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【2026年最新】神奈川県の生活保護 家賃上限(住宅扶助)はいくら?全33市町村の家賃上限額を一覧で解説

【2026年最新】神奈川県の生活保護 家賃上限(住宅扶助)はいくら?全33市町村の家賃上限額を一覧で解説

神奈川県で生活保護を受ける場合、住宅扶助(家賃上限額)は単身者で41,000円〜53,700円です。横浜市・川崎市は政令指定都市として高めに設定されており、他の市町村は級地区分に応じた金額となります。

この記事では、神奈川県内全33市町村の住宅扶助上限額を一覧表でご紹介します。世帯人数別の金額床面積による違い物件探しのポイントまで詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。


神奈川県の住宅扶助 3つのポイント

  • 横浜市・川崎市は特別基準:政令指定都市として他の1級地よりも高い金額が設定されています
  • 横須賀市も中核市として別基準:1級地-2ですが、独自の上限額があります
  • 県内の約8割は同一基準:政令指定都市の相模原市を含めて、横浜市・川崎市・横須賀市以外は同じ住宅扶助額です

神奈川県の級地区分とは?

生活保護の住宅扶助額は、地域ごとの「級地区分」によって決まります。級地区分は1級地-1から3級地-2まで6段階あり、都市部ほど高く設定されています。

神奈川県内の級地区分は以下のとおりです。

神奈川県の級地区分一覧

級地該当市町村
1級地-1横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、葉山町
1級地-2横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、座間市
2級地-1伊勢原市、海老名市、南足柄市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、大井町、松田町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町
3級地-1中井町、山北町、愛川町、清川村
3級地-2上記以外の市町村(該当なし)

ポイント:横浜市と川崎市は1級地-1ですが、政令指定都市として特別基準が適用されるため、他の1級地-1の市町村よりも住宅扶助額が高くなっています。


【完全一覧】神奈川県 全33市町村の住宅扶助上限額

政令指定都市(横浜市・川崎市)-1級地-1-

横浜市と川崎市は、1級地-1の級地に該当しますが、政令指定都市として独自の住宅扶助基準が設けられています。

表内の市名をクリックすると市別の住宅扶助(家賃上限額)の詳細について確認出来ます。

単身2人3〜5人6人7人以上特別基準(単身)
横浜市52,000円62,000円68,000円73,000円81,000円68,000円
川崎市53,700円64,000円69,800円75,000円83,800円69,800円

※川崎市は神奈川県で最も高い住宅扶助額です。東京23区と同額になります。


1級地の市町村(横浜市・川崎市以外)

以下の市町村は1級地-1に分類され、同一の住宅扶助基準が適用されます。

表内の市名をクリックすると市別の住宅扶助(家賃上限額)の詳細について確認出来ます。

単身2人3〜5人6人7人以上
鎌倉市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
藤沢市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
逗子市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
大和市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
葉山町41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円

中核市(横須賀市)-1級地-2-

横須賀市は1級地-2の級地に該当しますが、中核市として独自の基準が設定されています。

表内の市名をクリックすると市別の住宅扶助(家賃上限額)の詳細について確認出来ます。

単身2人3〜5人6人7人以上
横須賀市44,000円53,000円57,000円62,000円69,000円

1級地-2の市町村

以下の市町村は1級地-2に分類され、同一の住宅扶助基準が適用されます。

表内の市名をクリックすると市別の住宅扶助(家賃上限額)の詳細について確認出来ます。

市町村単身2人3〜5人6人7人以上
平塚市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
小田原市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
茅ヶ崎市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
三浦市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
秦野市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
相模原市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
厚木市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
座間市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円

※相模原市は政令指定都市ですが、住宅扶助は1級地-2の基準が適用されます。


2級地-1の市町村

以下の市町村は2級地-1に分類されます。

表内の市名をクリックすると市別の住宅扶助(家賃上限額)の詳細について確認出来ます。

市町村単身2人3〜5人6人7人以上
伊勢原市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
海老名市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
南足柄市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
綾瀬市41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
寒川町41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
大磯町41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
二宮町41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
大井町41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
松田町41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
開成町41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
箱根町41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
真鶴町41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
湯河原町41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円

3級地-1の町村

以下の町村は3級地-1に分類されます。

町村単身2人3〜5人6人7人以上
愛川町41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
清川村41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
中井町41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
山北町41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円

補足:神奈川県では級地区分が異なっても、1級地-2・2級地-1・3級地-1の住宅扶助額は同じ金額に設定されています。これは神奈川県全体の家賃水準が比較的高いためです。


住宅扶助(家賃)に加えて、食費・光熱費などの生活費にあたる生活扶助の概算額も自動計算できます。世帯員の年齢・級地・各種加算を入力するだけで1分でわかります。

床面積による住宅扶助の違い(単身者のみ)

単身世帯の場合、居住する物件の床面積が16㎡未満だと、住宅扶助の上限額が減額されます。

横浜市の床面積別上限額(単身者)

床面積住宅扶助上限額
15㎡超52,000円
11㎡~15㎡47,000円
7㎡~10㎡42,000円
6㎡以下36,000円

川崎市の床面積別上限額(単身者)

床面積住宅扶助上限額
15㎡以上53,700円
11㎡以上〜15㎡未満48,000円
7㎡以上〜11㎡未満43,000円
7㎡未満38,000円

横須賀市の床面積別上限額(単身者)

床面積住宅扶助上限額
15㎡以上44,000円
10㎡~15㎡37,000円
6㎡~10㎡33,000円
6㎡以下29,000円

その他の市町村の床面積別上限額(単身者)

床面積住宅扶助上限額
15㎡以上41,000円
11㎡以上〜15㎡未満37,000円
7㎡以上〜11㎡未満33,000円
7㎡未満29,000円

ポイント:一般的なワンルームや1Kの物件は16〜20㎡程度が多いため、通常は上限額が適用されます。ただし、古いアパートや簡易宿泊所などは面積が狭い場合があるので、契約前に確認しましょう。


特別基準(1.3倍)が適用されるケース

以下のような場合、住宅扶助の上限額が通常の1.3倍(3〜5人世帯と同額)まで認められることがあります。

  • 車いすを使用しており、通常より広い居室やバリアフリー設備が必要な場合
  • 高齢者で転居が困難な場合(医師の意見書などが必要)
  • その地域に基準内の物件がないことを証明できる場合

神奈川県の特別基準額(単身者)

市町村通常の上限額特別基準(1.3倍)
川崎市53,700円69,800円
横浜市52,000円67,600円
横須賀市44,000円57,200円
その他の市町村41,000円53,300円

特別基準の適用を希望する場合は、福祉事務所のケースワーカーに相談してください。


共益費・管理費の扱い

住宅扶助で支給されるのは「家賃(賃料)のみ」です。以下の費用は住宅扶助の対象外となり、生活扶助から支払う必要があります。

住宅扶助の対象外となる費用

  • 共益費・管理費
  • 町内会費
  • 駐車場代
  • 水道料金(共益費に含まれる場合)
  • 24時間サポート料

物件探しのコツ:「家賃38,000円+共益費3,000円」の物件よりも、「家賃41,000円(共益費込み)」の物件のほうが、 実質的な負担は軽くなります。共益費込みの物件を優先的に探すことをおすすめします。


神奈川県で物件を探す際の5つの注意点

1. 生活保護受給者OKの物件を探す

すべての物件が生活保護受給者を受け入れているわけではありません。不動産会社に「生活保護を受けている」ことを伝え、入居可能な物件を紹介してもらいましょう。

生活保護でも賃貸審査に通る7つのコツも参考にして下さい。

2. 代理納付に対応した物件を選ぶ

家賃を福祉事務所から直接オーナーに支払う「代理納付」に対応していると、審査に通りやすくなります。

代理納付の詳細は、代理納付とは?仕組みとメリットを解説を確認下さい。

3. 共益費込みの物件を探す

共益費は住宅扶助の対象外です。「家賃+共益費」の合計が同じなら、共益費込みの物件を選ぶほうが有利です。

住宅扶助には地域ごとに上限額が定められています。詳しくは「生活保護の住宅扶助とは?家賃上限額と仕組みを解説」をご覧ください。

4. 初期費用の見積もりを取る

敷金・礼金・仲介手数料・保証料などの初期費用は、一時扶助として支給されます(上限あり)。契約前に必ず見積もりを取り、福祉事務所に確認しましょう。

5. 保証人がいなくても大丈夫

保証人がいなくても、保証会社を利用することで契約できる物件は多くあります。

保証人なしでも借りられる?対処法の解説はこちら


神奈川県の家賃相場と住宅扶助の関係

神奈川県内のエリア別に、住宅扶助で物件が見つかりやすいかをまとめました。

エリア別の探しやすさ

エリア住宅扶助(単身)家賃相場探しやすさ
川崎市川崎区・幸区53,700円6〜8万円△ やや難しい
川崎市多摩区・麻生区53,700円5〜7万円○ 見つかる
横浜市中区・西区52,000円7〜10万円× 難しい
横浜市旭区・泉区・瀬谷区52,000円4〜6万円◎ 見つかりやすい
横浜市鶴見区・神奈川区52,000円5〜7万円○ 見つかる
相模原市41,000円4〜6万円○ 見つかる
厚木市・海老名市41,000円4〜6万円◎ 見つかりやすい
藤沢市・茅ヶ崎市41,000円5〜7万円△ やや難しい
小田原市・秦野市41,000円3〜5万円◎ 見つかりやすい

おすすめエリア:横浜市でも旭区・泉区・瀬谷区など郊外エリアは家賃が比較的安く、住宅扶助の範囲内で物件が見つかりやすい傾向があります。


神奈川県の福祉事務所一覧(主要市)

生活保護の申請や相談は、お住まいの地域を管轄する福祉事務所で行います。

横浜市(18区)

横浜市の福祉事務所は各区の区役所内にあります。

福祉事務所電話番号
鶴見区鶴見区 生活支援課045-510-1782
神奈川区神奈川区 生活支援課045-411-7103
西区西区 生活支援課045-320-8407
中区中区 生活支援係045-224-8248
南区南区 生活支援課045-341-1203
港南区港南区 生活支援課045-847-8404
保土ケ谷区保土ケ谷区 生活支援課045-334-6314
旭区旭区 生活支援課045-954-6104
磯子区磯子区 生活支援課045-750-2405
金沢区金沢区 生活支援課045-788-7814
港北区港北区 生活支援課045-540-2329
緑区緑区 生活支援課045-930-2318
青葉区青葉区 生活支援課045-978-2446
都筑区都筑区 生活支援課045-948-2311
戸塚区戸塚区 生活支援課045-866-8431
栄区栄区 生活支援課045-894-8400
泉区泉区 生活支援課045-800-2305
瀬谷区瀬谷区 生活支援課045-367-5705

川崎市(7区)

福祉事務所電話番号
川崎区川崎区役所保護第1課(川崎福祉事務所)044-201-3218
幸区幸区役所保護課(幸福祉事務所)044-556-6723
中原区中原区役所保護課(中原福祉事務所)044-744-3184
高津区高津区役所保護第1課(高津福祉事務所)044-861-3375
宮前区宮前区役所保護課(宮前福祉事務所)044-856-3241
多摩区多摩区役所保護第1課(多摩福祉事務所)044-935-3289
麻生区麻生区役所保護課(麻生福祉事務所)044-965-5345

相模原市(3区)

福祉事務所電話番号
緑区緑区 緑生活支援課042-775-8809
中央区中央区 中央生活支援課042-851-3162
南区南区 南生活支援課042-701-7720

その他の主要市

福祉事務所電話番号
横須賀市民生局 福祉こども部 生活支援課046-822-8519
藤沢市福祉部 生活援護課0466-50-3572
平塚市生活福祉課0463-21-9849
茅ヶ崎市福祉部 生活支援課0467-81-7158
厚木市市民福祉部 生活福祉課046-225-2213
海老名市保健福祉部 生活支援課046-235-9015
座間市生活支援課046-252-7125
大和市生活援護課046-260-5615
伊勢原市保健福祉部 生活支援課0463-94-4726
秦野市福祉部 生活援護課0463-82-7393
小田原市福祉健康部 生活支援課 0465-33-1463
南足柄市福祉課 生活援護班0465-73-8022

代表的な市のみ掲載しています。町村に該当する地域は各町村ホームページをご確認下さい。


よくある質問(FAQ)

Q
横浜市から川崎市に引っ越すと住宅扶助は変わりますか?
A

はい、変わります。川崎市の住宅扶助は単身者で53,700円、横浜市は52,000円です。川崎市のほうが1,700円高いため、住宅扶助の上限額が上がります。ただし、転居には福祉事務所の許可が必要です。

Q
相模原市は政令指定都市なのに住宅扶助が安いのはなぜですか?
A

住宅扶助額は「級地区分」と「家賃相場」に基づいて決まります。相模原市は政令指定都市ですが、1級地-2に分類されており、家賃相場も横浜市・川崎市より低いため、住宅扶助額は41,000円となっています。

Q
住宅扶助の上限を超える物件に住むことはできますか?
A

原則として認められません。住宅扶助の上限を超える物件に住んでいる場合、福祉事務所から転居指導を受けることになります。ただし、現在の家賃が上限を超えている状態で生活保護を申請した場合は、転居費用が支給されます。

引越し費用の詳細は引越し費用は支給される?条件と手続きを解説をご覧下さい。


神奈川県の生活保護 家賃上限(住宅扶助) まとめ

神奈川県の住宅扶助上限額をまとめると、以下のとおりです。

地域単身2人3〜5人
川崎市53,700円64,000円69,800円
横浜市52,000円62,000円68,000円
横須賀市44,000円53,000円57,000円
その他の市町村41,000円49,000円53,000円

神奈川県は東京都に隣接しており家賃相場も高いエリアですが、横浜市の郊外や相模原市・厚木市などでは、住宅扶助の範囲内で物件を見つけることが十分可能です。

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最終更新日:2026年3月 出典:厚生労働省「生活保護制度における住宅扶助の基準額」

生活保護の家賃上限(住宅扶助)額【エリア別】神奈川県の住宅扶助上限額
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