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【2026年最新】横須賀市で生活保護を申請する方法|住宅扶助44,000円・生活支援課7班体制・日曜相談まで完全ガイド

横須賀市 生活保護 申請方法 エリア別情報

横須賀市は神奈川県の南東部・三浦半島に位置する中核市で、生活保護の級地区分は1級地-2に該当します。単身世帯の住宅扶助上限は44,000円(特別基準57,000円)で、同じ神奈川県内の横浜市(52,000円)・川崎市(53,700円)よりも低い水準ですが、家賃相場もそれに見合って緩やかなため、京急久里浜・追浜・衣笠などのエリアでは上限内での物件選択肢が比較的見つけやすいのが特徴です。申請窓口は政令市と異なり市役所本庁の生活支援課に1箇所集約されており、内部では「保護1〜7担当」の7班体制で受給世帯を担当地区別に振り分けています。さらに横須賀市では日曜日・大型連休・年末年始にも生活困窮相談を実施しており、平日に窓口へ来られない方への独自運用が他の関東主要市にはない大きな特徴です。

この記事でわかること

  • 横須賀市が1級地-2(中核市)・住宅扶助44,000円・特別基準57,000円であること
  • 横浜市52,000円・川崎市53,700円との住宅扶助の差(8,000〜9,700円低い)
  • 生活支援課「保護1〜7担当」7班体制と本庁集約型窓口の意味
  • 平日8:30〜17:00の受付時間と「午前11時・午後4時まで」の推奨来訪時間帯
  • 日曜・大型連休・年末年始の独自生活困窮相談(関東他市にない特徴)
  • 申請から決定まで14日(最長30日)・必要書類・却下時の対処法
  • 住宅扶助44,000円以内で物件が見つけやすいエリア(久里浜・追浜・衣笠ほか)

  1. 横須賀市で生活保護を申請できる人の条件
    1. 補足性の4要件
    2. 横須賀市の最低生活費の目安(市公式数値)
  2. 横須賀市の住宅扶助上限|単身44,000円・特別基準57,000円
    1. 床面積別の逓減(単身世帯)
    2. 横浜市・川崎市との住宅扶助比較(差別化軸)
    3. 特別基準額57,000円の適用条件
  3. 横須賀市の生活扶助【3つのモデルケース】
    1. 単身世帯(30代)
    2. 単身高齢者世帯(68歳・市公式モデル)
    3. 標準3人世帯(夫33歳・妻29歳・子4歳・市公式モデル)
  4. 横須賀市の申請窓口|生活支援課と「保護1〜7担当」7班体制
    1. 横須賀市の生活支援課 基本情報
    2. 「保護1〜7担当」7班体制の意味
    3. 中核市の窓口構造|政令市との違い
  5. 横須賀市の受付時間と独自の「日曜・連休相談」
    1. 日曜日の生活困窮相談
    2. 大型連休中・年末年始の生活困窮相談
  6. 申請の流れと必要書類
    1. 申請から決定までの5ステップ
    2. 必要書類(初回相談時は持参不要)
    3. 扶養照会の運用について
  7. 申請却下時の対処法
    1. 4段階の対処フロー
    2. 「申請書を受け取らない」対応は違法
  8. 住所不定の方の相談先(現在地主義)
    1. 横須賀市内で現在地主義が適用されるケース
    2. 横須賀駅・追浜駅周辺の隣接市との関係
  9. 各種加算制度の早見表
    1. 児童養育加算(全国一律)
    2. 母子加算(ひとり親加算・横須賀市は2級地)
    3. 障害者加算(横須賀市は2級地)
    4. その他の加算
    5. 2025年10月開始の特例加算と段階的増額
    6. 横須賀市の冬季加算(Ⅵ区・11月〜3月)
  10. 住宅扶助44,000円で物件を見つけやすいエリア
    1. 横須賀市内の主要エリア別1K家賃相場
    2. 横須賀中央エリアは「上限内では厳しい」が、それ以外は選択肢豊富
    3. 横須賀市の物件探しで押さえておきたいポイント
  11. よくある質問
  12. まとめ|横須賀市の生活保護申請は「中核市の本庁集約型・7班体制・日曜相談」が特徴

横須賀市で生活保護を申請できる人の条件

生活保護は生活保護法第7条により、生活に困窮する国民であれば誰でも申請できる国民の権利として位置づけられています。横須賀市の生活支援課でも、申請者の状況・国籍・住民票の有無を問わず、一定の要件を満たしていれば保護が決定されます。

補足性の4要件

生活保護の受給には補足性の原理(生活保護法第4条)に基づく4つの要件があり、これらを総合的に評価して保護の必要性が判断されます。

補足性の4要件

  • 資産活用: 預貯金・不動産・自動車・生命保険などの活用可能な資産がないこと(自宅・通勤用車両など生活に必要なものは保有可能なケースあり)
  • 能力活用: 働ける状況であれば就労していること(就労困難な事情があれば対象)
  • 他法他施策の活用: 年金・雇用保険・各種手当など他の制度を先に利用していること
  • 親族扶養: 親族からの援助を受けられない、または援助では足りないこと(扶養照会は近年運用が緩和されている)

これら4要件をすべて完璧に満たす必要はなく、「最低生活費に届かない部分を補う」という仕組みです。たとえば年金収入が月6万円ある高齢単身者の場合、横須賀市の最低生活費(高齢単身世帯約118,350円・住宅扶助上限まで利用時)との差額が生活保護費として支給されます。

横須賀市の最低生活費の目安(市公式数値)

横須賀市公式サイトには、生活保護を受給した場合の最低生活費の目安として以下の2つの世帯モデルが公開されています。

世帯モデル生活扶助住宅扶助上限合計目安
標準3人世帯(夫33歳・妻29歳・子4歳)月額149,940円57,000円月額約206,940円
高齢単身世帯(68歳)月額74,350円44,000円月額約118,350円

(横須賀市公式「生活保護」ページ・2025年10月1日更新)

実際の支給額は世帯構成・年齢・障害の有無・実家賃により細かく変動するため、自分の世帯で正確な金額を知りたい方は、本記事末尾の生活保護受給額シミュレーター(無料)もご活用ください。


横須賀市の住宅扶助上限|単身44,000円・特別基準57,000円

横須賀市で生活保護を受給する単身世帯の住宅扶助上限は44,000円です。横須賀市は神奈川県内で2001年4月に県内初の中核市へ移行した経緯から、厚生労働大臣告示で個別の住宅扶助基準額が定められており、神奈川県全体の2級地基準(41,000円)を3,000円上回る独自水準が設定されています。

横須賀市の住宅扶助限度額(個別告示・世帯人数別)

世帯人数通常基準特別基準(告示実額)
単身44,000円57,000円
2人世帯53,000円62,000円
3〜5人世帯57,000円66,000円
6人世帯62,000円75,000円
7人以上69,000円79,000円

※特別基準は障害・転居困難・通常基準内の物件なしのいずれかに該当する場合に適用。福祉事務所の判断による。

床面積別の逓減(単身世帯)

物件の専有面積が16㎡未満の場合、住宅扶助上限は段階的に減額されます。一般的なワンルームマンション・アパートは16㎡以上が標準的なため、多くの場合は44,000円の満額が適用されますが、簡易宿泊所・狭小物件を契約する場合は注意が必要です。

専有面積単身上限額
16㎡以上44,000円
11〜15㎡40,000円
7〜10㎡35,000円
6㎡以下31,000円

横浜市・川崎市との住宅扶助比較(差別化軸)

横須賀市の住宅扶助44,000円は、同じ神奈川県内の政令市と比較するとやや低い水準です。ただし家賃相場も三浦半島の南部に行くほど緩やかになるため、エリアを選べば上限内での物件選択肢は十分にあります。

自治体級地単身上限特別基準(単身)個別告示
横浜市1級地-152,000円68,000円あり
川崎市1級地-153,700円69,800円あり
横須賀市1級地-244,000円57,000円あり
相模原市1級地-241,000円53,000円あり
神奈川県(その他)1〜3級地41,000円53,000円なし(県基準)

住宅扶助限度額は令和3年度以降改定されておらず、平成27年7月の改定額が継続適用されています。令和7年10月の生活扶助改定(特例加算月1,000円→1,500円/人)は住宅扶助の対象外です。神奈川県内全体の住宅扶助限度額の比較は神奈川県の住宅扶助限度額一覧|全33市町村で詳しく解説しています。

特別基準額57,000円の適用条件

以下のいずれかに該当する単身者は、特別基準額として57,000円まで引き上げが認められます。

横須賀市・特別基準額(単身57,000円)の適用例

  • 車椅子使用など、身体障害により広めの居室が必要な場合
  • 常時介護を要する者を含む世帯
  • 高齢で転居が困難な場合
  • 横須賀市内に通常基準44,000円以内の物件が見つからないと福祉事務所が判断した場合

特別基準額の認定は生活支援課のケースワーカー判断となるため、該当しそうな場合は事前に相談することをお勧めします。


横須賀市の生活扶助【3つのモデルケース】

ここでは横須賀市で実際に支給される生活扶助の月額を、3つの代表的な世帯類型で示します。横須賀市公式サイトに掲載されている標準3人世帯・高齢単身世帯のモデルケースを主軸に、現役世代単身者のモデルを加えました。すべて2025年10月1日からの最新基準額(特例加算1,500円/人を含む)に基づいています。

単身世帯(30代)

横須賀市で30代の単身者が受給する生活扶助の月額は約73,720円(住宅扶助上限44,000円を加えて総額約117,720円)です。横須賀市は1級地-2のため、横浜市の1級地-1と比べて第1類(個人単位の費用)がやや低くなります。

横須賀市・単身30代の支給目安

  • 生活扶助(第1類+第2類+経過的加算+特例加算1,500円):約73,720円
  • 住宅扶助上限(家賃満額利用時):44,000円
  • 総支給額の目安:月額約117,720円

単身高齢者世帯(68歳・市公式モデル)

横須賀市公式サイトに掲載されている68歳単身世帯のモデルケースでは、生活扶助は月額74,350円です。

横須賀市・68歳単身者の支給目安(市公式)

  • 生活扶助:月額74,350円
  • 住宅扶助上限(家賃満額利用時):44,000円
  • 総支給額の目安:月額約118,350円

70代以上の高齢者は介護保険料が発生するケースが多く、その場合は実費相当額の介護保険料加算が別途支給されます。要介護認定を受けている方は介護扶助(現物給付)も併用可能です。

標準3人世帯(夫33歳・妻29歳・子4歳・市公式モデル)

横須賀市公式サイトに掲載されている標準3人世帯のモデルケースでは、生活扶助は月額149,940円です。

横須賀市・標準3人世帯の支給目安(市公式)

  • 生活扶助:月額149,940円(児童養育加算10,190円含む)
  • 住宅扶助上限(3〜5人世帯・家賃満額利用時):57,000円
  • 総支給額の目安:月額約206,940円

ひとり親世帯(母子・父子)の場合は別途母子加算(横須賀市は2級地のため子1人で月17,400円)が上乗せされます。世帯員に障害者・要介護者がいる場合は障害者加算・介護保険料加算もそれぞれ加算されるため、実際の支給総額は世帯構成によって大きく変動します。


横須賀市の申請窓口|生活支援課と「保護1〜7担当」7班体制

横須賀市で生活保護の相談・申請ができる窓口は、横須賀市役所本庁分館6階の「民生局福祉こども部生活支援課」1箇所に集約されています。横浜市(18区の生活支援課)・川崎市(7区の保護課)・さいたま市(10区の福祉課保護係)・千葉市(6区8窓口の社会援護課)のように、政令市は区単位で福祉事務所を分散配置していますが、中核市の横須賀市では市域全体を本庁1箇所でカバーしています。

横須賀市の生活支援課 基本情報

横須賀市 生活支援課 | 連絡先・所在地

  • 正式名称: 民生局福祉こども部生活支援課
  • 所在地: 〒238-8550 神奈川県横須賀市小川町11(市役所本庁分館6階)
  • 面接相談担当(新規申請の窓口): 046-822-8519
  • 生活福祉課(制度・基準額の相談): 046-822-9574
  • 受付時間: 平日 8:30〜17:00(土日祝・年末年始休み)
  • 推奨来訪時間: 午前11時まで・午後4時まで
  • アクセス: 京急本線「横須賀中央駅」徒歩約10分/JR横須賀線「横須賀駅」徒歩約15分

「保護1〜7担当」7班体制の意味

横須賀市の生活支援課では、受給世帯数の多さから内部を保護1〜7担当の7つの班に分けて運営しています。担当地区(町名単位)によって振り分けられており、新規相談時に面接相談担当(046-822-8519)を通じて適切な保護担当へ案内される仕組みです。

直通電話
面接相談担当(新規相談の入口)046-822-8519
保護1担当046-822-8401
保護2担当046-822-8262
保護3担当046-822-9574
保護4担当046-822-9283
保護5担当046-822-8263
保護6担当046-822-8261
保護7担当046-822-9995

新規相談の場合、まずは面接相談担当(046-822-8519)にお電話いただくのがスムーズです。受給開始後は担当ケースワーカー(保護1〜7担当のいずれか)から個別連絡があります。

中核市の窓口構造|政令市との違い

横須賀市のように本庁1箇所に窓口を集約する構造は、神奈川県内の政令市(横浜・川崎)とは大きく異なります。市域面積は約100㎢で横須賀中央駅・JR横須賀駅から徒歩圏という立地のため、市内のどの地域からでも本庁へのアクセスは確保されていますが、JR久里浜・京急久里浜方面や追浜方面からは公共交通で30〜40分かかる場合があります。

自治体窓口の数構造
横須賀市(中核市)1箇所(本庁集約)7班体制で担当地区別に振り分け
横浜市(政令市)18箇所(各区)18区福祉保健センターに「生活支援課」
川崎市(政令市)7箇所(各区)7区役所に「保護課」(地域みまもり支援センター内)
さいたま市(政令市)10箇所(各区)10区役所に「福祉課 保護係」
千葉市(政令市)6区8窓口6保健福祉センターに「社会援護課」(中央区・若葉区は2課体制)

中核市は政令市より人口規模が小さい(横須賀市約38万人・横浜市約377万人)ため、1箇所集約でも待ち時間や利便性は確保されています。


横須賀市の受付時間と独自の「日曜・連休相談」

横須賀市の生活支援課の受付時間は平日8:30〜17:00(土日祝・年末年始休み)ですが、混雑緩和のため午前は11時まで・午後は16時までの来訪が推奨されています。お昼前後や混みあっている場合は待ち時間が長くなることがあるため、可能な方は午前中の早い時間帯か、午後の早い時間帯がスムーズです。

横須賀市の最大の特徴は、平日に来られない方のために日曜日・大型連休中・年末年始にも生活困窮相談を実施している点です。これは関東主要4政令市(横浜・川崎・さいたま・千葉)にはない、横須賀市独自の運用です。

日曜日の生活困窮相談

横須賀市では毎週日曜日にも生活困窮相談を実施しており、生活保護の新規相談・申請を受け付けています。平日昼間に就労中で休めない方、家族の介護で平日来訪が難しい方にとって、選択肢が広がる運用です。

横須賀市・日曜日の生活困窮相談

  • 実施日: 毎週日曜日(祝日と重なる場合や年末年始を除く・最新情報は横須賀市公式サイトで要確認)
  • 受付内容: 生活困窮全般(生活保護の新規申請を含む)
  • 対応窓口: 横須賀市生活支援課(本庁分館6階・日曜限定の受付フロー)
  • 公式案内: 横須賀市公式サイト「日曜日の生活困窮相談」ページに最新の実施スケジュールが掲載されています

大型連休中・年末年始の生活困窮相談

ゴールデンウィーク・お盆(夏季の連続休暇)・年末年始など、平日窓口が10日以上連続して閉まる時期にも、横須賀市は別途生活困窮相談窓口を開設しています。緊急性の高い相談(所持金が尽きそう・住居を失いそう等)に対応するための独自運用です。

所持金が尽きる前にご相談を

生活保護の申請は「所持金が尽きる前」が原則です。「お金がなくなってから」では家賃滞納・電気水道停止・食料不足など二次的な困窮が深刻化してしまいます。横須賀市の日曜・連休相談は、こうした緊急時にも対応できるよう設計された運用です。電話相談だけでも構いませんので、生活が苦しいと感じた段階で生活支援課(046-822-8519)にお問い合わせください。


申請の流れと必要書類

横須賀市で生活保護を申請する場合、相談から保護決定までは原則14日以内(調査に時間を要する場合は最大30日以内)で完了します。緊急性が高い場合は申請当日から仮支給が行われるケースもあるため、所持金が尽きる前に必ずご相談ください。

申請から決定までの5ステップ

横須賀市・生活保護申請の流れ
  • STEP1
    相談(生活支援課への来訪または電話)

    本人(または親族)が面接相談担当窓口で生活状況を説明。初回は持ち物不要。

  • STEP2
    申請書類の提出

    申請書類の提出 生活保護申請書・収入申告書・資産申告書等に本人が記入・押印して提出。

  • STEP3
    資産・収入調査

    ケースワーカーによる家庭訪問・金融機関への預貯金照会・親族への扶養照会(運用緩和あり)など

  • STEP4
    保護の決定

    原則14日以内・最長30日以内に保護の要否・支給額が決定。書面で通知。

  • STEP5
    初回保護費の支給

    護開始日が遡及して認定され、初月の保護費が銀行口座に振込。

必要書類(初回相談時は持参不要)

初回の相談だけなら手ぶらで構いませんが、その場で申請まで進める可能性もあるため、以下を持参されると流れが早くなります。

書類用途備考
本人確認書類本人確認マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等
通帳預貯金額・入出金の把握全金融機関分を可能な範囲で
健康保険証加入状況の確認国保・社保・後期高齢者医療等
年金手帳・年金証書年金受給状況受給している方のみ
賃貸契約書・家賃領収書家賃額の確認持ち家の方は登記簿等
直近の給与明細収入状況直近3ヶ月分が目安
離職票・雇用保険受給資格者証失業状況・受給状況失業中の方のみ
障害者手帳・診断書就労可能性の判断お持ちの方のみ

「書類が揃っていないから」という理由で申請を断られることはありません。生活保護の申請は生活保護法第7条に基づく国民の権利であり、福祉事務所には申請書を受理する義務があります。その場で提出できない書類は後日追加で提出できます。

扶養照会の運用について

生活保護では原則として親族(親・子・兄弟姉妹・祖父母・孫)への扶養照会が行われますが、近年は厚生労働省の通知により運用が大きく緩和されています。以下に該当する場合は扶養照会を省略または簡素化できるとされています。

  • DV・虐待など、親族と接触することで本人の安全が脅かされる場合
  • 親族と20年以上音信不通の場合
  • 親族自身が生活困窮状態・要介護状態・施設入所中の場合
  • 親族関係が著しく悪化している場合

扶養照会に不安がある場合は、申請時に「親族への照会を希望しない理由」を生活支援課に伝えることで、個別に判断される可能性があります。


申請却下時の対処法

生活保護の申請は法律上の権利ですが、窓口での対応次第では「今日は申請できない」「親族に連絡してから」といった水際対応を受けるケースがゼロではありません。横須賀市の生活支援課でも、万が一そうした対応に疑問を感じた場合は、以下の4段階で対処できます。

4段階の対処フロー

申請却下・水際対応を受けた場合の4段階対処

段階1:書面で申請意思を明確に提示 口頭で「申請したい」と伝えるだけでなく、生活保護申請書を窓口で受け取り、その場で必要事項を記入して提出する。受理した職員の氏名・受理日時を記録しておく。

段階2:支援団体・弁護士の同行 一人で窓口に行くのが不安な場合、家族・生活困窮者支援団体・弁護士との同行が可能です。神奈川県内では生活困窮者支援に取り組む複数の団体・NPOが活動しています。

段階3:法テラスへの相談 日本司法支援センター(法テラス)では、生活保護の専門相談に対応する弁護士の取り次ぎを行っています。

  • 法テラス・サポートダイヤル: 0570-078374(平日9〜21時・土曜9〜17時)
  • 収入要件を満たせば、相談料・代理人費用の立替制度(法律扶助)も利用可能

段階4:審査請求(神奈川県知事宛) 生活保護の決定(却下・支給額・廃止等)に不服がある場合、決定通知を受けてから3ヶ月以内に神奈川県知事宛に審査請求を申し立てできます。それでも結果に納得できない場合は、その後に厚生労働大臣への再審査請求も可能です。

「申請書を受け取らない」対応は違法

生活保護法第24条は「保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書を保護の実施機関に提出しなければならない」と定めており、福祉事務所は申請書の受理を拒否できません。「相談だけで終わらせる」「申請書を渡さない」といった対応は、生活保護法・厚生労働省通知に違反する可能性があります。

不安な場合は、来訪前に支援団体・弁護士に連絡を入れておくと、万一の際にもスムーズに対処できます。

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住所不定の方の相談先(現在地主義)

横須賀市に住民票がない方、住所が定まっていない方であっても、生活保護の相談・申請は可能です。生活保護には現在地主義という原則があり、「今いる場所を管轄する福祉事務所」で申請できる仕組みになっています。

横須賀市内で現在地主義が適用されるケース

現在地相談先
横須賀中央駅・汐入駅周辺(中心市街地)横須賀市生活支援課(本庁分館6階)
JR横須賀駅・田浦駅周辺(北部臨海)横須賀市生活支援課(本庁分館6階)
京急久里浜・JR久里浜・浦賀駅周辺(南部)横須賀市生活支援課(本庁分館6階)
追浜駅周辺(北端・横浜市金沢区隣接)横須賀市生活支援課(本庁分館6階)
衣笠・北久里浜駅周辺(中央内陸)横須賀市生活支援課(本庁分館6階)
京急長沢・YRP野比駅周辺(南東)横須賀市生活支援課(本庁分館6階)

横須賀市は本庁1箇所集約型のため、市内のどのエリアにいる場合でも生活支援課(046-822-8519)が相談先となります。移動が困難な場合は電話相談から始められるため、まずは電話で状況を伝えることをお勧めします。

横須賀駅・追浜駅周辺の隣接市との関係

横須賀市の北端(追浜駅周辺)は横浜市金沢区と隣接していますが、現在地主義の原則により、追浜にいる方は横須賀市生活支援課で申請できます。一方、追浜の北側の金沢八景・金沢文庫方面は横浜市金沢区の管轄となるため、相談先が異なります。詳細は横浜市で生活保護を申請する方法をご参照ください。


各種加算制度の早見表

生活保護には基本の生活扶助に上乗せされる8つの加算制度があり、要件に該当する世帯には自動的に支給されます。横須賀市は神奈川県内の2級地に該当するため、加算額は1級地(横浜市・川崎市)よりわずかに低い水準です。

児童養育加算(全国一律)

18歳到達後最初の3月末までの児童を養育する世帯に支給されます。級地差はなく全国一律で児童1人あたり月10,190円です。横須賀市の場合も同額が適用されます。

母子加算(ひとり親加算・横須賀市は2級地)

ひとり親世帯(母子・父子)に支給されます。横須賀市は2級地のため、1級地の横浜市・川崎市と比べてわずかに低い水準です。

子の人数1級地(横浜・川崎)2級地(横須賀)3級地
1人18,800円17,400円16,100円
2人23,600円21,800円20,200円
3人26,500円24,500円22,700円
4人29,400円27,200円25,200円

障害者加算(横須賀市は2級地)

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害年金等の所持者に支給されます。

障害程度1級地2級地(横須賀)3級地
身体障害1〜2級・障害年金1級26,810円24,940円23,060円
身体障害3級・障害年金2級17,870円16,620円15,380円

入院・施設入所の場合は別基準(月22,310円・定額)が適用されます。

その他の加算

その他の加算制度(横須賀市・2級地)

  • 介護保険料加算: 介護保険料の実費相当額
  • 妊産婦加算: 妊娠6ヶ月未満9,360円/6ヶ月以上14,030円/産後6ヶ月以内9,360円
  • 在宅患者加算: 在宅で医療を要する場合に加算(具体額は福祉事務所に要確認)
  • 介護施設入所者加算: 全国一律月9,880円
  • 放射線障害者加算: 原爆被爆者等が対象

これらの加算は重複適用が可能で、複数の要件に該当する世帯では基本の生活扶助を大きく上回る支給総額となるケースもあります。

2025年10月開始の特例加算と段階的増額

物価高への対応として、2025年10月から生活扶助に特例加算が設けられました。世帯員1人あたり月1,500円が生活扶助に上乗せされており、本記事のモデルケースの金額にもこの特例加算が含まれています。

期間特例加算(1人あたり月額)
〜2025年9月1,000円
2025年10月〜2026年9月1,500円(現在)
2026年10月〜2027年3月2,500円(予算確定)
2027年4月以降未定(厚労省検討中)

2026年10月からはさらに1,000円増額されることが令和8年度予算で確定しています。2027年4月以降の継続・恒久化については2026年中に厚生労働省が方針を発表する見込みです。

横須賀市の冬季加算(Ⅵ区・11月〜3月)

神奈川県は冬季加算地域区分のうちⅥ区に該当し、11月から翌3月までの5ヶ月間、生活扶助に冬季加算が上乗せされます。

世帯人員冬季加算(月額)
1人2,630円
2人3,730円
3人4,240円
4人4,990円
5人5,510円

世帯員に重度障害者・要介護3以上の方・1歳未満の乳児がいる場合は特別基準(基準額×1.3)が適用されます。横須賀市単身世帯の場合、11月〜3月の5ヶ月間で合計13,150円(=2,630円×5ヶ月)が加算されます。


住宅扶助44,000円で物件を見つけやすいエリア

横須賀市の住宅扶助44,000円は、横浜市52,000円・川崎市53,700円より低い水準ですが、横須賀市内の家賃相場も三浦半島の特性を反映して中心部以外では緩やかなため、エリアを選べば上限内での物件選択肢は十分にあります。

横須賀市内の主要エリア別1K家賃相場

横須賀市内 主要駅の1K家賃相場(2026年時点・参考値)

駅・エリア1K相場の目安住宅扶助44,000円以内の余地
横須賀中央駅・汐入駅5.5〜7万円台やや厳しい
横須賀駅(JR)・田浦駅5〜6万円台駅遠で可能
追浜駅5〜6万円台駅遠で可能
衣笠駅・北久里浜駅4.5〜5万円台選択肢あり
京急久里浜・JR久里浜駅4〜5万円台選択肢あり
浦賀駅・京急大津駅4〜4.5万円台選択肢豊富
YRP野比・京急長沢駅4万円前後選択肢豊富
津久井浜・三浦海岸方面3.5〜4.5万円選択肢豊富

※相場は築年数・徒歩分数・専有面積により変動。実際の物件確認時は複数のポータルサイトでクロスチェックを推奨。

横須賀中央エリアは「上限内では厳しい」が、それ以外は選択肢豊富

横須賀市の中心市街地である横須賀中央駅・汐入駅周辺は商業集積と米軍基地の影響で1K相場が5.5〜7万円台に達し、住宅扶助44,000円では選択肢が限られます。一方、京急久里浜・浦賀・YRP野比・衣笠・北久里浜などのエリアでは1K家賃4〜5万円前後で推移しており、上限内での物件確保が現実的です。

特に京急久里浜から南の三浦半島南部エリアは、家賃相場が4万円台前半まで下がるため、駅徒歩10〜15分の築古物件であれば住宅扶助単身上限44,000円以内で見つかるケースが多くなります。三浦海岸・津久井浜方面は通勤利便性こそ落ちますが、生活費を抑えたい単身高齢者・就労困難な方には選択肢豊富なエリアです。

横須賀市の物件探しで押さえておきたいポイント

  • 共益費・管理費は住宅扶助の対象外: 家賃本体が44,000円以下である必要があり、共益費を含めた総額ではない
  • 契約名義は本人: 家族・知人名義の契約は住宅扶助の支給対象外となる可能性
  • 代理納付制度の利用推奨: 福祉事務所から大家・管理会社に毎月25日頃に直接振込される仕組みで、家賃支払い忘れリスクなし
  • 京急沿線は横浜・品川へのアクセス良好: 京急久里浜から横浜駅約40分・品川駅約60分のため、通院・就労支援の選択肢も広がる

物件探しの詳細は、後日公開予定の「横須賀市で生活保護の賃貸物件を探す方法」(`yokosuka-chintai`)で網羅的に解説します。


よくある質問

Q
横須賀市と横浜市・川崎市の住宅扶助はどう違うのですか?
A

横須賀市は1級地-2で単身住宅扶助上限44,000円、横浜市・川崎市は1級地-1で単身住宅扶助上限52,000円・53,700円です。横須賀市の方が8,000〜9,700円低い水準ですが、家賃相場も横須賀の方が緩やかなため、京急久里浜・追浜・衣笠などのエリアでは上限内での物件選択肢が十分にあります。

Q
「保護1〜7担当」の7班体制はどう振り分けられるのですか?
A

担当地区(町名単位)によって振り分けられます。新規相談の方はまず面接相談担当(046-822-8519)にお電話いただき、生活状況を伝えると適切な保護担当(1〜7)へ案内されます。受給開始後は担当ケースワーカーから個別連絡があり、以降の相談はその担当を通じて行います。

Q
日曜日の生活困窮相談ではどんな手続きができますか?
A

平日の生活支援課と同様、生活保護の新規申請を含む生活困窮相談全般を受け付けています。平日に就労中で休めない方、家族の介護で平日来訪が難しい方にとって貴重な選択肢です。最新の実施日・受付時間は横須賀市公式サイト「日曜日の生活困窮相談」ページでご確認ください。なお、年末年始・大型連休中も別途生活困窮相談窓口が開設されます。

Q
住宅扶助44,000円以内の物件は実際にあるのですか?
A

横須賀中央駅・汐入駅周辺の中心市街地ではやや厳しいですが、京急久里浜・浦賀・YRP野比・衣笠・北久里浜・追浜などのエリアでは1K家賃4〜5万円前後の物件が複数存在し、上限内での選択肢が豊富です。特に三浦半島南部エリア(浦賀以南)は家賃相場が4万円台前半まで下がるため、駅徒歩10〜15分の物件であれば44,000円以内で見つかるケースが多くなります。

Q
申請から保護開始までどれくらいの期間がかかりますか?
A

横須賀市の生活支援課では法定で14日以内(調査に時間を要する場合は最大30日以内)に保護開始の決定が行われます。緊急性が高い場合は申請当日からの仮支給も可能で、所持金が尽きる前に必ず相談することが重要です。

Q
横須賀市の生活保護費の支給日はいつですか?
A

横須賀市の生活保護費は原則として毎月初旬の決められた日に銀行口座へ振り込まれます。支給日が土日祝の場合は前営業日に前倒しで支給されます。住宅扶助については代理納付制度(福祉事務所から大家へ直接振込)の利用が推奨されており、家賃支払い忘れリスクを回避できます。具体的な支給日は受給開始時にケースワーカーから案内されます。

Q
米軍基地のある汐入や横須賀中央エリアでも生活保護を申請できますか?
A

はい、横須賀市内であれば地区を問わず生活支援課(046-822-8519)で申請可能です。汐入・横須賀中央エリアは家賃相場が高めのため、住宅扶助上限内での物件確保がやや難しい点には注意が必要ですが、申請自体に地区による制約はありません。住宅扶助上限内のエリアへの転居を伴う申請の場合は、敷金・礼金・引越し費用の一時扶助も受給可能です。


まとめ|横須賀市の生活保護申請は「中核市の本庁集約型・7班体制・日曜相談」が特徴

横須賀市で生活保護を申請する際のポイントを整理します。

横須賀市の生活保護申請の要点
  • 級地区分: 1級地-2(中核市・神奈川県内では横浜・川崎の1級地-1より一段下)
  • 住宅扶助上限: 単身44,000円・特別基準57,000円(個別告示)
  • 窓口: 民生局福祉こども部生活支援課(本庁分館6階・1箇所集約)
  • 新規相談: 面接相談担当 046-822-8519(まずはここに電話)
  • 班体制: 保護1〜7担当(担当地区別に振り分け)
  • 受付時間: 平日 8:30〜17:00(午前11時まで・午後4時までを推奨)
  • 独自運用: 日曜日・大型連休中・年末年始の生活困窮相談あり
  • 決定期間: 原則14日以内・最長30日以内
  • 物件選びやすいエリア: 京急久里浜・浦賀・YRP野比・衣笠・北久里浜・追浜

横須賀市で生活保護を新規で申請される方は、まず面接相談担当(046-822-8519)にお電話いただくのがスムーズです。平日に来られない方は、日曜日の生活困窮相談も活用できます。住宅扶助44,000円以内での住まい探しでお困りの方は、生活保護受給者の入居に理解のある不動産会社をご紹介する福祉ナビ1.0の無料相談をご利用ください。

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最終更新日: 2026年6月11日

情報の根拠:

  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)
  • 横須賀市公式サイト「生活保護」(2025年10月1日更新)
  • 横須賀市公式サイト「生活に関する相談窓口」
  • 厚生労働省告示(社会・援護局長通知・住宅扶助限度額・令和2年4月現在)
  • 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」(令和7年10月適用基準)
  • 厚生労働省「被保護者調査」
  • 神奈川県公式「神奈川県の生活保護」(令和6年度概況)

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