生活保護の月額受給金額が簡単に自動計算できる受給金額診断ツール
生活保護を申請したら毎月いくらもらえるのかを、1分で自動計算できる無料シミュレーターです。お住まいの市区町村と世帯の年齢を入力するだけで、生活扶助(生活費)・住宅扶助(家賃上限)・障害者加算・母子加算などの合計額がすぐにわかります。2026年4月時点(令和7年10月改定基準)の特例加算1,500円/人を含む厚生労働省最新基準に完全準拠。生活保護受給者向け賃貸仲介を専門とするみまもり不動産が、計算結果の見方・世帯パターン別の目安・物件探しまで一貫して解説します。
生活保護費(生活扶助+住宅扶助)自動計算シミュレーター
下のシミュレーターでは「合計」・「生活扶助のみ」・「住宅扶助のみ」の3タブから知りたい金額を切り替えられます。起動時は「合計」タブで開きますので、まずはご自身の都道府県・市区町村・世帯構成を入力してみてください。
本シミュレーターの計算結果は概算であり、実際の支給額を保証するものではありません。冬季加算(10〜4月)・期末一時扶助・医療扶助・介護扶助・教育扶助は計算に含まれていません。また収入がある方は収入控除後の差額が実際の受給額となります。正確な金額はお住まいの福祉事務所にお問い合わせください。
生活保護の受給額はどう決まる?計算方法をわかりやすく解説
生活保護で毎月受け取れる金額は「最低生活費」と呼ばれ、厚生労働省が定める基準(生活保護法第8条・厚生労働大臣告示第158号)に基づいて計算されます。最低生活費は大きく分けて「生活扶助」と「住宅扶助」の2つの柱で構成されており、さらに世帯の状況に応じて各種加算が上乗せされます。
最低生活費の基本式(生活扶助+住宅扶助+各種加算)
最低生活費は以下の計算式で算出されます。
最低生活費 = 生活扶助(第1類+第2類+特例加算+経過的加算)+ 住宅扶助 + 各種加算(障害者加算・母子加算・児童養育加算など)
ここから現在の収入(給与・年金・手当等)を差し引いた金額が、実際に毎月支給される生活保護費となります。収入がゼロの場合は最低生活費がそのまま支給されます。
第1類(個人的経費)と第2類(世帯共通経費)の違い
生活扶助は「第1類」と「第2類」の2つの要素で構成されています。
第1類は食費・被服費など個人ごとに必要な経費で、世帯員それぞれの年齢に応じた金額が設定されています。例えば、働き盛りの20〜40歳は食費が多くかかるため金額が高く、75歳以上は比較的低く設定されています。
第2類は光熱水費・家具什器費など世帯全体で共通してかかる経費です。こちらは世帯の人数によって金額が決まり、級地(地域)による差はありません。
なお、世帯の人数が増えると1人あたりの生活費は割安になるため、「逓減率」という仕組みで第1類の合計額が調整されます。2人世帯は0.87倍、3人世帯は0.75倍、4人世帯は0.66倍といった具合です。
級地制度とは?地域で金額が変わる仕組み
生活保護の基準額は全国一律ではなく、地域の物価水準や生活様式の違いを反映した「級地」という区分で異なります。級地は1級地-1から3級地-2まで6段階に分かれており、東京23区や川崎市など都市部が最も高い1級地-1、地方の町村が最も低い3級地-2となっています。
住宅扶助(家賃上限)は級地だけでなく、都道府県・政令市・中核市ごとに個別の限度額が設定されています。たとえば東京23区の単身世帯は53,700円、川崎市は53,700円ですが、横浜市は52,000円、さいたま市は45,000円、千葉市は41,000円と大きく異なります。詳細は生活保護の住宅扶助とは?の記事で解説しています。
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世帯パターン別の受給額シミュレーション例
「自分の場合はだいたいいくらもらえるの?」という疑問にお答えするため、代表的な4つの世帯パターンで受給額の目安を紹介します。いずれも収入ゼロ・加算なしの基本ケースで、2026年4月時点(令和7年10月改定基準)の数値です。
単身世帯(30歳・東京23区)の場合
1級地-1の30歳単身世帯の場合、生活扶助は第1類46,930円+第2類27,790円+特例加算1,500円+経過的加算200円=約76,420円、住宅扶助は上限53,700円です。合計すると毎月約130,120円が受給の目安となります。
母子世帯(35歳+子ども8歳・東京23区)の場合
1級地-1のひとり親世帯(35歳の母+8歳の子ども)の場合、生活扶助の基本額に加えて母子加算18,800円と児童養育加算10,190円が上乗せされます。住宅扶助は2人世帯の上限64,000円が適用されます。合計すると毎月約200,000円前後が受給の目安です。
高齢単身世帯(75歳・横浜市)の場合
1級地-1の75歳単身世帯の場合、生活扶助は第1類39,890円+第2類27,790円+特例加算1,500円+経過的加算2,720円=約71,900円、住宅扶助は横浜市の上限52,000円です。合計すると毎月約123,900円が受給の目安となります。年金収入がある場合はその分が差し引かれます。
4人家族(夫婦30代+子ども10歳・5歳・埼玉県草加市)の場合
2級地-1の4人世帯の場合、第1類は4人分の合計に逓減率0.66を掛けた金額となり、第2類は48,900円が適用されます。児童養育加算が2人分(20,380円)加算され、住宅扶助は草加市の3〜5人世帯上限56,000円です。合計すると毎月約240,000円前後が受給の目安です。
実際の支給額は障害者加算の有無、冬季加算の適用月、収入の有無などによって変動します。正確な金額を知りたい方は、上のシミュレーターにご自身の情報を入力してみてください。また正確な金額はお住まいの福祉事務所で必ず確認してください。
受給額の目安がわかったら、次は「その住宅扶助の範囲内で実際にどんな家賃の物件が借りられるのか」を確認するのが効率的です。物件選定の前に家賃が住宅扶助範囲に収まるかを判定できる無料ツールがあります。
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令和7年10月改定と最新動向
特例加算が月1,500円に増額(令和7年10月〜)
令和7年(2025年)10月の生活扶助基準改定により、物価高騰に対応するための特例加算が世帯員1人あたり月額1,500円に引き上げられました。これは令和5年10月に導入された月額1,000円の特例加算を500円増額したもので、令和9年3月31日までの時限措置です。4人家族であれば毎月6,000円の加算となり、家計への影響は小さくありません。本シミュレーターはこの改定に対応しています。
令和8年10月からさらに月1,000円の引き上げ予定
厚生労働省は令和8年(2026年)10月から、生活扶助基準額をさらに世帯員1人あたり月額1,000円引き上げる方針を示しています。改定が実施された場合、本シミュレーターも速やかにデータを更新する予定です。
住宅扶助は2015年7月改定以降据え置き
住宅扶助の限度額は2015年(平成27年)7月の改定以降、2026年4月時点まで据え置きが続いています。令和7年10月改定は生活扶助の特例加算のみが対象で、住宅扶助は変更されていません。本シミュレーターも厚生労働大臣告示第158号の告示実額に基づき計算しています(「特別基準=通常基準の1.3倍」といった機械計算ではなく、自治体ごとの告示実額を保持)。
よくある質問(FAQ)
- Q働いていても生活保護は受けられますか?
- A
受けられます。働いて収入があっても、その収入が最低生活費を下回っている場合は差額分が生活保護費として支給されます。給与収入には基礎控除(収入額に応じて15,200〜34,400円)が適用されるため、全額が差し引かれるわけではありません。「働いたら損」ということはなく、働くほど手取りが増える仕組みになっています。
- Q生活保護の金額は毎年変わりますか?
- A
変わる場合があります。生活扶助の基準額は物価の変動などを反映して厚生労働省が定期的に見直しを行います。直近では令和5年10月と令和7年10月に改定が行われました。住宅扶助の限度額は2015年7月の改定以降、2026年4月時点まで据え置きが続いています。
- Q住宅扶助の上限を超える家賃の物件には住めませんか?
- A
原則として、住宅扶助の上限額以内の家賃の物件に住む必要があります。上限を超える部分は自己負担となるか、転居の指導を受ける場合があります。ただし、障害や高齢などの特別な事情がある場合は「特別基準額」(告示実額)が適用されるケースもあります。特別基準額は神奈川県・千葉県では単身=3〜5人世帯の通常基準と同額、埼玉県・東京都では世帯人員別に細分化されており、自治体ごとに厚生労働大臣が告示で定めています。みまもり不動産では住宅扶助の範囲内で入居できる物件を多数ご紹介しています。なお住宅扶助について詳しい説明はこちらの記事をご確認ください。
- Qシミュレーション結果と実際の支給額は違いますか?
- A
違う場合があります。本シミュレーターは生活扶助と住宅扶助の主要な構成要素を計算していますが、冬季加算(10〜4月の暖房費)・期末一時扶助(12月の年末一時金)・医療扶助・教育扶助などは含まれていません。また、経過的加算の一部パターンは簡略化しているため、数百〜数千円の誤差が生じる場合があります。正確な金額は必ず福祉事務所にご確認ください。
- Q生活保護の申請にはどこに行けばいいですか?
- A
お住まいの地域を管轄する福祉事務所(市区町村の福祉課)に相談してください。住所がない方でも、現在いる場所の最寄りの福祉事務所で申請が可能です(現在地保護の原則・生活保護法第19条)。申請にあたって不安がある方は、みまもり不動産でも無料で相談をお受けしています。申請手続きのサポートから住まい探しまで一貫してお手伝いします。
- Q審査が通る物件かどうか事前に確認できますか?
- A
8問の簡易診断で目安が確認できます。生活保護受給者の賃貸入居審査は、保証会社の選定や緊急連絡先の有無などで通過可能性が大きく変わります。下の入居審査診断ツール(無料・60秒程度)で、ご自身の条件で審査が通る可能性を事前にチェックできます。診断後の物件相談もみまもり不動産が無料でお受けします。
受給額の目安が確認でき、住宅扶助の範囲内の物件にめぼしをつけたら、最後は「実際にその物件で入居審査が通るか」です。生活保護受給者の入居審査は条件が複雑ですが、8問の簡易診断で通過可能性の目安を確認できます。
生活保護受給者向けの賃貸物件をお探しの方へ
シミュレーション結果で住宅扶助の上限額と受給額の目安がわかったら、次は実際の物件探しです。みまもり不動産は生活保護受給者向け賃貸仲介を専門とし、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に、住宅扶助の範囲内で入居可能な賃貸物件を多数ご紹介しています。保証人不要・初期費用を抑えた物件もございます。エリア別の物件情報はエリア別の生活保護情報、自治体別の住宅扶助限度額は住宅扶助エリア別データからご確認いただけます。
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