東京都国立市で生活保護を受けたいと考えている方や、受給しながら市内の部屋を探している方に向けて、窓口の場所と予約の取り方、保護費の目安と支払日、住まい探しの注意点をまとめました。
国立市は、生活保護の級地区分で最上位の1級地-1です。家賃にあてる住宅扶助の上限は単身で月53,700円。隣り合う府中市・立川市・国分寺市・日野市も同じ1級地-1なので、隣の市に移っても上限額は変わりません。収入のない35歳の単身世帯なら、最低生活費はおよそ13万円が目安です。
相談と申請の窓口は、市役所1階3番窓口の福祉総務課 相談保護係です。市は「相談、申請には時間を要しますので、できるだけお電話等で事前にご予約ください。」と案内しています。記事内の金額は、厚生労働省の告示「生活保護法による保護の基準」のうち、令和8年4月から9月までの額で計算しています。
国立市の生活保護の概要
まず、国立市で生活保護を利用するときに知っておきたい数字と窓口を一覧にします。
| 級地区分 | 1級地-1(隣接する府中市・立川市・国分寺市・日野市も同じ) |
| 住宅扶助の上限(単身) | 月53,700円(東京都の1級地の基準) |
| 最低生活費の目安(35歳・単身・収入なし) | 月130,120円(生活扶助76,420円+住宅扶助53,700円) |
| 相談・申請の窓口 | 健康福祉部 福祉総務課 相談保護係(市役所1階3番窓口) |
| 保護費の支払日 | 原則として毎月1日(1日が土曜・日曜の月などは前倒し) |
| 市の人口・世帯数 | 77,370人・41,174世帯(令和8年9月1日現在) |
| 市内で生活保護を受けている人 | 1,177人・991世帯(令和6年度の平均・東京都の統計) |
| 主な鉄道駅 | 国立駅(JR中央線)、谷保駅・矢川駅(JR南武線) |
1級地-1は最上位の区分。隣の4市も同じ金額
生活保護の基準額は、地域ごとの物価や暮らしの違いを反映するため、全国の市町村を6段階の級地に分けて定められています。国立市は最も高い1級地-1です。多摩地域の26市のうち22市がこの区分で、残る4市は、青梅市と武蔵村山市が1級地-2、羽村市とあきる野市が2級地-1です。
国立市は、東で府中市、西で立川市、北で国分寺市、南で多摩川をはさんで日野市と接しています。この4市はいずれも1級地-1で、住宅扶助の上限も生活扶助の額も国立市と同じです。ただし、住む市が変われば担当の福祉事務所も変わります。部屋を探すときは、物件の住所がどの市にあるかを確かめてから相談しましょう。
多摩地域の級地の違いによって、金額は次のように変わります(35歳・単身・収入なしの場合・令和8年9月までの基準)。
| 級地区分 | 多摩地域の市 | 住宅扶助の上限(単身) | 最低生活費の目安(月額) |
|---|---|---|---|
| 1級地-1 | 国立市・府中市・立川市・国分寺市・日野市など22市 | 53,700円 | 130,120円 |
| 1級地-2 | 青梅市・武蔵村山市 | 53,700円 | 128,510円 |
| 2級地-1 | 羽村市・あきる野市 | 45,000円 | 117,930円 |
1級地-1と1級地-2では、住宅扶助の上限は同じで、生活扶助だけが少し違います。住宅扶助の上限は「1級地・2級地・3級地」の3区分で決まるためです。

近隣の市の詳しい情報は、立川市の生活保護完全ガイド、日野市の生活保護完全ガイド、府中市の生活保護の受給金額で紹介しています。比較の上で参考にして下さい。
国立市で生活保護を受けている人の推移
東京都の統計によると、国立市で生活保護を受けている人は、令和6年度の平均で1,177人(991世帯)です。人口1,000人あたりでは15.3人で、およそ65人に1人が受給している計算になります。
| 年度(平均) | 受給している人 | 受給世帯 | 人口1,000人あたり |
|---|---|---|---|
| 平成22年度 | 795人 | 624世帯 | 10.5人 |
| 平成27年度 | 1,065人 | 842世帯 | 14.5人 |
| 令和2年度 | 1,169人 | 931世帯 | 15.2人 |
| 令和4年度 | 1,181人 | 966世帯 | 15.3人 |
| 令和5年度 | 1,186人 | 978世帯 | 15.5人 |
| 令和6年度 | 1,177人 | 991世帯 | 15.3人 |
受給している人は、平成22年度から令和元年度(1,146人)までに約1.4倍に増え、その後は1,170〜1,190人ほどで推移しています。世帯の数は少しずつ増え続けています。東京都の月報では、2026年6月号の時点で1,156人(974世帯)です。

国立市のホームページは、生活保護の案内の冒頭で「生活保護は生きるための権利です。生活保護に対する差別や、その他の差別は許されません。」と伝え、ためらわずに相談するよう呼びかけています。困ったときは、一人で抱え込まずに相談してください。
国立市で生活保護を受けるための4つの基本要件
生活保護を受けられるかは、次の4つの点を見て判断されます。国立市だけに特別な条件があるわけではなく、どの市でも共通の考え方です。
要件1:世帯の収入が最低生活費に足りないこと
働いて得た収入、年金、仕送り、手当などを世帯全員の分まで合計し、国立市の基準で出した最低生活費と比べます。収入が最低生活費を下回れば、その不足分が支給されます。35歳で収入のない単身世帯の最低生活費はおよそ13万円なので、ひと月の手取りがこれより少ないかどうかが、最初に確かめるポイントです。
要件2:使える資産は、まず生活に活用すること
預貯金や、すぐにお金に換えられる資産があれば、先に生活費へ充てることになります。とはいえ、厚生労働省は「持ち家がある人でも申請できます」と説明しており、住まいを手放さずに済む場合もあります。車などをどう扱うかは事情によって判断が変わるので、処分する前に相談保護係へ相談してください。
要件3:働ける人は、できる範囲で働くこと
国立市の「生活保護のしおり」には「働ける方はその能力や状況に応じて就労し、収入を得るよう努める必要があります。」と書かれています。仕事をしていると受給できない、ということではありません。厚生労働省も、働いて収入があっても、収入と資産が最低生活費に届かなければ受給できるとしています。
要件4:年金や手当など、ほかの制度を優先すること
年金・雇用保険・各種の手当など、ほかの制度で受け取れるものがあれば、そちらが先に使われます。家賃の支払いが苦しいなど、生活保護を申請するか迷っている段階なら、市役所1階の「福祉総合相談ふくふく窓口」で住居確保給付金などの案内を受けられます(詳しくは次の章で紹介します)。
親族がいても、生活保護は受けられる
国立市の「生活保護のしおり」は、「親族からの扶養は保護の要件ではありませんので親族がいても保護を受けることができます。」と明記しています。親族から援助を受けられる場合はそれが優先されますが、親族がいることだけを理由に申請をあきらめる必要はありません。
同じしおりには、「DV、虐待、長年疎遠な関係である等の特別な事情がある場合は扶養義務調査をしない場合があります。」とも書かれています。親族に連絡されると困る事情がある方は、相談のはじめにその事情を伝えましょう。
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国立市の福祉事務所と申請窓口
国立市で生活保護の相談と申請を受け付けているのは、健康福祉部 福祉総務課の相談保護係です。市の案内には「生活保護は住民票の住所によらず、実際に住んでいる居住地を所管する福祉事務所へ相談、申請をします。」とあり、国立市に住んでいれば、住民票が別の市にあっても国立市で相談できます。
| 担当 | 健康福祉部 福祉総務課 相談保護係 |
| 場所 | 国立市役所 1階(3番窓口) |
| 住所 | 〒186-8501 国立市富士見台2-47-1 |
| 電話 | 042-576-2120(直通) 042-576-2111(代表・内線163・164・125) |
| ファクス | 042-576-2138 |
| 予約 | 相談・申請には時間がかかるため、できるだけ電話などで事前に予約する |
出かける前に、電話で予約と時間の確認をしましょう。国立市は、令和8年4月から市役所の窓口の受付時間を「9時から16時まで」に短くする試行を行っていて、10月1日からも続けます(開庁時間と電話の受付時間は変わりません)。この変更が生活保護の窓口にも当てはまるかどうかは、市の案内に書かれていません。
市役所への行き方
市の行き方の案内は2023年に更新されたものです。バスの行き先や時刻は変わることがあるので、出かける前に確かめてください。

予約の電話では、相談したいことのあらましと、来られる日時の希望を伝えるとスムーズです。体調が悪くて出かけられないときも、まずは電話で事情を伝えてください。
申請するか迷っているときの相談先「ふくふく窓口」
仕事や収入を失った、家賃が払えないなど、生活保護を申請するか決めかねている段階なら、市役所1階1番窓口の福祉総合相談ふくふく窓口にも相談できます。生活困窮者自立支援法にもとづく相談窓口で、経済的に困っている方(生活保護を受けている世帯を除く)には支援プランを作り、就労支援、期間を区切った家賃の助成(住居確保給付金)、家計の相談などにつないでくれます。
| 場所 | 国立市役所 1階(1番窓口) |
| 電話 | 042-572-2111(ふくふく窓口の直通) |
| 相談の方法 | 来所(事前に電話で予約するとスムーズ)、電話(匿名でも可)、メール、訪問(必要に応じて自宅・病院・施設などへ) |
| 受付日 | 月曜〜金曜(祝日・年末年始を除く)。受付時間は電話で確認してください |
国立市の申請から決定までの流れ
国立市の「生活保護のしおり」(第5版・令和7年12月)は、「まずはお困りごとをご相談ください。」と呼びかけています。受給が始まるまでの流れは次のとおりです。
- 相談:相談保護係(市役所1階3番窓口)で、困っていることや暮らしの状況を話します。事前に電話で予約しておくと安心です
- 申請:申請には、原則として「保護申請書」の提出が必要です。申請書の様式は、市のホームページにも載っています
- 調査:保護が必要か、どのくらいの保護費が必要かを判断するため、住まい・資産・親族の扶養についての調査が行われます
- 決定:申請のあった日から14日以内(特別な事情がある場合は30日以内)に決まります
- 支給:保護が決まると、保護費の支払いが始まります(支払日は下の表を参照)
国立市の案内には、申請のときの持ち物の一覧は載っていません。厚生労働省は「必要な書類が揃っていなくても申請はできます。」としているので、何を持っていけばよいかは、予約の電話で聞いておきましょう。
申請したいときは、「生活保護を申請します」とはっきり伝えましょう。相談しただけでは、申請したことにはなりません。
保護費の支払日(令和8年度の予定)
国立市福祉事務所の「令和8年度生活保護費支払予定表」では、保護費は原則として各月の1日に支払われます。1日が土曜・日曜にあたる月や年末年始は、前の平日に早まります。この記事の公開後の支払日は次のとおりです。
| 何月分 | 支払日 |
|---|---|
| 10月分 | 10月1日(木) |
| 11月分 | 10月30日(金) |
| 12月分 | 12月1日(火) |
| 1月分 | 12月25日(金) |
| 2月分 | 2月1日(月) |
| 3月分 | 3月1日(月) |
| (参考)令和9年4月分 | 4月1日(木)午後1時から |
支払いは、口座振込か窓口払いです。口座振込は支払日のうちに振り込まれます。窓口で受け取る場合、5月分から3月分は午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)で、印鑑が必要です。窓口払いから口座振込に変えたい方は、担当員に相談してください。
国立市の住宅扶助の上限額と転居
国立市の単身世帯の住宅扶助は、月53,700円が上限です。家賃が上限より低ければ、実際の家賃の額が支給されます。上限との差額を受け取れるわけではありません。
国立市のしおりにも「住宅扶助の金額には同居している世帯の人数に応じて上限額があります。」と書かれています。世帯の人数ごとの上限や、事情によって上限が引き上げられる「特別基準」は、次のページにまとめています。
家賃が上限を超えているとき
しおりによると、家賃が基準額を超えていると生活費を圧迫して最低限度の生活を保つのが難しくなるため、転宅(引越し)を求められる場合があります。福祉事務所が転宅を求める場合は、「敷金等の初期費用や引っ越し費用は限度額内で支給されます。」とされています。
敷金等には、敷金のほか、権利金・礼金・不動産手数料・火災保険料・保証料が含まれます。どの費用が認められるかは福祉事務所が世帯ごとに判断するため、自分で先に契約や引越しを進めないことが大切です。引越しの費用が出る条件は、生活保護の引越し費用を解説したコラムで詳しく説明しています。
国立市の生活保護はいくら?モデルケースで確認
国立市(1級地-1)で生活保護を受けたときのひと月の金額の目安を、よくある世帯の形で計算しました。どの例も、収入がなく、家賃が住宅扶助の上限ちょうどの部屋に住んでいる場合です。
| 世帯の例 | 生活扶助 | 加算 | 住宅扶助 | 合計(月額) |
|---|---|---|---|---|
| 35歳・単身 | 76,420円 | — | 53,700円 | 130,120円 |
| 50歳・単身(障害者加算・3級相当) | 77,240円 | 18,300円 | 53,700円 | 149,240円 |
| 68歳・単身 | 76,880円 | — | 53,700円 | 130,580円 |
| 78歳・単身 | 71,900円 | — | 53,700円 | 125,600円 |
| 母子2人(母35歳・子8歳) | 122,700円 | 28,990円 | 64,000円 | 215,690円 |
| 3人世帯(夫婦とも35歳・子4歳) | 153,400円 | 10,190円 | 69,800円 | 233,390円 |
加算の内訳は、障害者加算(身体障害者障害程度等級表の3級に当たる場合など・1級地の額)が18,300円、母子2人の世帯は母子加算18,800円と児童養育加算10,190円、3人世帯は児童養育加算10,190円です。いずれも令和8年9月までの基準による金額です。
実際の支給額は、収入・資産・障害の有無など世帯の状況によって変わります。ご自身の金額は、相談保護係で確認してください。
年齢によって「経過的加算」の額が違う
表の生活扶助には、基準の見直しで支給額が急に下がらないように設けられた経過的加算が含まれています。1級地-1の単身世帯では、年齢によって額が違い、35歳は200円、50歳は1,020円、68歳は1,130円、78歳は2,720円です(令和8年9月までの基準)。35歳と50歳で生活扶助が820円違うのは、この経過的加算の差によるものです。
75歳以上は生活扶助が下がる
68歳と78歳を比べると、生活扶助は4,980円少なくなります(令和8年9月までの基準)。食費などにあてる第1類の基準額が、1級地-1では65〜74歳の46,460円から、75歳以上は39,890円に下がるためです。経過的加算が増える分(1,130円→2,720円)で差の一部が埋まり、差は6,570円より小さい4,980円になっています。
計算のしかた(35歳・単身の場合)
35歳・単身の最低生活費が、どのような順番で計算されているかを示します。
| 手順 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 1 | 第1類(18〜64歳・1級地-1) | 46,930円 |
| 2 | 逓減率を掛ける(1人世帯は1.00なので同じ額) | 46,930円 |
| 3 | 第2類(1人世帯)を加える | +27,790円 |
| 4 | 経過的加算を加える | +200円 |
| 5 | 小計(10円未満の端数は10円に切り上げ) | 74,920円 |
| 6 | 特例加算(1人あたり)を加える | +1,500円 |
| 7 | 生活扶助の合計 | 76,420円 |
| 8 | 住宅扶助(家賃の実費・上限53,700円)を加える | +53,700円 |
| 9 | 最低生活費 | 130,120円 |
手順5の端数処理は、告示に「その額に10円未満の端数が生じたときは、当該端数を10円に切り上げるものとする」と定められています。2人以上の世帯では、手順2で第1類の合計に逓減率(2人世帯は0.87、3人世帯は0.75)を掛けるので、1人分の額を人数分合計した金額より低くなります。第2類は世帯の人数で決まり、級地による差はありません。
冬の5か月と12月に加わるもの
11月から3月までは、暖房費などにあてる冬季加算が毎月加わります。冬季加算は地域の区分で額が決まり、東京都はⅥ区です。12月には、年末の出費にあてる期末一時扶助が1回加わります。期末一時扶助は級地ごとに額が違い、1級地-1の国立市では次のとおりです。
| 世帯の人数 | 冬季加算(11月〜3月・月額) | 期末一時扶助(12月) |
|---|---|---|
| 1人 | 2,630円 | 14,500円 |
| 2人 | 3,730円 | 23,640円 |
| 3人 | 4,240円 | 24,360円 |
単身世帯なら、11月から3月まで毎月2,630円が生活扶助に上乗せされ、12月にはさらに14,500円が加わります。国立市の支払予定表では、12月分の保護費は12月1日、1月分は12月25日に支払われるので、年末は支払いが続く点も覚えておきましょう。
特例加算について
生活扶助には、物価の上昇に対応するための特例加算が上乗せされています。令和8年9月までは世帯員1人あたり月1,500円で、この記事の金額もこの額で計算しています。
特例加算が変わったあとのご自身の金額は、市から届く決定の通知や、担当員の説明で確かめてください。
収入がある世帯の支給額
年金や給料などの収入がある世帯には、最低生活費から、収入として認定された額を引いた残りが支給されます。
例:最低生活費が月130,120円で、収入として認定される額が月8万円の場合:130,120円 − 80,000円 = 50,120円が支給の目安です。
働いて得た収入は、全額が差し引かれるわけではありません。勤労控除などを引いたあとの額が収入として認定されるため、働けば手元に残るお金は増えます。控除の額は収入によって変わるので、相談保護係で確認してください。
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国立市で住まいを探すときのポイント
部屋探しでは、家賃が住宅扶助の上限に収まることが前提になります。単身なら53,700円以内が目安です。共益費や管理費の扱いは物件によって違うため、契約の前に相談保護係に確認しましょう。
駅ごとの家賃相場
民間の不動産情報サイト LIFULL HOME’S の家賃相場(駅から徒歩10分以内の物件の平均賃料・管理費などは含まない・2026年9月16日に確認)は次のとおりです。
| 場所 | ワンルーム | 1K |
|---|---|---|
| 国立市全体 | 6.51万円 | 7.90万円 |
| 国立駅 | 7.63万円 | 8.80万円 |
| 谷保駅 | 7.68万円 | 7.15万円 |
| 矢川駅 | 6.48万円 | 7.24万円 |
市全体のワンルームの平均でも、単身の上限53,700円を1万円ほど上回っています。これは駅に近い物件の平均なので、駅から少し離れた物件や築年数の古い物件まで広げて探すと、上限内の部屋が見つかることがあります。3つの駅のうちでは、国立駅の周辺が高めです。なお、駅ごとの相場は駅周辺の物件の平均で、国立市内の物件だけを集計したものではありません。
南部の2駅と、市のバスを組み合わせる
市役所に近いのは、南部を走るJR南武線の谷保駅と矢川駅で、どちらも北口から徒歩10分以内です。北部の国立駅の周辺に住む場合も、路線バスや市のコミュニティバス「くにっこ」で市役所へ行けます。相談保護係に通うことや、通院先までの行き来も考えて、住む場所を選びましょう。
都営住宅という選択肢
収入の少ない世帯向けの公営住宅として、東京都が募集する都営住宅があります。募集の時期や対象となる世帯は年によって違い、申し込んでもすぐに入れるとは限りません。住まいに困っているときは、民間の賃貸の部屋探しも並行して進めましょう。
部屋探しで気をつけたいこと
生活保護を受けている方の入居に応じる物件は、一般の検索サイトでは見分けにくいのが現状です。当サイトは、国立市やその周辺で部屋を探している方のご相談を受け付けています。
申請が却下されたときの対処法
申請が通らなかった場合でも、次の3つの方法があります。
- 理由を確かめる:決定の通知には理由が書かれています。収入や資産の見方に誤りがあると思うときは、相談保護係に説明を求めましょう
- 審査請求をする:決定に納得できないときは、東京都知事に審査請求ができます。期間は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です(行政不服審査法第18条第1項)
- 状況が変わったら、もう一度申請する:収入が減った、病気で働けなくなったなど、事情が変わればあらためて申請できます
ひとりで判断に迷うときは、ふくふく窓口のほか、法テラスなどの法律相談の窓口や、地域の支援団体に相談する方法もあります。
国立市で受けられる支援と、知っておきたいこと
生活保護を受けている世帯が使える減免
過去に受給していた方への追加給付
平成25年(2013年)から行われた生活扶助基準の引き下げが、令和7年(2025年)6月27日の最高裁判決で違法と判断されたことを受けて、追加給付が行われています。国立市の案内では、対象は次の世帯です。
| 対象の期間 | 対象となる世帯 |
|---|---|
| 平成25年8月〜平成30年9月 | この期間に生活保護を受給したことがある世帯 |
| 平成30年10月〜令和8年3月 | 上記のほか、一定期間入院・入所していた方、障害者加算が認定されていた方、12月の期末一時扶助が算定されていた方がいる世帯など |
いま受給している対象の世帯は、申出は不要で、市から支給決定の通知書が送られています(支給は令和8年7月)。いま受給していない方の申出は、令和8年8月3日から令和9年7月31日まで、窓口か郵送で受け付けています。問い合わせは相談保護係(042-576-2120)へ。
申請や受給で気をつけたいこと
国立市の生活保護についてよくある質問
- Q国立市で単身の場合、生活保護はいくらもらえますか?
- A
収入のない35歳の単身世帯であれば、生活扶助76,420円と住宅扶助(上限53,700円)を合わせて月130,120円が目安です(令和8年9月までの基準)。年齢や家賃によって変わり、家賃が上限より低いときは実際の家賃の額が支給されます。
- Q国立市の生活保護の窓口はどこですか?
- A
国立市役所1階3番窓口の、健康福祉部 福祉総務課 相談保護係です。電話は042-576-2120(直通)です。相談や申請には時間がかかるため、できるだけ電話で予約してから行きましょう。
- Q保護費はいつ支払われますか?
- A
国立市福祉事務所の令和8年度の支払予定表では、原則として毎月1日です。1日が土曜・日曜にあたる月などは早まり、11月分は10月30日、1月分は12月25日に支払われます。
- Q住民票が別の市にありますが、国立市で相談できますか?
- A
できます。国立市の案内には、生活保護は住民票の住所によらず、実際に住んでいる場所を担当する福祉事務所へ相談・申請すると書かれています。国立市に住んでいれば、相談保護係が窓口です。
- Q申請すると、親族に連絡がいきますか?
- A
親族に援助ができるかを確認する調査が行われることがあります。ただし国立市のしおりは、親族からの扶養は保護の要件ではなく、DVや虐待、長年疎遠な関係などの特別な事情があれば調査をしない場合があるとしています。事情は相談のはじめに伝えてください。
- Q2026年10月から受給額は変わりますか?
- A
特例加算が令和8年10月から1人あたり月2,500円になります(入院中の方や介護施設に入所している方は月1,000円のまま)。ただし増え方は世帯によって違い、受け取る総額がほとんど変わらない世帯もあります。この記事の金額は令和8年9月までの基準です。10月以降の金額は、市からの通知や担当員の説明で確認してください。
まとめ
国立市で生活保護を利用するときの要点を整理します。
- 国立市は1級地-1。住宅扶助の上限は単身月53,700円で、隣接する4市と同じ
- 収入のない35歳の単身世帯の最低生活費は月130,120円が目安(令和8年9月までの基準)
- 窓口は市役所1階3番窓口の相談保護係。行く前に電話で予約する
- 決定は原則14日以内(特別な事情があれば30日以内)。保護費は原則毎月1日に支払われる
- 住民票が別の市にあっても、実際に住んでいる国立市で相談・申請できる
- 却下されても3か月以内なら東京都知事に審査請求ができ、事情が変われば再申請もできる
制度の仕組みが分かっても、ご自身の場合にどうなるかは判断しにくいものです。国立市で住まいのことも含めて相談したい方は、下のボタンからお問い合わせください。
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