生活扶助 自動計算シミュレーター【2026年最新版】
生活保護の生活扶助がいくらもらえるか、1分で簡単に計算できる無料シミュレーターです。居住地域（級地）・世帯員の年齢・各種加算を入力するだけで概算支給額がすぐにわかります。令和7年10月改定の厚生労働省最新基準に完全準拠しています。
本シミュレーターの計算結果は概算であり、実際の支給額を保証するものではありません。正確な支給額は居住地の福祉事務所にお問い合わせください。また、冬季加算・期末一時扶助・収入控除は計算に含まれていません。
生活扶助とは？基本をわかりやすく解説
生活扶助とは、生活保護制度における8つの扶助のうちのひとつで、食費・被服費・光熱費など日常生活に必要な費用をまかなうための給付金です。生活保護費の中でも最も使い道の自由度が高く、支給額が大きい扶助です。
支給額は「第1類（個人的費用）」と「第2類（世帯共通費用）」を合算して算出されます。居住地域の級地区分・世帯員の年齢・世帯人数によって金額が異なり、障害者加算・母子加算・児童養育加算などの各種加算が上乗せされます。
計算の仕組み｜第1類・第2類・逓減率とは
第1類（個人的費用）
食費・被服費など個人ごとに必要な費用です。年齢区分（0〜2歳・3〜5歳・6〜11歳・12〜19歳・20〜40歳・41〜59歳・60〜64歳・65〜69歳・70〜74歳・75歳以上）と級地に応じて基準額が定められています。世帯全員分の第1類基準額を合計した上で、逓減率を乗じて計算します。
第2類（世帯共通費用）
光熱費・水道代など世帯全体でかかる費用です。世帯人数と級地に応じた基準額が設定されており、第1類に加算されます。
逓減率とは
世帯人数が増えるほど1人あたりの生活費が割安になることを反映した係数です。たとえば2人世帯では単身者の2倍にはならず、人数が多いほど1人あたりの支給額が少なくなる仕組みになっています。
級地区分とは？お住まいの地域を確認する方法
生活扶助の支給額は、居住地域の「級地区分」によって異なります。級地は1級地-1から3級地-2までの6段階に分かれており、都市部ほど高く、地方ほど低い基準額が設定されています。
| 級地 | 主な対象地域の例 |
|---|---|
| 1級地-1 | 東京都特別区・横浜市・川崎市・大阪市など |
| 1級地-2 | さいたま市・千葉市・名古屋市・京都市など |
| 2級地-1 | 川越市・船橋市・相模原市・神戸市など |
| 2級地-2 | 上記に準じる中核都市など |
| 3級地-1 | 地方の中小都市など |
| 3級地-2 | 農村部・過疎地域など |
正確な級地区分は、厚生労働省の公式資料またはお住まいの市区町村の福祉事務所でご確認ください。
各種加算の種類と対象
障害者加算
障害年金1・2級に相当する障害をお持ちの方、または3級相当の方に加算されます。級地グループによって加算額が異なり、令和7年10月時点では1・2級相当の場合に月額26,810円〜24,940円が加算されます。
母子加算
ひとり親世帯（父または母のいない世帯）が対象です。子の人数に応じて加算額が増え、1人の場合は月額18,800円〜17,400円（級地によって異なる）が加算されます。
児童養育加算
18歳未満の児童を養育している場合、児童1人につき月額10,190円が加算されます。高校卒業まで（18歳になった日以降の最初の3月31日まで）が対象です。
よくある質問
- Q生活扶助と住宅扶助は別々に支給されますか？
- A
はい、別々に支給されます。生活扶助は食費・光熱費などの生活費、住宅扶助は家賃に充てるための扶助であり、それぞれ計算方法・上限額が異なります。本シミュレーターは生活扶助のみを計算します。住宅扶助の上限額についてはこちらでご確認ください。
- Q計算結果と実際の支給額が違う場合はありますか？
- A
あります。本ツールは概算計算であり、経過的加算の複雑なパターン・冬季加算・期末一時扶助・収入控除などは反映されていません。正確な支給額は必ず居住地の福祉事務所にご確認ください。
- Q生活保護を受けながら賃貸を借りることはできますか？
- A
できます。生活保護受給者でも賃貸契約は可能です。ただし、住宅扶助の上限額の範囲内の物件を選ぶ必要があります。みまもり不動産では生活保護受給者の方向けの賃貸物件を多数ご紹介しています。
- Q令和7年10月改定とは何ですか？
- A
令和7年10月に厚生労働省が生活扶助基準額を改定しました。物価変動等を考慮した見直しであり、単身世帯に月額1,500円の特例加算が令和9年3月まで適用されています。本シミュレーターはこの改定に対応しています。