浦安市の住宅扶助（家賃にあてられる扶助）の上限は単身世帯で月46,000円で、これは千葉県内で最も高いグループの金額です。ところが浦安市の一人暮らし向けの家賃は中央値で7万円前後あり、上限との差は2万円を超えます。浦安市で難しいのは「上限額」ではなく「上限内に収まる部屋を市内のどこで見つけるか」です。この記事は、その一点を軸に組み立てています。
千葉県浦安市で生活保護の申請を考えている方、すでに受給していて住まいを探している方に向けて、受け取れる金額・家賃の上限・部屋を探せる地区・申請の窓口までをまとめました。金額はすべて令和8年4月時点の基準です。
浦安市の生活保護でまず押さえる3つの数字
制度の細かい話に入る前に、浦安市という街の状況を数字で確認します。ここを押さえておくと、あとの判断がしやすくなります。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 生活保護を利用している人（被保護人員） | 1,583人 |
| 市の人口 / 世帯数 | 172,191人 / 88,688世帯 |
| 保護率 | およそ9.2‰（人口1,000人あたり9.2人） |
| 級地区分 | 1級地-2 |
| 住宅扶助の上限（単身） | 46,000円 |
| 一人暮らし向けの家賃中央値 | 7万円前後 |
出典：被保護人員は千葉県の公表資料（令和5年度）、人口・世帯数は浦安市「住民基本台帳人口」（令和8年5月末日現在）、家賃中央値は民間の賃貸仲介事業者が公表する2025年の成約データ。
1つ目：浦安市は「受給者が少ない市」である
浦安市で生活保護を利用しているのはおよそ109人に1人です。千葉県内の他市と比べると、この割合は低いほうに入ります。たとえば習志野市は12.9‰（およそ78人に1人）で、人口規模がほぼ同じ浦安市より高い水準です。
これは「浦安市では受けにくい」という話ではありません。周囲に同じ制度を使っている人が少なく、身近に相談できる相手を見つけにくいという意味です。だからこそ、制度の中身を自分で把握しておく価値があります。
ディズニーリゾートがあるような街で、生活保護の相談をしてもよいのでしょうか。
もちろんです。浦安市でも1,500人以上の方が実際に利用しています。街のイメージと、そこで暮らす一人ひとりの事情は別のものです。
2つ目：家賃の上限は県内で最も高いグループ
浦安市の住宅扶助の上限は単身46,000円です。千葉県の住宅扶助は1級地・2級地・3級地の3つの区分で決まっており、46,000円は最も高い1級地の金額です。県内の多くの市は41,000円または37,200円ですから、上限額という点では浦安市は恵まれた側にあります。
3つ目：それでも市内の家賃相場のほうが高い
問題はここです。浦安市の一人暮らし向けの家賃は中央値で7万円前後あり、上限の46,000円との差はおよそ2万4,000円あります。上限が高いことと、上限内の部屋が見つかることは別の話です。
ただし、これは「浦安市では部屋が見つからない」という結論にはなりません。市内には家賃の水準がはっきり異なる3つのエリアがあり、どこを見るかで結果が変わります。この記事の中心はその話です。
なぜ浦安市の家賃上限は46,000円なのか
上限額がどう決まっているかを知っておくと、近隣市と比べたときの判断を誤りません。
浦安市には千葉県の一般基準がそのまま適用される
住宅扶助の上限額は、厚生労働大臣が都道府県・政令指定都市・中核市ごとに定めます。浦安市は政令指定都市でも中核市でもないため、千葉県の一般基準がそのまま適用されます。浦安市は1級地にあたるので、県の1級地の金額を使います。
| 世帯人数 | 浦安市の住宅扶助 上限額（月額） |
|---|---|
| 1人 | 46,000円 |
| 2人 | 55,000円 |
| 3〜5人 | 59,800円 |
| 6人 | 64,000円 |
| 7人以上 | 71,800円 |
この金額は上限であって、定額で支給されるものではありません。家賃38,000円の部屋に住んでいれば住宅扶助は38,000円で、差額の8,000円が手元に残るわけではありません。
近隣4市と並べると上下が逆転している
浦安市の周辺と比べると、次のようになります。
| 市 | 単身の上限額 | 適用される基準 |
|---|---|---|
| 浦安市 | 46,000円 | 千葉県1級地の一般基準 |
| 市川市（北どなり） | 46,000円 | 千葉県1級地の一般基準 |
| 船橋市 | 43,000円 | 中核市の個別の基準 |
| 千葉市 | 41,000円 | 政令指定都市の個別の基準 |
人口の多い船橋市・千葉市のほうが上限額は低くなっています。政令指定都市と中核市には国が個別に基準額を定めており、それが県の一般基準を下回ることがあるためです。都市の規模が大きいほど上限が高い、という関係にはなっていません。
千葉県内で46,000円が適用されるのは、浦安市のほかに市川市・松戸市・習志野市の3市です。
浦安市で46,000円以内の部屋はどこにあるか
ここが浦安市で部屋を探す方にとって、いちばん実利のある話です。浦安市は市域のほぼ全体が埋め立てによってできた街で、埋め立てられた時期ごとに住宅の性格がはっきり違います。
元町・中町・新町という3つの呼び方
浦安市では市内を大きく3つに分けて呼ぶ習慣があり、市の計画資料でもこの区分が使われています。
| 区分 | おおよその範囲 | 住宅の性格 |
|---|---|---|
| 元町 | 東京メトロ東西線 浦安駅の周辺（猫実・堀江・当代島など） | 埋め立て前からの市街地。木造アパートや小規模な賃貸住宅が多い |
| 中町 | JR京葉線 新浦安駅の周辺（入船・美浜・今川など） | 1960〜70年代の埋立地。団地・分譲マンションが中心 |
| 新町 | 明海・日の出・高洲など海側 | 1980年代以降の埋立地。高層・築浅の物件が中心 |
46,000円で探すなら元町が現実的です
新町・中町は計画的に整備された分譲マンションや高層住宅が中心で、賃貸に出ている物件の家賃は上限の46,000円を大きく超えます。一方で元町には、埋め立て前からの区域に建てられた築年数の経った賃貸住宅が残っています。
したがって浦安市内で上限内の部屋を探す場合、まず見るべきは元町、つまり東京メトロ東西線の浦安駅周辺ということになります。浦安駅は東京メトロ東西線で都心へ直通しており、通院や就労を考えるうえでも不利な立地ではありません。
部屋が狭いと上限額そのものが下がります
元町で家賃の安い部屋を探すと、必然的に専有面積の小さい部屋が候補に入ります。ここで注意が必要です。単身世帯で居室の床面積が15平方メートル以下の場合、住宅扶助の上限額は段階的に引き下げられます。
| 単身世帯の床面積 | 浦安市の上限額 |
|---|---|
| 15平方メートルを超える | 46,000円 |
| 11〜15平方メートル | 41,000円 |
| 7〜10平方メートル | 37,000円 |
| 6平方メートル以下 | 32,000円 |
つまり「家賃45,000円で見つかったが部屋が13平方メートルだった」という場合、上限は41,000円で判定されます。家賃だけを見て決めると、契約後に自己負担が生じることになります。床面積は必ず確認してください。
浦安市にこだわらず、隣の市で探したほうが早いのではないでしょうか。
隣の市川市も上限は同じ46,000円で、物件の数は浦安市より多くなります。ただし市をまたぐ転居は担当の福祉事務所が変わる手続きになり、そもそも転居が必要と認められるかの判断も入ります。すでに受給中の方は、部屋を探し始める前にケースワーカーへご相談ください。
浦安市の住宅扶助について、世帯人数別の上限額・特別基準・床面積別の減額をより詳しく確認したい方は専用ページにまとめています。
家賃が上限を超えそうなときに使える3つの手段
元町でも46,000円以内が見つからないことはあります。その場合に検討できる手段が3つあります。
手段1：特別基準（単身でも59,800円まで）
次の3つの事情のいずれかがある場合、通常の上限を超える家賃が認められることがあります。浦安市の単身世帯の特別基準は59,800円です。
- 障害があるなどの事情で広い居室が必要な場合
- 高齢などの事情で転居が困難な場合
- 通常の上限額の範囲内に適当な物件がない場合
3つ目は浦安市の状況に当てはまりうる条件です。ただし適用するかどうかは福祉事務所の判断であり、申請すれば必ず認められるものではありません。「探したが見つからなかった」という経過を説明できるようにしておくことが前提になります。
手段2：世帯人数が増えれば上限も上がる
2人世帯なら55,000円、3〜5人世帯なら59,800円です。同居する家族がいる場合は、単身の46,000円で探す必要はありません。
手段3：市外を含めて探す
市川市は上限が同じ46,000円で、物件の総数は浦安市より多くなります。ただし前述のとおり、受給中の方の市外転居は福祉事務所の判断が入ります。先に部屋を決めてしまうと手続きが成立しないことがあるため、順番を守ってください。
浦安市でいくら受け取れるか（モデルケース4パターン）
浦安市（1級地-2）の基準で、代表的な4つの世帯を試算しました。いずれも家賃が住宅扶助の上限どおりで、収入がゼロの場合です。生活扶助は「第1類（年齢ごとの個人分）×逓減率 ＋ 第2類（世帯人数分）＋ 特例加算 ＋ 経過的加算」で計算します。
ケース1：単身・30代（20〜40歳）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 第1類（20〜40歳・1級地-2） | 45,520円 |
| 第2類（1人世帯） | 27,790円 |
| 特例加算（1人分） | 1,500円 |
| 生活扶助 小計 | 74,810円 |
| 住宅扶助（上限額の場合） | 46,000円 |
| 最低生活費 合計 | 120,810円 |
1人世帯は逓減率が1.0000のため、第1類の額をそのまま使います。世帯人数が増えるほどこの率が下がる仕組みです。
ケース2：単身・65〜69歳
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 第1類（65〜69歳・1級地-2） | 45,060円 |
| 第2類（1人世帯） | 27,790円 |
| 特例加算（1人分） | 1,500円 |
| 生活扶助 小計 | 74,350円 |
| 住宅扶助（上限額の場合） | 46,000円 |
| 最低生活費 合計 | 120,350円 |
ケース3：単身・75歳以上
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 第1類（75歳以上・1級地-2） | 38,690円 |
| 第2類（1人世帯） | 27,790円 |
| 特例加算（1人分） | 1,500円 |
| 経過的加算（75歳以上・1級地-2） | 840円 |
| 生活扶助 小計 | 68,820円 |
| 住宅扶助（上限額の場合） | 46,000円 |
| 最低生活費 合計 | 114,820円 |
ケース4：母子2人（母35歳＋小学生の子1人）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 第1類 合計（母35歳 45,520円＋子8歳 45,060円） | 90,580円 |
| ×逓減率（2人）0.8700 ＋ 第2類（2人）38,060円 ＋ 特例加算2人分 3,000円 | 119,870円 |
| 母子加算（1級地・児童1人） | 18,800円 |
| 児童養育加算（全国一律） | 10,190円 |
| 生活扶助＋加算 小計 | 148,860円 |
| 住宅扶助（2人世帯の上限） | 55,000円 |
| 教育扶助（小学生） | 3,400円 |
| 最低生活費 合計 | 207,260円 |
2人以上の世帯では第1類に逓減率を掛けるため1円未満の端数が生じますが、基準生活費は10円単位に切り上げて算定されます。上の表の119,870円はその処理を経た金額です。
なお、この世帯には母子世帯等の経過的加算は付きません。この加算は「3人以上の世帯であって児童が1人のみの場合」が条件であり、2人世帯は対象外です。「母子世帯なら必ず付く」と説明している情報を見かけますが、正確ではありません。
収入がある場合、実際に振り込まれる額
上の4ケースは収入がゼロの場合です。実際には年金やパート収入がある方のほうが多いでしょう。その場合の支給額は次のように決まります。
支給される保護費 ＝ 最低生活費 − 認定された収入
たとえば浦安市に住む68歳の単身の方で年金が月6万円ある場合、最低生活費は120,350円ですから、差額の60,350円前後が保護費として支給される計算になります。年金がそのまま生活費になるのではなく、不足分を補う形で上乗せされるという理解が正確です。
働いて得た収入には勤労控除が適用され、収入の一定額が差し引かれたうえで認定されます。月5万円働いた場合に支給額が5万円まるごと減るわけではないため、「働くと損をする」というのは誤解です。
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浦安市で受けられる加算
生活扶助には、世帯の事情に応じて上乗せされる加算があります。該当する方だけに、その分が加えられます。浦安市は1級地の額を使います。
| 加算 | 対象 | 浦安市（1級地）の額 |
|---|---|---|
| 障害者加算 | 身体障害者障害程度等級表 1・2級に該当する方等 | 27,460円 |
| 障害者加算 | 同 3級に該当する方等 | 18,300円 |
| 母子加算 | 児童1人 | 18,800円 |
| 母子加算 | 児童2人 | 23,600円 |
| 母子加算 | 児童3人以上（1人につき加える額） | 2,900円 |
| 児童養育加算 | 児童1人につき（全国一律） | 10,190円 |
| 特例加算 | 世帯員1人につき | 1,500円 |
| 妊産婦加算 | 妊娠6か月未満 / 6か月以上 / 産婦 | 9,350円 / 14,120円 / 8,690円 |
| 在宅患者加算 | 療養に専念し栄養補給が必要と認められる方等 | 13,590円 |
母子加算でいう「児童」の範囲は、18歳の誕生日以後の最初の3月31日までです。高校3年生の学年末までと考えるとほぼ一致します。
このほか介護保険料加算がありますが、こちらは定額ではなく市に納付すべき保険料の実費です。金額を一律で示している情報は正確ではありません。また、かつて存在した老齢加算は2006年度に廃止されており、現在はありません。
浦安市は「1級地-2」ですが、加算は「1級地」の額です
ここは誤りが起きやすい箇所です。級地の区分は、使う場面によって細かさが違います。
| 用途 | 区分の数 | 浦安市に使う欄 |
|---|---|---|
| 生活扶助の第1類 | 6区分 | 1級地-2 |
| 生活扶助の第2類 | 級地による差がない | 世帯人数だけで決まる |
| 住宅扶助の上限額 | 3区分 | 1級地 |
| 障害者加算・母子加算 | 3区分 | 1級地 |
| 妊産婦加算・在宅患者加算 | 2区分 | 1級地及び2級地 |
「1級地-2」は「1級地」であり、「2級地」ではありません。たとえば母子加算の児童1人分は1級地なら18,800円、2級地なら17,400円で、月1,400円の差があります。この取り違えは実際によく見かける誤りです。
障害者加算と母子加算は「同じ人」が両方に当たる場合に調整されます
この2つの加算については重複を調整するルールがあり、同一の人が障害者加算と母子加算のどちらの事由にも該当する場合は、いずれか高い額のみが算定されます（同額のときはいずれか一方）。単純に足した金額にはなりません。
ただし「障害者加算と母子加算は一切併給できない」という説明は正確ではありません。調整の対象は同一の人が両方の事由に当たる場合であり、また母子加算のうち児童が2人以上いる場合に児童1人につき加算される額は、調整の対象外と定められています。世帯の状況によって扱いが変わるため、該当しそうな場合は必ず窓口で確認してください。
冬季加算（浦安市はⅥ区・11月から3月）
冬の暖房費にあてる冬季加算が、冬期には別途計上されます。これは級地ではなくⅠ区からⅥ区までの地区区分で決まり、千葉県はⅥ区です。支給期間は11月から3月までです。
| 世帯人数 | 浦安市（Ⅵ区）の冬季加算 |
|---|---|
| 1人 | 2,630円 |
| 2人 | 3,730円 |
| 3人 | 4,240円 |
| 4人 | 4,580円 |
| 5人 | 4,710円 |
冬季加算に級地による差はありません。浦安市が1級地-2であることと、Ⅵ区であることは無関係に決まっています。なお同じ関東でも群馬県・栃木県はⅤ区で、額はこれより高く設定されています。
教育扶助の基準額
| 区分 | 小学生 | 中学生 | 高校生 |
|---|---|---|---|
| 基準額（月額・全国一律） | 3,400円 | 5,300円 | 7,300円 |
このほか、教材費・クラブ活動費・高校の入学金などが実費で計上されます。12月には期末一時扶助費が加算され、浦安市（1級地-2）では単身13,850円、2人世帯22,560円です。
浦安市で生活保護を受けるための4つの要件
生活保護は、次の4つを活用してもなお生活に困る場合に利用できる制度です。全国共通の要件であり、浦安市だけ厳しい・緩いということはありません。
- 資産の活用：預貯金・不要な不動産・生命保険などを活用する
- 能力の活用：働ける状態であれば働く。求職中でも申請はできる
- 扶養義務者の扶養：親・子・兄弟姉妹からの援助が受けられるか確認される
- 他の制度の活用：年金・手当・雇用保険などを先に使う
浦安市の相談で誤解されやすい4点
| よくある思い込み | 実際 |
|---|---|
| 持ち家があると申請できない | 住み続けながら受給できる場合があります。資産価値と住宅ローンの状況で判断されます |
| 家族に必ず連絡が行く | 扶養義務者への照会は行われますが、事情がある場合は相談のうえ配慮されることがあります |
| 持病があって働けないと言えない | 就労が難しい状態であること自体が、制度を利用する理由になります |
| 住民票が他市にあるので浦安市では申請できない | 申請するのは実際に住んでいる場所の市です。浦安市に住んでいれば浦安市が窓口です |
浦安市の相談窓口と申請の流れ
窓口は市役所3階の社会福祉課
| 名称 | 浦安市 健康福祉部 社会福祉課（市役所3階） |
| 所在地 | 〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号 |
| 電話 | 047-712-6388 |
| 総合相談窓口 | 社会福祉課内・月曜から金曜（祝日・年末年始を除く）午前9時から午後5時 |
出典：浦安市公式サイト「生活保護」「総合相談窓口へお越しください」。浦安市は生活保護の窓口と生活困窮者向けの総合相談窓口が同じ課の中にあります。「生活保護を受けるかどうかまだ決めていない」という段階でも、同じ場所で相談を始められる構造です。
申請から決定までの流れ
- 相談：社会福祉課で相談員またはケースワーカーが、生活状況を聞き取り制度を説明します
- 申請：申請書を提出します。書類が全部そろっていなくても申請は受け付けられます
- 調査：自宅訪問、預貯金・生命保険等の資産調査、扶養義務者への照会、病状の確認などが行われます
- 決定：原則14日以内に書面で通知されます（調査に時間を要する場合は最長30日）
- 支給開始：担当のケースワーカーが決まり、以後の窓口になります
相談時にあると手続きが早い書類
浦安市の案内では、足りない書類があっても相談は可能とされています。そろえてから行こうとして時間が過ぎるより、先に相談することをおすすめします。
浦安市の支給日について、公表されていないこと
ここは正直にお伝えします。浦安市が公表している資料には、保護費の支給日が記載されていません。
インターネット上には「浦安市は原則毎月1日」「おそらく1日から5日ごろ」と説明しているページがありますが、市の公式な情報として確認できるものは見つかりません。推測を断定として書いているページもあります。
支給日は世帯ごとの事情や振込か窓口払いかによっても案内が変わります。正確な支給日は社会福祉課（047-712-6388）へ直接ご確認ください。受給が始まった後は、保護開始決定通知書と担当のケースワーカーから案内があります。
支給日が月初だとすると、家賃の引き落とし日に間に合わないかもしれません。
家賃については代理納付という方法があります。住宅扶助を市から直接家主へ支払う仕組みで、引き落とし日を気にする必要がなくなります。詳しくは担当者にご相談ください。
申請の前に検討できる浦安市の制度
生活保護以外に使える制度がないかは、相談の段階で必ず確認されます。浦安市には次の制度があります。
住居確保給付金
離職などで住居を失った方、または失うおそれの高い方に、一定期間家賃相当額を支給する制度です。原則3か月間で、条件により最大9か月まで延長できます。支給は市が家主または管理会社の口座へ直接振り込む形です。
浦安市の案内では、単身世帯で月収90,000円・家賃46,000円の方の計算例が示されています。この計算例の家賃46,000円は、住宅扶助の上限額と同じ水準です。浦安市で単身世帯が想定される家賃の目安として、市の側でもこの金額が使われていることになります。
総合相談窓口
就労に不安がある方への支援、家計の立て直しの相談などを扱う窓口です。市役所3階の社会福祉課内にあり、生活保護の相談と同じ場所です。どちらの制度が適しているかを一度の相談で整理できます。
申請が認められなかったときの3段階
申請が却下された場合、そこで終わりではありません。3段階の手続きが用意されています。
第1段階：社会福祉課に理由の説明を求める
却下の通知書には理由が書かれています。まずその内容を確認し、事実と違う点があれば窓口で説明を求めます。書類の不足や事情の伝わり方が原因であれば、この段階で解決することもあります。
第2段階：千葉県知事へ審査請求する
決定に納得できない場合、千葉県知事に対して審査請求ができます。期間は決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です（行政不服審査法第18条）。
第3段階：決定の取消しを求める訴え
審査請求の結果にも納得できない場合、裁判所に決定の取消しを求める訴えを起こすことができます。この段階では弁護士など専門家への相談が現実的です。
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浦安市で部屋を借りるときの審査と初期費用
上限内の物件が見つかっても、契約までにはもう2つの段階があります。
入居審査で見られるのは「家賃を払い続けられるか」
近年の賃貸契約では、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用する形が一般的です。保証会社は信用情報を照会する系統・自社の履歴のみで判断する系統などに分かれ、審査の通りやすさが異なります。
生活保護を利用していること自体が審査で不利になるとは限りません。住宅扶助は毎月確実に支給されるため、収入の安定性という観点では評価されうる要素です。加えて代理納付を使えば、家主側からみた滞納リスクはさらに下がります。
代理納付は家主にとっても利点があります
代理納付は、住宅扶助を市から直接家主へ支払う仕組みです。入居者は家賃の支払い忘れがなくなり、家主は毎月の入金が読めるようになります。審査の交渉材料として使える制度です。
敷金・引越し費用は一時扶助の対象
転居が必要と認められる場合、敷金・礼金・家財の運搬費などは一時扶助として支給の対象になります。ただし条件が1つあります。
なお、就労して保護を脱するときには就労自立給付金、高校卒業後の進学時には進学準備給付金という制度も用意されています。
よくある質問
- Q浦安市の家賃の上限はいくらですか
- A
単身世帯で月46,000円です。2人世帯は55,000円、3〜5人世帯は59,800円です。事情により特別基準として単身でも59,800円まで認められることがあります。なお居室の床面積が15平方メートル以下の場合は段階的に減額されます。
- Q浦安市は家賃が高いので、生活保護では住めないのではないですか
- A
市内全体の相場は7万円前後ですが、地区によって水準が大きく違います。東京メトロ東西線の浦安駅周辺（元町）には築年数の経った賃貸住宅が残っており、上限内の物件はこのエリアが中心になります。新浦安駅・舞浜駅の周辺（中町・新町）で探すと候補はほとんど出てきません。
- Q浦安市の生活保護の支給日はいつですか
- A
浦安市は支給日を公表していません。外部のサイトには「毎月1日」と書かれているものがありますが、市の公式な情報としては確認できません。社会福祉課（047-712-6388）へ直接お問い合わせください。
- Q浦安市は1級地-2ですが、加算は2級地の額になるのですか
- A
いいえ、1級地の額です。加算額は1級地・2級地・3級地の3区分で決まっており、「1級地-2」は1級地に含まれます。母子加算の児童1人分なら18,800円で、2級地の17,400円ではありません。
- Q申請してからどのくらいで決まりますか
- A
原則14日以内に書面で通知されます。資産調査などに時間を要する場合は最長30日になることがあります。生活費が尽きている場合は、その状況も相談時に伝えてください。
- Q浦安市に住民票がありませんが申請できますか
- A
申請するのは実際に住んでいる場所の市町村です。住民票が他市にあっても、浦安市で生活していれば浦安市の社会福祉課が窓口になります。住まいが定まっていない場合も相談できます。
まとめ
浦安市で生活保護を検討するときに押さえておきたい点をまとめます。
- 浦安市は1級地-2。住宅扶助の上限は単身46,000円で、千葉県内では最も高いグループ
- ただし市内の一人暮らし向けの家賃は中央値7万円前後。上限内の物件は浦安駅周辺の元町が中心
- 床面積が15平方メートル以下だと上限額そのものが下がる。家賃だけで判断しない
- 単身30代の最低生活費は120,810円（住宅扶助を上限で計上した場合）
- 加算は3区分の「1級地」の額を使う。母子加算 児童1人は18,800円
- 冬季加算はⅥ区で、単身2,630円・11月から3月まで
- 窓口は市役所3階の社会福祉課（047-712-6388）。申請から決定まで原則14日以内
- 支給日は市が公表していない。外部の「毎月1日」という記載は市の情報ではない
- 却下された場合は千葉県知事へ3か月以内に審査請求ができる
住まいのことでお困りの場合は、契約や引越しの前にご相談ください。浦安市および近隣で、生活保護を利用しながら入居できる物件のご案内が可能です。
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