上限額は「地域（級地区分）」と「世帯人数」の2つの要素で決まります。級地区分は地域の物価水準に応じて国が定めたもので、東京23区や川崎市など都市部が最も高い1級地、地方の町村が低い3級地に分類されます。
たとえば東京23区の場合、単身世帯は53,700円、2人世帯は64,000円、3〜5人世帯は69,800円、6人以上世帯は75,000円が上限です。一方、埼玉県久喜市では単身37,000円、千葉県木更津市では単身37,200円と、同じ1都3県でも地域によって大きな差があります。
特別基準が適用される3つのケース
通常の上限額を超える家賃の物件に住む必要がある場合、特別基準額（通常上限の1.3倍）が適用されるケースがあります。主な適用条件は以下の3つです。
特別基準の適用はケースワーカーの判断が必要です。東京23区の単身世帯であれば、通常基準53,700円に対して特別基準は69,800円（53,700円×1.3、端数は厚生労働省告示に準拠）となります。
共益費・管理費は住宅扶助に含まれない？費用の境界線を整理
住宅扶助の対象になる費用・ならない費用
住宅扶助で支給されるのは「家賃」のみです。物件の契約書に記載されている「賃料」がこれに該当します。以下の費用は住宅扶助の対象外であり、生活扶助（生活費）からの自己負担となります。
つまり、家賃が住宅扶助の上限以内であっても、共益費が高い物件を選ぶと生活費を圧迫します。物件を比較する際は、家賃だけでなく共益費も含めた「毎月の住居費の総額」で検討することが重要です。
共益費が高い物件を選んでしまったときの対処法
すでに共益費の高い物件に住んでいる場合は、以下の方法を検討できます。
まず、大家さんや管理会社に相談して、共益費の一部を家賃に組み替えてもらう方法があります。たとえば家賃45,000円＋共益費8,000円の物件を、家賃50,000円＋共益費3,000円に変更できれば、住宅扶助でカバーできる金額が増えます。ただし、家賃が住宅扶助の上限を超えないことが前提です。
また、契約更新のタイミングで共益費の安い物件に転居するのも選択肢です。福祉事務所に転居の相談をする際は、「共益費負担が生活費を圧迫している」ことを具体的に伝えましょう。
家賃が上限をオーバーしている場合の選択肢
ケースワーカーからの転居指導の流れ
現在の家賃が住宅扶助の上限額を超えている場合、ケースワーカーから「転居指導」を受ける可能性があります。転居指導とは、上限額以内の物件への引越しを促すもので、即座に退去を求められるわけではありません。
一般的な流れとしては、まずケースワーカーから口頭での指導があり、一定期間内（通常6ヶ月程度）に転居先を探すよう求められます。転居に必要な費用（敷金・礼金・引越し費用など）は住宅扶助の一時扶助として支給されます。
上限を超える家賃でもそのまま住み続けられるケース
家賃が上限を超えていても、住宅扶助の上限額までは支給され、超過分を自己負担（生活扶助から捻出）することで、そのまま住み続けられる場合があります。ただし生活費が圧迫されるため、長期的にはおすすめできません。
また、家賃の値下げ交渉が成功すれば転居せずに済む可能性もあります。大家さんに住宅扶助の上限額を提示し、「この金額まで下げてもらえれば長く住み続けたい」と交渉してみてください。
首都圏の住宅扶助上限額一覧
1都3県の主要市区町村の住宅扶助上限額を世帯人数別にまとめました。ここに掲載されていない市区町村の上限額は、上のチェッカーツールでも確認できます。
東京都の住宅扶助上限額
東京23区および多摩地区の主要市は共通の上限額です。単身53,700円、2人64,000円、3〜5人69,800円、6人以上75,000円。あきる野市・羽村市・瑞穂町は単身45,000円、日の出町・奥多摩町・檜原村は単身40,900円と、多摩西部では上限額が下がります。
各市区町村の詳しい上限額は「住宅扶助シミュレーター」または「東京都の市区町村別の住宅扶助詳細ページ」からもご確認いただけます。
神奈川県の住宅扶助上限額
川崎市が最も高く単身53,700円で東京23区と同額です。横浜市は単身52,000円、横須賀市は単身44,000円、相模原市・藤沢市・大和市などは単身41,000円となっています。
各市区町村の詳しい上限額は「住宅扶助シミュレーター」または「神奈川県の市区町村別の住宅扶助詳細ページ」からもご確認いただけます。
埼玉県の住宅扶助上限額
川口市・所沢市・蕨市・戸田市が単身47,700円と最も高く、さいたま市は単身45,000円です。越谷市・草加市・春日部市などは単身43,000円、久喜市・深谷市などの3級地市町村は単身37,000円となっています。
各市区町村の詳しい上限額は「住宅扶助シミュレーター」または「埼玉県の市区町村別の住宅扶助詳細ページ」からもご確認いただけます。
千葉県の住宅扶助上限額
市川市・松戸市・浦安市が単身46,000円と最も高く、船橋市は単身43,000円、千葉市・柏市は単身41,000円です。木更津市・成田市などの3級地市町村は単身37,200円となっています。
各市区町村の詳しい上限額は「住宅扶助シミュレーター」または「千葉県の市区町村別の住宅扶助詳細ページ」からもご確認いただけます。
よくある質問（FAQ）
- Q共益費が高くて実質的にオーバーになる場合はどうすればいいですか
- A
共益費は住宅扶助の対象外のため、生活扶助から支払う必要があります。対処法としては、大家さんに共益費の一部を家賃に組み替えてもらう交渉や、共益費の安い物件への転居が考えられます。みまもり不動産では共益費を含めた総額で住宅扶助の範囲内に収まる物件をご紹介しています。
- Q上限より安い家賃の場合、差額分はもらえますか？
- A
もらえません。住宅扶助は実際の家賃額（上限額以内）が支給される仕組みです。たとえば上限額が53,700円で家賃が45,000円の場合、支給されるのは45,000円です。差額の8,700円が別途支給されることはありません。
- Q生活保護の申請中でも物件探しはできますか？
- A
できます。むしろ住所がない場合は物件を確保することが保護開始の条件となるケースもあります。申請中の段階で物件を探し、保護決定後に契約・入居する流れが一般的です。みまもり不動産では申請中の方の物件探しもサポートしています。
- Q2人世帯ですが別居している場合の上限額はどうなりますか？
- A
同居している世帯員の数で判定されます。2人世帯でも別居（別世帯）であれば、それぞれ単身世帯の上限額が適用されます。世帯の認定はケースワーカーが行いますので、詳しくは福祉事務所にご確認ください。
- Qペット可の物件は住宅扶助で借りられますか？
- A
ペット可の空き物件があれば借りられます。住宅扶助はペットの可否に関係なく、家賃が上限額以内であれば支給されます。ただし、ペット可の物件自体は少なく、家賃が相場より高い傾向があるため、上限額以内に収まるかチェッカーで事前確認することをおすすめします。
住宅扶助の範囲内で物件を探すならみまもり不動産へ
チェッカーで上限額を確認したら、次は実際の物件探しです。みまもり不動産は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で、生活保護受給者の方が入居可能な賃貸物件を専門にご紹介しています。
住宅扶助の範囲内で入居できる物件はもちろん、共益費を含めた総額で家計に無理のない物件をプロの目線でお探しします。敷金礼金0円の物件、保証人不要の物件、即入居可能な物件など、お一人おひとりの状況に合わせてご提案します。