「生活保護を受けたいけれど、自分が条件に当てはまるのかわからない」——そう感じて相談をためらっている方は少なくありません。持ち家があるから無理、家族に知られたくない、まだ働ける年齢だから対象外ではないか。そうした不安の多くは、制度の正確な内容が伝わっていないことから生まれています。
本記事では、厚生労働省が示す生活保護の受給要件をもとに、判断のポイントを4つに整理して解説します。あわせて、実際には条件ではないのに「条件だ」と誤解されがちな点についても、根拠を示しながら明確にします。
筆者は生活保護を受給されている方の住まい探しを支援する情報基盤として、これまで多数のご相談に接してきました。その経験から、窓口で実際につまずきやすい部分もあわせてお伝えします。
まずは、4つの条件の全体像から確認していきましょう。
生活保護の受給条件4つ(全体像)
生活保護は、生活に困っている方すべてに一律で支給される制度ではありません。厚生労働省は、資産や能力などあらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象とすると示しています。この考え方を、判断しやすい形に分けると次の4つになります。
| 条件 | ひとことで言うと |
|---|---|
| ① 収入が最低生活費を下回っている | 世帯の収入が国の定める基準額に届かない |
| ② 活用できる資産がない | 預貯金や使っていない不動産などを生活費に充てた後でも足りない |
| ③ 働く能力を活かしてもなお足りない | 働ける方は能力に応じて働くことが前提。働けない事情があれば考慮される |
| ④ 他の制度を使ってもなお足りない | 年金・手当など、使える制度を先に利用する |
重要なのは、この4つは「すべて満たさなければならないハードル」ではなく、「順番に確認していく手順」だという点です。①の収入判定が中心にあり、②③④はその収入や生活の余力を確かめるための項目だとイメージすると理解しやすくなります。
生活保護の申請は国民の権利です。厚生労働省も、生活保護を必要とする可能性は誰にでもあるため、ためらわずに相談するよう呼びかけています。条件に当てはまるかどうかの最終判断は福祉事務所が行いますので、迷った時点で相談して差し支えありません。
条件① 世帯の収入が最低生活費を下回っている
最も中心となる条件が、収入と「最低生活費」の比較です。
最低生活費とは
最低生活費とは、厚生労働大臣が定める基準にもとづいて計算される、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な費用のことです。次のような要素で金額が変わります。
つまり、「収入がいくら以下なら受けられる」という全国一律の金額は存在しません。同じ収入でも、住んでいる地域や家族構成によって結果が変わります。
判定の考え方
判定はシンプルで、次のように行われます。
ここでいう「収入」は、給与だけではありません。年金、手当、親族からの仕送り、保険金なども収入として計算に入ります。一方で、働いて得た収入については一定額が控除される仕組み(勤労控除)があり、働いた分がまるごと差し引かれるわけではありません。
「世帯」単位で判断される
もうひとつ大切なのが、判定は個人ではなく世帯単位で行われる点です。同居している家族全員の収入を合算して、世帯全体の最低生活費と比べます。ご自身の収入だけを見て諦めてしまう方がいますが、逆に世帯全体で見ると対象になる場合もあります。
条件② 活用できる資産を使ってもなお生活できない
2つ目は資産の活用です。預貯金や、生活に使っていない土地・建物などがある場合は、まずそれを売却するなどして生活費に充てることが求められます。
とはいえ、「持ち物をすべて手放さなければならない」わけではありません。最低限度の生活を維持するために必要なものは、持ち続けることが認められています。誤解の多い代表例を整理します。
持ち家
居住用の持ち家は、資産価値や地域の状況によっては、そのまま住み続けながら受給が認められる場合があります。住む場所を失えばかえって自立が遠のくためです。一方、住んでいない不動産は原則として処分の対象になります。
自動車
自動車は原則として処分の対象ですが、次のような事情がある場合には例外的に保有が認められることがあります。
生活に必要な家財
冷蔵庫・洗濯機・エアコンといった日常生活に必要な家財は、処分を求められません。
資産の扱いは、地域の実情や個々の事情によって判断が分かれる領域です。「これがあるからきっと無理だろう」と自己判断で諦めず、実際の状況を福祉事務所に伝えたうえで確認することをおすすめします。
条件③ 働く能力を活かしてもなお生活できない
3つ目は、働く能力(稼働能力)の活用です。働ける状態にある方は、その能力に応じて働くことが前提となります。
ただしこれは「働いていたら受けられない」という意味ではありません。実際には、次のようなケースが広く想定されています。
とくに最後のケースは誤解されやすい点です。働いていても、収入が最低生活費を下回っていれば対象になりえます。フルタイムで働けない事情がある方や、収入が不安定な方も、まずは相談する価値があります。
条件④ 他の制度を活用してもなお生活できない
4つ目は、他の制度の優先です。生活保護は「最後のセーフティネット」と位置づけられており、先に使える公的な支援があれば、そちらを優先して利用します。
代表的なものは次のとおりです。
ここでも重要なのは、これらを受け取っていること自体は、生活保護を妨げないという点です。年金や手当を受けたうえで、なお収入が最低生活費に届かない場合は、その差額が保護費として支給されます。「年金をもらっているから対象外」と考えて相談されない方が多いのですが、実際には年金受給者の方も多く受給されています。
家族の扶養は「受給の条件」ではない
ここが、相談をためらう最大の理由になっている部分です。結論から書きます。
家族から援助を受けられることは、生活保護を受けるための条件ではありません。
制度上、扶養義務者による援助は生活保護に「優先」するとされています。援助を受けられるならまずそちらを使う、という順序の話です。しかし厚生労働省は、扶養が可能かどうかが保護を受けられるかどうかの判定に影響を及ぼすものではない、という考え方を明確にしています。
扶養照会が行われないケースがある
申請すると、福祉事務所が親族に援助の可否を尋ねる「扶養照会」が行われる場合があります。ただし、扶養義務の履行が期待できないと判断される親族には、基本的に直接の照会は行われません。
たとえば次のような事情がある場合は、その旨を福祉事務所に伝えることが大切です。
「家族に知られたくない」という不安から申請自体を諦めてしまう方が非常に多いのですが、事情を伝えれば配慮される仕組みがあることを知っておいてください。扶養照会の詳しい取り扱いは、生活保護の扶養照会 | 対象になる親族の範囲と拒否できるケースで解説しています。
条件を満たすか不安なときの確認方法
ここまで4つの条件を見てきましたが、「自分の場合はどうなのか」を最終的に判断するのは福祉事務所です。ご自身で結論を出す必要はありません。
相談は「申請」とは別のもの
まずは、お住まいの地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当窓口に相談します。相談の段階では、他に使える制度がないかどうかも含めて説明を受けられます。相談したからといって申請しなければならないわけではなく、逆に、相談だけで済ませるよう求められることもありません。
生活保護の申請は国民の権利です。厚生労働省も、生活保護を必要とする可能性は誰にでもあるとして、ためらわずに相談するよう呼びかけています。
相談前に整理しておくとよいこと
窓口でのやり取りがスムーズになるため、次の情報をあらかじめまとめておくことをおすすめします。
＼ 私は生活保護を受給できる？ ／
生活保護を受給できるか？簡易診断【無料】
世帯人数・年齢・収入を入力するだけで、生活保護受給の可能性について簡易診断が1分程度で可能！
よくある質問
- Q持ち家があっても生活保護は受けられますか？
- A
居住している持ち家については、資産価値や地域の状況によっては、そのまま住み続けながら受給が認められる場合があります。住まいを失うとかえって生活の再建が難しくなるためです。一方、住んでいない不動産は原則として売却などで生活費に充てることが求められます。判断は個別の事情によりますので、福祉事務所にご相談ください。
- Q車を持っていると生活保護は受けられませんか？
- A
自動車は原則として処分の対象ですが、公共交通機関が乏しい地域での通勤、障害による移動手段、定期的な通院など、生活の維持に不可欠と認められる場合には例外的に保有が認められることがあります。「車があるから無理」と自己判断せず、使用目的を具体的に伝えて確認することをおすすめします。
- Q借金があると生活保護は申請できませんか？
- A
借金があることは、申請を妨げるものではありません。ただし保護費は最低限度の生活を維持するために支給されるものであり、借金の返済に充てることは想定されていません。そのため、債務の整理について弁護士などの専門家に相談するよう案内される場合があります。
- Q働いていても生活保護を受けられますか？
- A
受けられる場合があります。判定の基準は「働いているかどうか」ではなく、世帯の収入が最低生活費を下回っているかどうかです。働いて得た収入には一定額の控除(勤労控除)があるため、働いた分がそのまま差し引かれるわけではありません。収入が不安定な方や、フルタイムで働けない事情がある方も相談する価値があります。
- Q貯金はいくらまで持っていられますか？
- A
保有が認められる預貯金の額は、世帯の最低生活費を基準に判断されます。世帯の人数や地域によって最低生活費が変わるため、全国一律の金額は定められていません。具体的な取り扱いは福祉事務所が個別に判断しますので、現在の残高を正確に伝えて確認してください。
- Q家族に知られずに生活保護を申請できますか？
- A
申請に際して親族へ扶養の可否を尋ねる「扶養照会」が行われる場合がありますが、扶養義務の履行が期待できないと判断される親族には基本的に直接の照会は行われません。長年交流がない、家庭内暴力を受けた経緯があるなどの事情は、申請時に福祉事務所へ伝えてください。
- Q若くても生活保護を受けられますか？
- A
年齢による制限はありません。判定は世帯の収入と最低生活費の比較で行われます。ただし働ける状態にある場合は、能力に応じて働くことが前提となるため、病気やけが、障害、育児や介護などの事情がある場合は具体的に説明することが大切です。
- Q住む場所がない場合でも申請できますか？
- A
住民票がない場合や住居がない場合でも申請は可能です。現在いる場所を管轄する福祉事務所で、現在地主義にもとづいて申請を受け付ける取り扱いがあります。住まいの確保についてもあわせて相談できますので、まずは窓口にお越しください。
まとめ
生活保護の受給条件は、次の4つの視点で確認されます。
- 収入が世帯の最低生活費を下回っていること
- 資産を活用してもなお生活を維持できないこと
- 働く能力を活かしてもなお不足すること
- 他の制度を利用してもなお不足すること
そして、誤解されやすい点として、家族の扶養は受給の条件ではありません。持ち家や自動車も、事情によっては保有したまま受給できる場合があります。「きっと自分は対象外だろう」という自己判断で、必要な支援から遠ざかってしまうことが最も避けたい事態です。
条件に当てはまるかどうかの判断は福祉事務所が行います。迷った時点で相談して差し支えありません。住まいのことで不安がある場合は、お気軽にご相談ください。
▶ コラムトップへ
▶ 対象者・条件の関連記事
▶ 関連コラム
▶ お住まいエリアの情報を見る
▶ 住宅扶助の自治体別データを見る