中野区で生活保護を申請する窓口は、中野区役所4階の生活相談窓口です。申請から決定までは原則14日以内で、区内に福祉事務所は1か所、区内全域を管轄しています。中野区では6,852世帯・7,504人が生活保護を利用しています（令和6年度月平均）。
この記事では、中野区で生活保護を申請する具体的な手順、必要書類、却下されたときの対処法までを、区の公式資料と厚生労働省の告示にもとづいて解説します。
中野区の生活保護申請の流れ（5ステップ）
中野区の申請は、次の5段階で進みます。相談から決定まで、原則として2週間程度を見込んでください。
| 段階 | 内容 | 場所・所要時間 |
|---|---|---|
| 1. 相談 | 生活状況・収入・資産を伝え、制度の説明を受ける | 区役所4階 生活相談窓口／約1時間 |
| 2. 申請 | 保護申請書を提出する | 同窓口 |
| 3. 調査 | 担当者による家庭訪問、金融機関・保険会社等への照会 | 自宅ほか |
| 4. 決定 | 保護の要否と支給額が決まる | 申請日から原則14日以内 |
| 5. 通知 | 決定通知書が届く | 郵送 |
相談には1時間程度かかります。中野区は「午前は11時まで、午後は4時までにお越しください」と案内しています。この時刻を過ぎると当日の相談が受けられない場合があるため、時間に余裕をもって向かってください。
相談で聞かれること
初回の相談では、担当者が次のような点を確認します。何を聞かれるか分かっていれば、答えに詰まって時間を余計に使うことを避けられます。
答えづらい内容もありますが、事実をそのまま伝えることが最も早い解決につながります。収入や資産を実際より少なく伝えると、後の調査で判明したときに保護費の返還を求められることがあります。
なお相談は誰でもできますが、申請ができるのは本人・同居の親族・親子や兄弟姉妹などの扶養義務者に限られます。まず相談だけしてみたいという段階でも、窓口は対応しています。
中野区で生活保護を受けるための4つの基本要件
生活保護は日本国憲法第25条と生活保護法にもとづく制度で、要件は全国共通です。中野区独自の追加要件はありません。
以下の4つを満たしたうえで、なお最低生活費に足りない場合に、その不足する部分だけが支給されます。
要件1：収入が最低生活費を下回っている
世帯の収入合計が、厚生労働大臣が定める最低生活費を下回っていることが前提です。中野区は東京都の1級地-1に区分され、最低生活費は生活扶助と住宅扶助などを合算して算定します。単身世帯の住宅扶助の上限は53,700円です。
要件2：資産を活用している
預貯金・土地・家屋・自動車などの資産は、生活のために活用することが求められます。ただしすべてを手放す必要があるわけではありません。
| 資産の種類 | 扱いの目安 |
|---|---|
| 預貯金 | 最低生活費の1か月分程度までは保有が認められる場合がある |
| 居住用の持ち家 | 処分価値が著しく高くない場合、住み続けたまま受給できることがある |
| 自動車 | 障害による通院・通勤に不可欠な場合など、限られた条件で認められる |
| 生命保険 | 解約返戻金が少額であれば継続が認められる場合がある |
| 家財・家電 | 日常生活に必要なものは処分を求められない |
自動車については、中野区のような交通の便が良い地域では保有が認められにくい傾向があります。中野区は面積15.59平方キロメートルにJR中央線・総武線、東京メトロ東西線・丸ノ内線、西武新宿線などが通り、人口密度は1平方キロメートルあたり22,052人です。公共交通機関で移動できると判断されやすい環境だといえます。ただし障害や傷病の状況によって判断は変わるため、自動車を保有している場合は相談時に必ず用途を伝えてください。
要件3：働く能力を活用している
働ける方は、能力に応じて働くことが求められます。働いていると受けられない、という制度ではありません。収入があっても最低生活費に届かない場合は、不足分が支給されます。
さらに就労収入には勤労控除が設けられており、働いて得た収入のうち一定額は収入として計算されません。つまり働いた分がそのまま保護費から差し引かれるわけではなく、働くほど世帯に残るお金は増えます。「働いても意味がない」という誤解が広まっていますが、制度上はそうなっていません。
なお、病気やけがで働けない場合、高齢で就労が難しい場合、障害がある場合、小さな子どもの育児や家族の介護をしている場合は、就労を求められません。中野区の受給世帯は約半数が高齢者だと区の担当課が説明しています。
要件4：他の制度を活用している
年金・手当・雇用保険など、受給できる他の制度を先に活用することが求められます。中野区の場合、生活保護に至る前の相談先として中野くらしサポート（自立相談支援機関）があり、住居確保給付金などの案内を受けられます。
中野区の生活保護の相談窓口
中野区の生活保護に関する窓口は1か所のみで、区内全域を管轄しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 窓口名 | 生活相談窓口（中野区健康福祉部 生活援護課） |
| 所在地 | 中野区中野4-11-19 中野区役所4階 |
| 電話番号 | 03-3228-8927 |
| 受付時間 | 平日 午前8時30分〜午後5時（閉庁日を除く） |
中野区役所は2024年5月7日に新庁舎（中野4-11-19）へ移転しました。旧庁舎（中野4-8-1）は再開発により解体されています。旧住所を掲載しているサイトも残っているため、来庁前に必ず新しい住所をご確認ください。
受給中の手続きや用途別の連絡先など、より詳しい窓口情報は「中野区の福祉事務所一覧」でまとめています。
中野区の申請に必要な書類
申請時に必ず求められる書類と、状況に応じて必要になる書類を分けて整理します。書類が揃っていないと申請できない、というものではありません。足りないものは申請後に提出することもできます。
多くの場合に必要なもの
状況に応じて必要になるもの
なぜその書類が必要なのか
書類は形式的に集めさせられているのではなく、それぞれ確認する内容が決まっています。理由が分かれば、何を優先して用意すべきかが判断できます。
| 書類 | 確認される内容 |
|---|---|
| 預貯金通帳 | 資産の額と、収入の入金履歴（世帯全員分・記帳を最新に） |
| 賃貸借契約書 | 住宅扶助の算定額。家賃・共益費・駐車場代の区別を確認する |
| 収入を証明するもの | 収入認定額の算定と、勤労控除の適用 |
| 保険証券 | 解約返戻金の有無（資産としての活用可否） |
| 診断書・領収書 | 就労できない事情の裏づけと、医療扶助の必要性 |
特に賃貸借契約書は重要です。住宅扶助の対象は家賃・間代・地代であり、共益費や管理費、駐車場代は対象外です。契約書上でこれらが家賃に含めて記載されている場合、区分の確認が必要になります。契約書は必ず持参してください。
何を持っていけばよいか分からない場合は、まず電話で相談してください。窓口が状況を聞いたうえで、必要な書類を案内します。手ぶらで相談に行くこと自体は問題ありません。
中野区の申請から決定までの期間
生活保護法第24条により、決定は申請日から原則14日以内に通知されます。資産の調査に時間を要する場合などは、最長30日まで延長されることがあります。
| 区分 | 期間 | 根拠・備考 |
|---|---|---|
| 原則 | 申請日から14日以内 | 生活保護法第24条第5項 |
| 延長される場合 | 最長30日 | 扶養義務者への照会や資産調査に日数を要するとき |
| 保護の開始日 | 申請日にさかのぼる | 決定日ではなく申請日が起点 |
見落とされやすいのが3行目です。保護が決定した場合、支給は申請日にさかのぼって計算されます。決定を待つ間の生活が不安な場合も、その期間が支給の対象から外れるわけではありません。生活費がまったくない状態であれば、その事情も相談時に伝えてください。
決定を待つ間に手持ちのお金がない場合
申請から決定までの2週間、生活費が尽きてしまうという状況は珍しくありません。この場合、手持ち金がいくら残っているかを申請時に具体的に伝えてください。金額を伝えることで、福祉事務所が緊急性を判断できます。
また、決定前に医療機関を受診する必要が生じた場合も、まず福祉事務所に連絡してください。医療扶助は原則として福祉事務所が発行する医療券で受診する仕組みのため、自己判断で受診して全額を支払う前に相談するほうが負担を抑えられます。中野区では医療券・調剤券・介護券の発行を03-3228-8062で扱っています。
申請が却下されたときの3段階の対処法
申請が却下された、あるいは決定内容に納得できない場合、次の3段階で対処できます。
第1段階：窓口に理由を確認する
却下通知書には理由が記載されています。まず窓口で、どの要件を満たさないと判断されたのかを具体的に確認してください。事実の誤認や資料の不足であれば、その場で解決することがあります。
第2段階：審査請求（東京都知事へ）
中野区の決定に対する審査請求先は東京都知事です。期限は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）です。
「60日以内」と説明している情報を見かけますが、これは誤りです。2016年の行政不服審査法改正により、審査請求期間は60日から3か月に延長されています。期限を短く誤解して請求機会を失わないようご注意ください。
審査請求書に書く内容
審査請求は口頭ではなく書面（審査請求書）で行います。記載が必要な主な事項は次のとおりです。
- 審査請求人の氏名・住所
- 不服の対象となる処分の内容（却下決定など）
- その処分があったことを知った年月日
- 審査請求の趣旨（処分の取消しを求めるなど）と理由
- 処分をした行政庁の名称（中野区）
提出先は東京都知事ですが、処分をした中野区の窓口を経由して提出することもできます（行政不服審査法第21条）。都庁まで足を運ぶことが難しい場合は、この経由提出を利用できます。
第3段階：再審査請求または訴訟
審査請求の結果にも納得できない場合、厚生労働大臣への再審査請求、または処分の取消しを求める行政訴訟という手段があります。訴訟については弁護士や法テラスへの相談が現実的です。
なお、当社は法律相談を行う立場にはありません。審査請求の手続き自体についてのご質問は、東京都または中野区の窓口にお問い合わせください。
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申請の見込みが立ったら、次に考えることは住まいです。中野区は民営借家が持ち家の約1.7倍という賃貸中心の街ですが、住宅扶助の範囲内で借りられる物件は限られます。当社は生活保護受給者専門の不動産仲介として、中野区内の物件をご紹介しています。物件探しや入居審査のご相談は、下記からお気軽にお寄せください。
中野区の受給者統計と世帯の実態
中野区で生活保護を利用しているのは6,852世帯・7,504人です（令和6年度月平均）。保護費の総額は年間約159億7,000万円にのぼります。
受給世帯のほぼすべてが単身世帯
7,504人を6,852世帯で割ると、1世帯あたり1.10人です。つまり中野区で生活保護を利用している世帯は、ほぼすべてが単身世帯だといえます。
これは中野区全体の傾向とも一致します。区の1世帯あたり人員は1.56人（令和8年1月1日）で、民営借家に住む世帯に限れば1.42人まで下がります。単身者が民営借家に集まっている街だという構造が、統計にはっきり表れています。
周辺6区との比較
中野区の規模を近隣区と並べると、次のようになります。
| 区 | 被保護者数 | 保護費（年間） |
|---|---|---|
| 板橋区 | 17,304人 | 343.4億円 |
| 練馬区 | 16,463人 | 329.3億円 |
| 新宿区 | 9,485人 | 212.0億円 |
| 中野区 | 7,504人 | 159.7億円 |
| 杉並区 | 7,079人 | 147.6億円 |
| 豊島区 | 6,202人 | 138.5億円 |
| 渋谷区 | 2,697人 | 61.0億円 |
中野区は7区のうち4番目で、面積が2倍以上ある隣の杉並区より多い水準です。
低所得世帯の広がり
中野区の民営借家に住む世帯の年収を見ると、200万円未満が19,440世帯（17.3%）、300万円未満が35,560世帯（31.7%）を占めます。約6世帯に1世帯が年収200万円未満という状況です。
生活保護の利用が特別な事情によるものだと感じる方は少なくありません。しかし数字を見れば、中野区で収入が低い水準にある世帯は決して珍しくないことが分かります。
出典：中野区「第66回 中野区統計書（令和8年）」（被保護世帯数・人員・保護費は生活援護課資料、住宅・年収は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査報告」）
申請前に知っておきたい中野区の支援制度
中野区には、生活保護とは別に区が独自に設けている住まいの支援があります。申請の順序を間違えると対象外になるものがあるため、先に確認してください。
中野区ひとり親家庭住宅支援補助金
ひとり親家庭の転居費用を補助する制度です。引越費用、民間賃貸住宅の礼金・仲介手数料・前払い家賃が対象で、上限30万円が交付されます。
この制度は、物件を探す前に事前相談が必要です。区は「転居をお考えの方は、物件を探す前に事前相談にお越しください」と明記しています。相談先は中野区役所3階1番の子ども総合窓口で、母子・父子自立支援員が生活課題の整理と転居後の生活プランの提案を行います。先に物件を決めてしまうと、補助の対象にならない場合があります。
高齢者・障害者アパート廃止に伴う入居者支援事業
中野区の高齢者アパート・身体障害者アパートを利用していた方が民間の賃貸住宅へ転居する場合の支援制度です。区の要綱では、生活保護を受けている世帯も転居費等助成・契約更新料等助成・見守り支援の対象と定められています（被保護者自立促進事業の対象となる場合を除く）。
中野くらしサポート
生活保護に至る前の段階の相談窓口です。住居確保給付金の申請もここで扱っています。受付は平日午前8時30分から午後5時まで（相談の受付は午後4時30分まで）で、来庁時は事前予約が必要です。
なお中野区には、住宅確保要配慮者を支援する中野区居住支援協議会が令和3年3月に設立されています。制度の詳細は区の窓口でご確認ください。
よくある質問
- Q中野区に住民票がない場合でも申請できますか？
- A
申請できます。生活保護は「現在地主義」を採っており、住民票の有無ではなく現に所在する場所を管轄する福祉事務所が対応します。住まいが定まっていない状態でも、中野区内にいるのであれば中野区の生活相談窓口が窓口になります。ただし居宅での生活が可能かどうかは福祉事務所の判断になります。
- Q持ち家があると中野区で生活保護は受けられませんか？
- A
持ち家があるだけで受けられなくなるわけではありません。居住用の住宅で処分価値が著しく高くない場合は、住み続けたまま保護を受けられることがあります。判断は個別の事情によるため、窓口で相談してください。
- Q働いていると中野区で生活保護は受けられませんか？
- A
働いていても申請できます。収入が最低生活費に届かない場合、その不足分が支給されます。また就労収入のうち一定額は「勤労控除」として収入認定から除かれるため、働いた分がそのまま差し引かれるわけではありません。
- Q中野区の生活保護申請は何日で決まりますか？
- A
原則として申請日から14日以内に決定が通知されます。資産の調査や扶養義務者への照会に日数を要する場合は最長30日まで延長されることがあります。保護が決定した場合、支給は決定日ではなく申請日にさかのぼって計算されます。
- Q家族に知られずに中野区で生活保護を申請できますか？
- A
扶養義務者への照会は原則として行われるため、家族に一切知られない形での申請は難しいのが実情です。ただしDVや虐待など特別な事情がある場合は照会を行わない扱いが認められています。事情がある場合は必ず相談時に申し出てください。
- Q申請が却下されたら、いつまでに審査請求できますか？
- A
処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です（行政不服審査法第18条）。中野区の決定に対する審査請求先は東京都知事です。「60日以内」と説明する情報がありますが、2016年の法改正で3か月に延長されているため誤りです。
- Q中野区で家賃の上限を超える物件に住んでいる場合はどうなりますか？
- A
住宅扶助の上限（単身53,700円）を超える家賃の住居に住んでいる場合、転居指導が行われることがあります。すぐに退去を求められるわけではありませんが、上限内の住居を探すことが前提になります。中野区の家賃相場と物件の探し方は賃貸の記事で詳しく扱っています。
- Q中野区で生活保護を受けると自動車は手放さないといけませんか？
- A
原則として保有は認められませんが、障害による通院や通勤に不可欠な場合など、限られた条件では認められることがあります。ただし中野区は鉄道路線が複数通り公共交通機関で移動しやすい環境のため、必要性が認められにくい傾向があります。用途を具体的に伝えたうえで窓口の判断を仰いでください。
- Q借金があると中野区で生活保護は申請できませんか？
- A
借金があっても申請できます。ただし保護費を借金の返済に充てることは認められていないため、債務整理を並行して検討するよう案内されるのが一般的です。相談時に借入の状況を正直に伝えてください。法テラスなど無料で相談できる窓口の案内を受けられる場合があります。
まとめ
中野区の生活保護申請について、要点を整理します。
中野区は民営借家が中心の街で、単身者向けの住宅が多く供給されています。一方で住宅扶助の範囲内に収まる物件は限られるため、住まい探しには制度に慣れた不動産会社の協力が有効です。
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