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【2026年最新】横浜市の生活保護 家賃上限(住宅扶助)はいくら?家賃上限額を世帯人数別に解説

【2026年最新】横浜市の生活保護 家賃上限(住宅扶助)はいくら?家賃上限額を世帯人数別に解説

はじめに

「横浜市で生活保護を受けたら、家賃はいくらまで出るの?」

横浜市で生活保護を受給する場合、住宅扶助(家賃補助)の上限額は単身者で52,000円です。この金額を超える家賃の物件には、原則として住むことができません。

神奈川県内の他の市町村については 神奈川県の住宅扶助上限額【全33市町村一覧】 をご覧ください。

横浜市は政令指定都市として独自の住宅扶助基準が設定されており、神奈川県内の他の市町村とは金額が異なります。この記事では、横浜市の住宅扶助上限額を世帯人数別に詳しく解説します。

この記事でわかること
  • 横浜市の住宅扶助上限額(世帯人数別)
  • 床面積による金額の違い
  • 特別基準(1.3倍)が適用されるケース
  • 横浜市で物件を探す際の注意点

横浜市の級地区分

生活保護の支給額は「級地」によって異なります。級地とは、地域ごとの生活水準の違いを反映した区分で、1級地-1から3級地-2まで6段階あります

横浜市は「1級地-1」に分類されます。

ただし、横浜市は政令指定都市のため、住宅扶助については独自の基準が設定されています。東京23区と同じ1級地-1でも、住宅扶助の上限額は若干異なります。

神奈川県の級地区分

級地該当市町村
1級地-1横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、葉山町
1級地-2横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、座間市
2級地-1伊勢原市、海老名市、南足柄市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、大井町、松田町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町
3級地-1中井町、山北町、愛川町、清川村
3級地-2上記以外の市町村(該当なし)

【一覧表】横浜市の住宅扶助上限額

横浜市の住宅扶助上限額は以下の通りです。

世帯人数別の住宅扶助上限額

世帯人数住宅扶助上限額
単身52,000円
2人62,000円
3〜5人68,000円
6人73,000円
7人以上81,000円
  • 横浜市の単身者の上限は52,000円(東京23区より1,700円低い)
  • 世帯人数が増えると上限額も上がる
  • 特別基準が適用されると1.3倍まで認められる場合がある

横浜市18区すべて同じ金額

横浜市は18区ありますが、どの区に住んでも住宅扶助の上限額は同じです。

横浜市の区
鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区

家賃相場が高い西区・中区でも、比較的相場が低い旭区・瀬谷区でも、単身者の上限は52,000円で変わりません。


床面積による金額の違い(単身者のみ)

横浜市では、単身者の住宅扶助について床面積に応じた上限額が細かく設定されています。

床面積別の住宅扶助上限額(単身者)

床面積住宅扶助上限額
15㎡超52,000円
11㎡~15㎡47,000円
7㎡~10㎡42,000円
6㎡以下36,000円

※居室面積のほか、専用の台所・浴室・トイレの設備がある場合は、 8.5㎡を加えた面積で判定される場合があります。 詳細は福祉事務所にご確認ください。

通常の物件なら心配不要

一般的なワンルームや1Kの物件は、居室+キッチン+バス・トイレを合わせると16㎡以上になることがほとんどです。床面積別の減額が適用されるのは、主に中区の寿地区などにある「簡易宿泊所」が該当します。通常の賃貸物件を探す場合は、上限52,000円で考えて問題ありません。


特別基準(上限額の1.3倍)が適用されるケース

通常の上限額では住める物件が見つからない場合、特別基準として上限額の1.3倍まで認められることがあります。

特別基準が適用される条件

条件詳細
車椅子使用者車椅子での生活に必要な広さの物件が見つからない場合
高齢者で転居困難高齢のため転居が困難で、現在の住居が上限を超えている場合
地域に物件がない住宅扶助の範囲内で借りられる物件が地域にない場合

単身者の場合の特別基準

単身者で特別基準が適用されると、上限額は68,000円になります。

ただし、特別基準の適用は福祉事務所の判断によるため、必ず認められるわけではありません。まずはケースワーカーに相談してみましょう。


共益費・管理費の扱い

住宅扶助の対象となるのは「家賃(賃料)」のみです。

住宅扶助の対象になるもの・ならないもの

項目住宅扶助の対象
家賃(賃料)○ 対象
共益費・管理費✕ 対象外
水道光熱費✕ 対象外
駐車場代✕ 対象外
町内会費✕ 対象外

共益費や管理費は、生活扶助(生活費)から支払う必要があります。

物件探しのポイント

  • 共益費・管理費込みの物件:家賃に含まれていれば住宅扶助の対象になる
  • 共益費・管理費が安い物件:生活扶助からの持ち出しが少なくて済む

例えば、「家賃48,000円+共益費5,000円」の物件は、住宅扶助としては48,000円しか支給されません。一方、「家賃52,000円(共益費込み)」の物件なら、52,000円が住宅扶助から支給されます。


横浜市で物件を探す際の注意点

横浜市で生活保護受給者が物件を探す際のポイントを解説します。

1. 住宅扶助の上限内で探す

単身者なら家賃52,000円以内の物件を探しましょう。上限を超える物件には原則として住むことができません。

住宅扶助には地域ごとに上限額が定められています。詳しくは「生活保護の住宅扶助とは?家賃上限額と仕組みを解説」をご覧ください。

2. 生活保護受給者OKの物件を選ぶ

すべての物件が生活保護受給者を受け入れているわけではありません。生活保護受給者の入居実績がある不動産会社に相談するのがスムーズです。

賃貸審査のコツについては「生活保護でも賃貸審査に通る!落ちる理由と通過率を上げる7つのコツ」で詳しく解説しています。

3. 代理納付対応だと審査が有利

代理納付とは、福祉事務所が大家さんに直接家賃を支払う制度です。代理納付を利用すると、賃貸審査が通りやすくなります

代理納付の詳しい解説は、「生活保護の代理納付とは?仕組み・メリット・申請方法をわかりやすく解説」をご確認下さい。

4. 保証人がいなくても大丈夫

生活保護受給者は保証人を立てられないケースも多いですが、保証会社を利用することで入居できる物件はたくさんあります。

保証人がいない方は「生活保護で保証人なしでも賃貸は借りられる!3つの方法と審査のコツ」もあわせてご覧ください。

5. 引越し費用は支給される

生活保護の受給開始に伴う引越しや、福祉事務所の指導による転居の場合、引越し費用は生活保護から支給されます。

引越しをご検討されている方は、「生活保護の引越し費用は支給される?条件と手続きを解説」の記事をご確認下さい。


横浜市の家賃相場と住宅扶助

横浜市内の家賃相場と、住宅扶助の範囲内で物件が見つかりやすいエリアを紹介します。

単身者向け(ワンルーム・1K)の家賃相場

エリア家賃相場(目安)住宅扶助内で探しやすさ
西区・中区(みなとみらい周辺)8〜10万円✕ 難しい
神奈川区・港北区・都筑区6〜8万円△ やや難しい
鶴見区・南区・磯子区5〜7万円○ 見つかる
旭区・瀬谷区・泉区・戸塚区4〜6万円◎ 見つかりやすい
金沢区・栄区4〜5万円◎ 見つかりやすい

住宅扶助の上限52,000円で探しやすいエリア

  • 旭区
  • 瀬谷区
  • 泉区
  • 金沢区
  • 栄区
  • 戸塚区(一部)

これらのエリアでは、住宅扶助の範囲内でワンルームや1Kの物件が見つかりやすい傾向があります。


横浜市の福祉事務所一覧

生活保護の相談・申請は、お住まいの区の福祉保健センターで行います。

福祉事務所電話番号
鶴見区鶴見区 生活支援課045-510-1782
神奈川区神奈川区 生活支援課045-411-7103
西区西区 生活支援課045-320-8407
中区中区 生活支援係045-224-8248
南区南区 生活支援課045-341-1203
港南区港南区 生活支援課045-847-8404
保土ケ谷区保土ケ谷区 生活支援課045-334-6314
旭区旭区 生活支援課045-954-6104
磯子区磯子区 生活支援課045-750-2405
金沢区金沢区 生活支援課045-788-7814
港北区港北区 生活支援課045-540-2329
緑区緑区 生活支援課045-930-2318
青葉区青葉区 生活支援課045-978-2446
都筑区都筑区 生活支援課045-948-2311
戸塚区戸塚区 生活支援課045-866-8431
栄区栄区 生活支援課045-894-8400
泉区泉区 生活支援課045-800-2305
瀬谷区瀬谷区 生活支援課045-367-5705

電話番号は変更される場合があります。最新情報は横浜市公式サイトでご確認ください。


よくある質問(FAQ)

Q
横浜市と東京23区、どちらが住宅扶助は高いですか?
A

東京23区の方が高いです。 単身者の場合、東京23区は53,700円、横浜市は52,000円で、1,700円の差があります。ただし、横浜市の方が家賃相場が低いエリアが多いため、物件の選択肢は横浜市の方が広い場合もあります。

Q
川崎市から横浜市に引っ越すと住宅扶助は変わりますか?
A

はい、変わります。 川崎市の住宅扶助は単身者で53,700円ですが、横浜市は52,000円のため、1,700円低くなります。 横浜市への転居を検討される場合は、転居先の家賃が52,000円以内に収まるか事前に確認しましょう。なお、転居には福祉事務所の許可が必要です。転居の条件や手続きについては「生活保護の引越し費用は支給される?条件と手続きを解説」をご覧ください。

Q
現在の家賃が52,000円を超えていますが、生活保護を申請できますか?
A

はい、申請できます。 生活保護の申請は、現在の家賃額にかかわらず行うことが可能です。ただし、生活保護の受給が決定した後、住宅扶助の上限額(単身者52,000円)を超える家賃の物件に住み続けることは原則としてできません。福祉事務所から住宅扶助の上限内の物件への転居指導が行われます。転居が必要な場合、引越し費用(敷金・礼金・運搬費用等)は生活保護の一時扶助として支給されますのでご安心ください。引越し費用の詳細は「生活保護の引越し費用は支給される?条件と手続きを解説」をご覧ください。


神奈川県内の他の市町村については 神奈川県の住宅扶助上限額【全33市町村一覧】 をご覧ください。


横浜市の生活保護 住宅扶助(家賃上限)まとめ

横浜市の住宅扶助上限額をまとめると以下の通りです。

世帯人数住宅扶助上限額
単身52,000円
2人62,000円
3〜5人68,000円
6人73,000円
7人以上81,000円
横浜市の生活保護 住宅扶助 家賃上限額のおさらい
  • 横浜市は「1級地-1」で独自基準。住宅扶助は神奈川県内で川崎市に続いて上位基準
  • 18区すべて同じ家賃上限額(住宅扶助額)
  • 床面積15㎡超が通常の上限(それ以下は減額)
  • 共益費・管理費は住宅扶助の対象外
  • 代理納付を利用すると審査が有利

住まい探しの全体的な流れについては「生活保護のお住まい探し完全ガイド」をご覧ください。

住宅扶助の仕組みについて詳しく知りたい方は「住宅扶助とは?上限額と仕組み」もあわせてご確認ください。


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横浜市近隣・神奈川県全域の住宅扶助額


最終更新日:2026年3月 出典:厚生労働省「生活保護制度における住宅扶助の基準額」、横浜市健康福祉局

生活保護の家賃上限(住宅扶助)額【エリア別】神奈川県の住宅扶助上限額
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