横浜市は厚生労働省が定める級地区分で1級地-1に該当し、単身世帯の住宅扶助上限は52,000円です。生活扶助本体は2025年10月改定後の基準が適用されており、特例加算（月1,500円/人）と合わせて単身30代の場合月額約76,420円、住宅扶助上限を満額利用した場合の総支給額は月額約128,420円となります。世帯構成や年齢、加算制度の該当状況により金額は大きく変動するため、本記事では4つのモデルケースで具体的な内訳を示します。
横浜市の生活保護費は何で構成されているのか
横浜市で支給される生活保護費は、8つの扶助と8つの加算から構成されています。すべての世帯が全項目を受給するわけではなく、世帯構成や年齢、健康状態、子どもの有無などによって支給される項目が決まります。
このうち毎月定額で支給される中心は「生活扶助」と「住宅扶助」で、横浜市の場合この2つを合わせた単身世帯の月額は最大で約128,000円となります。医療扶助・介護扶助は現物給付（医療機関や介護事業所への直接支払い）で、受給者本人の手元に現金が入るわけではありません。
横浜市は1級地-1：神奈川県内の級地区分
横浜市は厚生労働大臣告示により1級地-1に分類されています。1級地-1は東京23区・川崎市と同水準の最上位級地で、神奈川県内では横浜市・川崎市・鎌倉市・藤沢市・大和市などが該当します。県内の他自治体は1級地-2（相模原市など）、2級地-1（小田原市など）、3級地（一部の郡部）に分かれます。
級地区分は地域の物価・住宅事情を総合判断して厚生労働大臣が設定するもので、生活扶助の第1類（個人単位の費用）と住宅扶助の上限額に影響します。横浜市の住宅扶助52,000円は、同じ1級地-1の東京23区（53,700円）・川崎市（53,700円）と比べてやや低く、これは横浜市の家賃相場を反映した告示実額です。
生活保護制度の生活扶助の詳しい内容は、「生活保護の生活扶助とは？支給額・計算方法・加算をわかりやすく解説」で解説しています。
住宅扶助には地域ごとに上限額が定められています。詳しくは「生活保護の住宅扶助とは？家賃上限額と仕組みを解説」をご覧ください。
横浜市の生活扶助【4つのモデルケース】
ここでは横浜市で実際に支給される生活扶助の月額を、4つの代表的な世帯類型で示します。すべて2025年10月1日からの最新基準額に基づき、第1類（個人単位）×逓減率＋第2類（世帯単位）＋経過的加算＋特例加算1,500円/人の計算式で算出しています。
モデル1：単身世帯（30代）
横浜市で30代の単身者が受給する生活扶助の月額は76,420円です。
横浜市・単身30代の生活扶助内訳
ここに住宅扶助の実費（上限52,000円まで）が加算されるため、家賃52,000円の物件に住む場合の総支給額は月額128,420円となります。冬季は11月から3月まで冬季加算（Ⅵ区・単身月2,630円）が上乗せされ、約131,050円となります。
モデル2：単身高齢者世帯（70代前半）
70代前半の単身高齢者の生活扶助は75,750円です。30代単身者と比べてやや低くなるのは、第1類が年齢区分で「65〜69歳」「70〜74歳」「75歳以上」と階段状に減額されるためです。
横浜市・70代単身者の生活扶助内訳
70代高齢者は介護保険料が発生するケースが多く、その場合は実費相当額の介護保険料加算が別途支給されます。要介護認定を受けている方は介護扶助（現物給付）も併用可能です。
モデル3：母子世帯（母30代＋小学生＋未就学児の3人世帯）
母（33歳）＋長女（9歳・小学生）＋次女（4歳・未就学児）の3人世帯の場合、生活扶助は月額196,860円となります。
横浜市・母子3人世帯の生活扶助内訳
ここに住宅扶助（3人世帯上限68,000円）と教育扶助、医療扶助（現物給付）が加わり、家賃68,000円の物件に住む場合の月額総支給額は約264,860円となります。
モデル4：標準3人世帯（夫33歳＋妻29歳＋子4歳）
夫婦と未就学児1人の3人世帯では、生活扶助は月額163,590円です。
横浜市・標準3人世帯の生活扶助内訳
母子世帯と比べて母子加算（23,600円）と児童養育加算1人分（10,190円）の差で約33,000円低くなりますが、住宅扶助上限は同じ68,000円が適用されるため、家賃68,000円の物件に住む場合の月額総支給額は約231,590円となります。
あなたの世帯の正確な金額を1分で計算
ここまで4つのモデルケースを示しましたが、年齢の組み合わせ・障害の有無・介護状態・妊娠中などにより支給額は変動します。実際の世帯構成に近い金額を知りたい方は、無料のシミュレーターで簡単に計算できます。
横浜市の住宅扶助【単身52,000円・3人世帯68,000円】
横浜市の住宅扶助は実際の家賃に応じて支給され、上限額は世帯人員により段階的に設定されています。
床面積別の逓減
物件の専有面積が小さい場合、住宅扶助上限は段階的に減額されます。
| 専有面積 | 単身上限額 |
|---|---|
| 16㎡以上 | 52,000円 |
| 11〜15㎡ | 47,000円 |
| 7〜10㎡ | 42,000円 |
| 6㎡以下 | 36,000円 |
中区寿地区の簡易宿泊所など狭小物件では床面積による減額が適用されるケースがあります。一般的なワンルームマンション・アパートは16㎡以上が標準的なため、多くの場合は52,000円の満額が適用されます。
特別基準額68,000円の適用条件
以下のいずれかに該当する単身者は、特別基準額として68,000円まで引き上げが認められます。
特別基準額の認定は福祉事務所のケースワーカー判断となるため、該当しそうな場合は事前に相談することをお勧めします。
住宅扶助52,000円と横浜市の家賃相場
横浜市内の主要エリアの家賃相場と住宅扶助上限52,000円の関係を整理します。
| エリア | 家賃相場（1K） | 上限内物件の見つけやすさ |
|---|---|---|
| 横浜駅・関内駅周辺 | 7〜9万円台 | ほぼ不可能 |
| 新横浜・たまプラーザ | 7万円台 | ほぼ不可能 |
| 鶴見・上大岡 | 6万円前後 | 困難 |
| 戸塚・二俣川・中山 | 5万円前後 | 駅遠で可能 |
| 瀬谷・旭区南部 | 4.5〜5万円 | 選択肢豊富 |
中心部・北部の人気エリアでは住宅扶助上限内の物件はほぼ見つかりませんが、瀬谷区・旭区・栄区・泉区などの郊外エリアでは選択肢が充実しています。物件探しの詳細は横浜市の生活保護対応賃貸物件の探し方で解説しています。
各種加算制度の早見表
生活保護には基本の生活扶助に上乗せされる8つの加算制度があり、要件に該当する世帯には自動的に支給されます。
児童養育加算（全国一律）
18歳到達後最初の3月末までの児童を養育する世帯に支給されます。級地差はなく全国一律で児童1人あたり月10,190円です。横浜市の場合も同額が適用されます。
母子加算（ひとり親加算）
ひとり親世帯（母子・父子）に支給されます。級地と子の人数により金額が変動します。
| 子の人数 | 1級地 | 2級地 | 3級地 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 18,800円 | 17,400円 | 16,100円 |
| 2人 | 23,600円 | 21,800円 | 20,200円 |
| 3人 | 26,500円 | 24,500円 | 22,700円 |
| 4人 | 29,400円 | 27,200円 | 25,200円 |
横浜市は1級地のため、子1人で18,800円、子2人で23,600円が標準的な金額となります。
障害者加算
身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害年金等の所持者に支給されます。
| 障害程度 | 1級地 | 2級地 | 3級地 |
|---|---|---|---|
| 身体障害1〜2級・障害年金1級 | 26,810円 | 24,940円 | 23,060円 |
| 身体障害3級・障害年金2級 | 17,870円 | 16,620円 | 15,380円 |
横浜市の場合、身体障害1〜2級または障害年金1級の方には月26,810円が加算されます。入院・施設入所の場合は別基準（月22,310円・定額）が適用されます。
その他の加算
これらの加算は重複適用が可能で、複数の要件に該当する世帯では基本の生活扶助を大きく上回る支給総額となるケースもあります。
【重要】2025年10月開始の特例加算と段階的増額スケジュール
物価高への対応として、2025年10月から生活扶助に特例加算が設けられました。世帯員1人あたり月1,500円が生活扶助に上乗せされており、本記事の各モデルケースの金額にもこの特例加算が含まれています。
| 期間 | 特例加算（1人あたり月額） |
|---|---|
| 〜2025年9月 | 1,000円 |
| 2025年10月〜2026年9月 | 1,500円（現在） |
| 2026年10月〜2027年3月 | 2,500円（予算確定） |
| 2027年4月以降 | 未定（厚労省検討中） |
2026年10月からはさらに1,000円増額されることが令和8年度予算で確定しています。2027年4月以降の継続・恒久化については2026年中に厚生労働省が方針を発表する見込みです。
横浜市の冬季加算【Ⅵ区・11月〜3月】
神奈川県は冬季加算地域区分のうちⅥ区に該当し、11月から翌3月までの5ヶ月間、生活扶助に冬季加算が上乗せされます。
| 世帯人員 | 冬季加算（月額） | 特別基準（月額） |
|---|---|---|
| 1人 | 2,630円 | 3,420円 |
| 2人 | 3,730円 | 4,850円 |
| 3人 | 4,240円 | 5,510円 |
| 4人 | 4,990円 | 6,490円 |
| 5人 | 5,510円 | 7,170円 |
特別基準（基準額×1.3）は、世帯員に重度障害者・要介護3以上の方・1歳未満の乳児がいる場合に適用されます。横浜市単身世帯の場合、11月〜3月の5ヶ月間で合計13,150円（=2,630円×5ヶ月）が加算されます。
一時扶助【臨時の支給項目】
定例の生活扶助・住宅扶助のほか、特定の事由が生じた場合に一時扶助として臨時に支給される項目があります。横浜市福祉事務所への申請が必要で、必要性が認められた場合に支給されます。
入学準備金は小・中・高の入学時にそれぞれ1回限り支給され、被服費は世帯員が増えた場合や退院・退所時などに必要に応じて支給されます。家具什器費は転居時や災害時の家財調達に使えるため、引越しを伴う申請の際は必ず確認しましょう。
横浜市の支給日と支給方法
横浜市の生活保護費は原則として毎月4日に銀行口座へ振り込まれます。4日が土日祝の場合は前営業日に前倒しで支給されます。
住宅扶助については代理納付制度が推奨されており、利用すると福祉事務所から大家・管理会社に毎月25日頃に直接振込が行われます。代理納付を利用すると受給者本人の口座を経由しないため、家賃の支払い忘れリスクがなく、大家側の受け入れも円滑になります。
【重要】2025年6月最高裁判決に基づく追加給付について
2025年6月27日、最高裁判所は2013〜2015年の生活保護基準引き下げ（平均6.5%・国費約580億円削減）の一部を違法と判断しました。これを受けて厚生労働省は2026年2月20日に告示を改正し、全国の現受給世帯約280万世帯を対象に追加給付を実施しています。
横浜市の現受給者は順次支給される予定です。詳細な支給時期と金額については最高裁判決と生活保護の追加給付についてで解説しています（※公開予定）。
よくある質問
- Q私の世帯構成だと、横浜市で実際にいくらもらえますか？
- A
世帯構成・年齢・家賃により金額は変動します。生活保護受給額シミュレーターで世帯構成と希望家賃を入力すれば、横浜市の級地・住宅扶助に対応した月額の目安が1分で計算できます。
- Q母子家庭ですが、児童手当や児童扶養手当との併給はできますか？
- A
併給は可能ですが、児童手当・児童扶養手当は収入として認定され、その分だけ生活保護費が減額されます。ただし母子加算と児童養育加算は手当との重複ではなく、生活保護独自の加算として別枠で支給されます。詳細は福祉事務所のケースワーカーにご相談ください。
- Q年金を受給しながら生活保護を受けることはできますか？
- A
年金額が生活保護基準より低い場合は、差額が生活保護費として支給されます。横浜市で70代単身者の最低生活費（生活扶助＋住宅扶助）は約127,750円です。例えば老齢基礎年金のみで月額約65,000円を受給している方の場合、約62,750円が生活保護費として上乗せ支給されることになります。
- Q働きながらの受給は可能ですか？収入があるとどう影響しますか？
- A
受給は可能で、勤労収入には月額15,000円の基礎控除が適用されます。月収3万円の場合、15,000円が控除され、残り15,000円が収入認定されて生活保護費から差し引かれます。これにより働く意欲を維持しながら段階的な自立を目指せる仕組みになっています。
- Q申請から実際に受給開始まで、どれくらいの期間がかかりますか？
- A
横浜市の福祉事務所では法定で14日以内（調査に時間を要する場合は最大30日以内）に保護開始の決定が行われます。緊急性が高い場合は申請当日からの仮支給も可能で、所持金が尽きる前に必ず相談することが重要です。
まとめ｜横浜市の生活保護費は「2025年10月改定後の最新基準」で決まる
横浜市で生活保護を受給する場合の月額目安を整理します。
実際の支給額は世帯構成・年齢・障害の有無・家賃により細かく変動するため、自分の世帯で正確な金額を知りたい方は無料の生活保護受給額シミュレーターが便利です。
横浜市での生活保護申請や住まい探しでお困りの方は、生活保護受給者対応の専門スタッフによる無料相談をご利用ください。物件探しから申請のサポートまで、横浜市内の各区に対応した実務支援を行っています。
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情報の根拠
- 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」（社会・援護局長通知・令和7年10月適用基準）
- 厚生労働省告示 令和8年第43号（2026年2月20日公布・追加給付特例基準）
- 厚生労働省「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」
- 横浜市公式サイト「生活保護制度」
- 横浜市18区の福祉保健センター生活支援課公式情報
- 神奈川県公式サイト「生活保護」
- 厚生労働省「生活扶助基準の経過的加算（令和7年10月1日適用基準）」