「深谷市で生活保護を受けたら、毎月いくらもらえるのか」——このページは、その一点にまっすぐ答えるために作りました。埼玉県深谷市は生活保護の級地区分で3級地-1にあたり、単身世帯の家賃上限（住宅扶助）は37,000円です。これに生活扶助を積み上げると、30代の単身世帯で受け取れる最低生活費は月額107,580円になります。
以下では、厚生労働省が定める令和8年4月時点の基準額をもとに、深谷市の実額で5つの世帯パターンを計算しました。あわせて申請の窓口・条件・部屋探しまで、深谷市で生活保護を利用するために必要な情報を1ページにまとめています。
深谷市の生活保護はいくらもらえる？【結論】
先に結論をお伝えします。深谷市で生活保護を受けた場合の月額（最低生活費）の目安は、次のとおりです。いずれも家賃が住宅扶助の上限に達している場合の金額で、医療費は別途全額が支給されます。
| 世帯のかたち | 生活扶助 | 住宅扶助 | その他 | 月額の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 単身・30代 | 70,580円 | 37,000円 | — | 107,580円 |
| 単身・72歳 | 70,170円 | 37,000円 | — | 107,170円 |
| 母子2人（母35歳＋小学2年） | 138,837円 | 44,000円 | 教育扶助 3,400円 | 186,237円 |
| 3人（夫婦40代＋中学2年） | 155,635円 | 48,000円 | 教育扶助 5,300円 | 208,935円 |
| 単身・障害等級2級 | 94,200円 | 37,000円 | — | 131,200円 |
ここでいう「月額の合計」は最低生活費と呼ばれるもので、そのまま現金で振り込まれる金額ではありません。年金・給与・手当などの収入がある場合は、その分が差し引かれます。収入がまったくない場合に、この金額の全額が支給されます。
収入がある場合の考え方：
たとえば単身30代で月に6万円の給与収入がある場合、最低生活費107,580円との差額が支給の対象になります。ただし働いて得た収入には「勤労控除」があり、収入の一部は手元に残る仕組みです。控除額は収入額によって変わるため、正確な金額は福祉事務所にご確認ください。
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受給金額の決まり方 ― 最低生活費のしくみ
生活保護の金額は、担当者の裁量で決まるものではありません。厚生労働大臣が告示で定めた基準額を、決められた順序で足し合わせて計算します。深谷市に住んでいる人の金額は、この計算式に深谷市の級地を当てはめれば誰でも同じ答えになります。
最低生活費の計算式
最低生活費 ＝ 生活扶助 ＋ 住宅扶助 ＋ 教育扶助など
このうち生活扶助は、さらに次のように分解されます。
生活扶助 ＝（第1類の合計 × 逓減率）＋ 第2類 ＋ 各種加算 ＋ 特例加算
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深谷市は「3級地-1」――ここを間違えると金額がずれます
級地は生活水準の地域差を反映するための区分で、全国の市区町村が1級地-1から3級地-2までの6つに割り振られています。深谷市は3級地-1です。
深谷市は2級地と取り違えられやすい自治体のひとつです。県内で隣接する熊谷市が2級地-1であるため、混同されることがあります。2級地の基準で計算すると家賃上限が43,000円となり、実際の37,000円より6,000円高い金額を前提に部屋を探してしまうことになります。この差は入居後の家賃負担に直結するため、深谷市が3級地であることは必ず押さえてください。
同じ「級地」でも区分の細かさが3種類ある
ここが生活保護の金額でもっとも誤解の多いところです。級地は用途によって区分の細かさが変わります。
| 何を決めるか | 区分の数 | 深谷市に当てはめると |
|---|---|---|
| 生活扶助の第1類 | 6区分 | 3級地-1の額を使う |
| 生活扶助の第2類 | 区分なし | 全国どこでも同額 |
| 住宅扶助（家賃上限） | 3区分 | 3級地の額を使う |
| 障害者加算・母子加算 | 3区分 | 3級地の額を使う |
つまり第1類だけは「3級地-1」と「3級地-2」を区別しますが、住宅扶助と加算額はまとめて「3級地」として扱います。3級地-1と3級地-2の家賃上限は同額です。この粒度の違いを取り違えると、加算額が1段階ずれた金額を掲載してしまうことになります。
深谷市の受給金額――世帯タイプ別モデルケース5パターン
ここからが本題です。深谷市（3級地-1）の実額で、5つの世帯パターンの内訳を計算しました。基準額はすべて令和8年4月時点のものです。
ケースA：単身・30代（月額107,580円）
働き盛りの年齢層の単身世帯のケースです。
| 内訳 | 金額 | 計算の根拠 |
|---|---|---|
| 第1類 | 41,290円 | 20〜40歳・3級地-1（逓減率1.00） |
| 第2類 | 27,790円 | 1人世帯 |
| 特例加算 | 1,500円 | 1人 × 1,500円 |
| 生活扶助 小計 | 70,580円 | — |
| 住宅扶助 | 37,000円 | 3級地・単身の上限 |
| 最低生活費 | 107,580円 | — |
家賃が37,000円未満の物件に住んでいる場合、住宅扶助はその実際の家賃額までしか支給されません。たとえば家賃32,000円の部屋なら、住宅扶助は32,000円となり、最低生活費は102,580円になります。上限額との差額が現金でもらえるわけではない点に注意してください。
ケースB：単身・72歳（月額107,170円）
年金だけでは生活が成り立たない高齢単身世帯のケースです。
| 内訳 | 金額 | 計算の根拠 |
|---|---|---|
| 第1類 | 40,880円 | 70〜74歳・3級地-1（逓減率1.00） |
| 第2類 | 27,790円 | 1人世帯 |
| 特例加算 | 1,500円 | 1人 × 1,500円 |
| 生活扶助 小計 | 70,170円 | — |
| 住宅扶助 | 37,000円 | 3級地・単身の上限 |
| 最低生活費 | 107,170円 | — |
年金を受給している場合、その月額が最低生活費から差し引かれます。たとえば老齢年金が月6万5,000円であれば、差額の約4万2,000円が生活保護費として支給される形になります。年金があっても生活保護は受けられます。「年金をもらっているから対象外」というのは誤解です。
年齢の区切りに注意：第1類は年齢で額が変わりますが、区切りは等間隔ではありません。70〜74歳は40,880円、75歳以上になると35,100円と、深谷市では5,780円下がります。「65歳以上は一律」といった説明を見かけたら、その情報は正確ではありません。
ケースC：母子2人・母35歳＋小学2年（月額186,237円）
ひとり親世帯は加算が複数つくため、金額が大きく変わります。
| 内訳 | 金額 | 計算の根拠 |
|---|---|---|
| 第1類 | 71,487円 | （41,290＋40,880）× 逓減率0.87 |
| 第2類 | 38,060円 | 2人世帯 |
| 経過的加算 | 0円 | 母子世帯の経過的加算は3人以上の世帯が対象のため |
| 母子加算 | 16,100円 | 3級地・児童1人 |
| 児童養育加算 | 10,190円 | 児童1人・全国一律 |
| 特例加算 | 3,000円 | 2人 × 1,500円 |
| 生活扶助 小計 | 138,837円 | — |
| 住宅扶助 | 44,000円 | 3級地・2人世帯の上限 |
| 教育扶助 | 3,400円 | 小学生の基準額 |
| 最低生活費 | 186,237円 | — |
ひとり親世帯には、母子加算16,100円と児童養育加算10,190円を合わせて月26,290円が上乗せされます。これはほかの世帯にはない、ひとり親世帯だけの上乗せです。なお経過的加算は、母子世帯向けのものが「3人以上の世帯」を対象としているため、母と子の2人世帯には付きません。次のケースDで1,760円が付いているのと対照的です。
母子加算は3級地の額である16,100円を使います。1級地の18,800円や2級地の17,400円を当てはめると、実際にはもらえない金額を前提にしてしまいます。また教育扶助には、この基準額のほかに教材費・給食費・クラブ活動費などが実費で計上されます。
ケースD：3人世帯・夫婦40代＋中学2年（月額208,935円）
| 内訳 | 金額 | 計算の根拠 |
|---|---|---|
| 第1類 | 94,455円 | （41,290＋41,290＋43,360）× 逓減率0.75 |
| 第2類 | 44,730円 | 3人世帯 |
| 経過的加算 | 1,760円 | 3人世帯・児童1人・12〜14歳・3級地-1 |
| 児童養育加算 | 10,190円 | 児童1人・全国一律 |
| 特例加算 | 4,500円 | 3人 × 1,500円 |
| 生活扶助 小計 | 155,635円 | — |
| 住宅扶助 | 48,000円 | 3級地・3〜5人世帯の上限 |
| 教育扶助 | 5,300円 | 中学生の基準額 |
| 最低生活費 | 208,935円 | — |
このケースには経過的加算1,760円がつきます。基準の改定時に受給額が下がりすぎないよう調整するための項目で、世帯人数・児童の年齢・級地の3つがそろって初めて金額が決まります。
子どもが15歳になると経過的加算は0円になります：3人世帯・児童1人の経過的加算は、児童が12〜14歳のあいだは深谷市で1,760円ですが、15〜17歳の区分では全国どの級地でも0円になります。18歳以上20歳未満では再び1,760円に戻ります。中学生から高校生に上がるタイミングで受給額が下がって見えるのは、この仕組みによるものです。
ケースE：単身・障害等級2級（月額131,200円）
| 内訳 | 金額 | 計算の根拠 |
|---|---|---|
| 第1類 | 41,290円 | 20〜40歳・3級地-1（逓減率1.00） |
| 第2類 | 27,790円 | 1人世帯 |
| 障害者加算 | 23,620円 | 3級地・障害等級1・2級 |
| 特例加算 | 1,500円 | 1人 × 1,500円 |
| 生活扶助 小計 | 94,200円 | — |
| 住宅扶助 | 37,000円 | 3級地・単身の上限 |
| 最低生活費 | 131,200円 | — |
障害基礎年金を受給している場合は、その額が最低生活費から差し引かれます。障害基礎年金2級（月額約6万9,000円）を受けている単身世帯であれば、差額の約6万2,000円が生活保護費となる計算です。
なお、ここまでの金額はいずれも告示の基準額をそのまま積み上げたものです。実際の決定額は福祉事務所が個別の事情を確認したうえで算定します。端数処理などにより、数十円程度の差が生じる場合があります。
近隣の市と比べるとどうか
深谷市に隣接する市と、単身30代の最低生活費を比べてみます。級地が1段階違うだけで、月額に8,000円を超える差が生まれます。
| 市 | 級地 | 生活扶助 | 住宅扶助 | 最低生活費 |
|---|---|---|---|---|
| 深谷市 | 3級地-1 | 70,580円 | 37,000円 | 107,580円 |
| 熊谷市 | 2級地-1 | 72,930円 | 43,000円 | 115,930円 |
| 本庄市 | 3級地-1 | 70,580円 | 37,000円 | 107,580円 |
東隣の熊谷市は2級地-1のため、深谷市より月額8,350円多い計算になります。一方、西隣の本庄市は深谷市と同じ3級地-1なので金額はまったく同じです。
ただし、この差だけを見て転居を考えるのは早計です。生活保護を受けている状態での転居には福祉事務所の承認が必要で、引越し費用の支給にも要件があります。級地の高い市へ移れば手取りが増える、という単純な話ではありません。すでに深谷市で生活基盤がある場合は、まず現在地で相談することをおすすめします。
働いている場合・収入がある場合の考え方
生活保護は「収入がゼロの人だけの制度」ではありません。収入が最低生活費に届かない場合、その差額が支給されます。深谷市の単身30代であれば、月の収入が107,580円を下回っていれば対象になりうるということです。
収入として認定されるのは、給与・年金・手当・仕送りなどです。ただし給与収入については勤労控除があり、収入の全額がそのまま差し引かれるわけではありません。働いた分だけ手元に残る金額が増える仕組みになっており、就労意欲が削がれないよう配慮されています。控除額は収入額に応じて変わるため、具体的な手取りの見込みは生活福祉課で試算してもらうのが確実です。
また、ここまでの金額には医療費が含まれていません。医療費は医療扶助として別枠で全額が支給されるため、窓口での自己負担は原則ありません。持病があり通院を続けている方にとっては、この点が家計に与える影響は小さくありません。介護サービスを利用している場合も同様に介護扶助が別途計上されます。
深谷市で受けられる加算とその金額
加算は、該当する事情がある世帯にだけ上乗せされる項目です。深谷市は3級地にあたるため、下表の「3級地」の金額が適用されます。
| 加算の種類 | 深谷市の額（月額） | 対象 |
|---|---|---|
| 障害者加算（障害等級1・2級） | 23,620円 | 身体障害者障害程度等級表1・2級に該当する人など |
| 障害者加算（障害等級3級） | 15,750円 | 同 3級に該当する人など |
| 母子加算（児童1人） | 16,100円 | ひとり親世帯 |
| 母子加算（児童2人） | 20,200円 | 同上 |
| 児童養育加算 | 10,190円 | 児童1人につき・全国一律 |
| 特例加算 | 1,500円 | 世帯員1人につき |
障害者加算と母子加算は、同じ方が両方の要件に当てはまる場合に限り、いずれか高いほうの額が算定されます（同額のときはどちらか一方）。世帯のなかの別々の方がそれぞれ該当する場合は、両方とも算定されます。ひとり親ご本人に障害がある場合が前者、お子さんに障害がある場合が後者にあたります。ご自身のケースがどちらにあたるかは、福祉事務所にご確認ください。
このほか、冬の暖房費にあてる冬季加算が11月から翌3月まで別途計上されます。冬季加算は級地ではなく全国を6つに分けた地区区分で決まる仕組みで、埼玉県は最も温暖な区分に属します。金額は世帯人数によって変わるため、詳しくは窓口でご確認ください。
また、児童養育加算とは別に「児童を養育する場合の経過的加算」（児童1人につき4,330円）があります。対象は次の3つのいずれかに限られます。
つまり4人以上の世帯で3歳未満のお子さんがいる場合は対象になりますが、3人以下の世帯で自宅にお住まいの場合は、第3子以降を除いて対象外となります。「3歳未満の子どもがいれば必ずもらえる」わけではありません。
深谷市の家賃上限（住宅扶助）は単身37,000円
住宅扶助は家賃・間代・地代などにあてられる扶助です。共益費・管理費・駐車場代・光熱費は住宅扶助の対象外で、これらは生活扶助のなかから支払います。深谷市は3級地であるため、埼玉県の3級地の基準額が適用されます。
| 世帯人数 | 通常の上限額 | 特別基準（事情が認められた場合の上限） |
|---|---|---|
| 1人 | 37,000円 | 48,000円 |
| 2人 | 44,000円 | 52,000円 |
| 3〜5人 | 48,000円 | 56,000〜63,000円 |
| 6人 | 52,000円 | 63,000円 |
| 7人以上 | 58,000円 | 67,000円 |
深谷市は政令指定都市でも中核市でもないため、独自の告示額は持ちません。埼玉県内でさいたま市・川越市・川口市・越谷市は個別の基準額を持っていますが、深谷市は埼玉県の一般基準がそのまま適用されます。
なお、部屋の広さが狭い場合は上限額が段階的に下がります。11〜15平方メートルで33,000円、7〜10平方メートルで30,000円、6平方メートル以下で26,000円が単身世帯の上限です。
世帯人数ごとの詳しい金額、特別基準が認められる3つの条件、近隣の市との比較については、深谷市の住宅扶助を専門に扱ったページで解説しています。
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家賃上限(住宅扶助)上限内チェック診断
気になっている物件が家賃上限(住宅扶助)上限の範囲内かどうか、1分でチェックできます。床面積別逓減や共益費の取り扱いも含めて自動判定されます。
深谷市の生活保護の現状
深谷市の人口は139,713人・64,901世帯です（令和8年8月1日現在・深谷市公式「町別人口世帯表」）。うち外国人住民は4,577人で、市の人口の約3.3％を占めています。
生活保護の保護率は1.08％です（令和7年11月現在の速報値・埼玉県公式「市町村別保護率の状況」）。これは埼玉県内の市の平均である1.35％、県全体の1.34％をいずれも下回る水準です。
| 地域 | 保護率 |
|---|---|
| 深谷市 | 1.08％ |
| 埼玉県 市部の平均 | 1.35％ |
| 埼玉県全体 | 1.34％ |
保護率が県平均より低いことは「深谷市では生活保護を受けにくい」という意味ではありません。生活保護は法律で定められた要件を満たせば、どの自治体でも同じように受けられる制度です。ただし、周囲に受給している人が少ない環境では相談そのものをためらいやすく、本来受けられる人が申請に至っていない可能性はあります。
生活保護を受けるための4つの基本要件
深谷市に限らず、生活保護は次の4つの考え方を前提に判断されます。
1. 資産の活用
預貯金や不動産など、活用できる資産がある場合はまずそちらを使います。ただし、住んでいる家や生活に必要な家財までは処分を求められません。自動車も、通勤や通院に必要と認められれば保有できる場合があります。深谷市は市域が広く公共交通の便が限られる地域もあるため、自動車の要否は個別の事情として相談する価値があります。
2. 能力の活用
働ける状態であれば、能力に応じて働くことが求められます。ただし、病気や障害、育児・介護などの事情がある場合は、その状況が考慮されます。働きながら生活保護を受けることも可能です。
3. 他の制度の活用
年金・雇用保険・傷病手当金など、ほかに受けられる給付があればそちらを先に利用します。これらを受けていても、収入が最低生活費に届かなければ生活保護の対象になります。
4. 扶養義務者の扶養
親族からの支援が受けられる場合は、そちらが優先されます。ただし扶養は生活保護を受けるための条件ではありません。親族に援助を断られても申請はできますし、DVや虐待、長年の音信不通といった事情がある場合は、親族への照会自体を控える運用がとられています。この点は申請時に必ず伝えてください。
深谷市の福祉事務所と申請窓口
深谷市の生活保護の窓口は市役所の生活福祉課（保護係）です。市内に福祉事務所は1か所のみで、地区による窓口の振り分けはありません。
| 窓口 | 深谷市役所 福祉健康部 生活福祉課 保護係 |
| 所在地 | 〒366-8501 埼玉県深谷市仲町11番1号 |
| 電話 | 048-574-6644 |
| ファクス | 048-574-6667 |
| 開庁時間 | 午前8時30分〜午後5時15分（木曜日は午後7時15分まで） |
| 閉庁日 | 土曜・日曜・祝日・12月29日〜1月3日 |
木曜日は市役所全体が午後7時15分まで開いています。平日の日中に休みを取りづらい人にとっては、この延長時間が相談のしやすさに直結します。ただし生活保護の相談は面談に時間がかかるため、閉庁間際ではなく余裕をもって訪ねることをおすすめします。事前に電話で相談時間を確認しておくと確実です。
深谷市には岡部・川本・花園の3つの総合支所がありますが、深谷市が生活保護の問い合わせ先として公式に案内しているのは本庁舎の生活福祉課です。総合支所で相談や申請ができるかは公表されていないため、支所の近くにお住まいの方は事前に生活福祉課（048-574-6644）へ電話でご確認ください。市域が東西に広いため、移動手段と所要時間もあわせて確認しておくと安心です。
なお、生活福祉課内には生活困窮者向けの自立相談支援窓口も置かれています。「生活保護に該当するかどうかわからない」という段階でも、まず相談してみて構いません。
申請から決定までの流れ・断られたときは
申請の5ステップ
- 事前相談…生活福祉課の窓口で現在の状況を説明します
- 申請書の提出…保護申請書・資産申告書・収入申告書などを提出します
- 調査…家庭訪問、預貯金・年金・保険の照会、扶養義務者への照会などが行われます
- 決定通知…申請から原則14日以内に結果が書面で通知されます（調査に時間を要する場合は最長30日）
- 受給開始…決定後、保護費が支給されます
持ち物としては、本人確認書類・通帳・給与明細・年金証書・賃貸借契約書などがあると手続きが早く進みます。ただし書類がそろっていないことを理由に申請を断ることはできません。手元にないものがあっても、まずは窓口へ向かって構いません。
申請を受け付けてもらえないと感じたら
生活保護の申請は国民の権利です。相談の段階で「まだ働けるのでは」「親族に頼れないか」と促されることがありますが、それは申請を断る根拠にはなりません。申請の意思をはっきり伝え、申請書の交付を求めてください。
申請が却下された場合や、決定内容に納得できない場合は、審査請求という手続きがあります。処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、埼玉県知事に対して申し立てることができます（行政不服審査法第18条）。無料で相談に応じている弁護士会や支援団体もあります。
深谷市で部屋を探すときのポイント
深谷市の単身世帯の家賃上限は37,000円です。これは埼玉県内で最も低い区分にあたりますが、級地の区分そのものが地域の家賃水準を反映して設定されているため、県南部と同じ感覚で「狭い」と考える必要はありません。深谷市の家賃相場のなかでは、この範囲で選べる物件は一定数あります。
探すときに押さえたい3つの視点
上限を超える家賃しか見つからないとき
車いすの使用など、住まいに特別な事情がある場合には特別基準が認められることがあります。深谷市の単身世帯であれば48,000円が特別基準の額です。適用には福祉事務所の判断が必要なため、該当しそうな事情があれば早めに相談してください。
また、生活保護受給者の入居に慣れていない不動産会社では、審査の段階で断られてしまうことがあります。私たちは生活保護を利用している方の住まい探しを専門に扱っており、深谷市を含む埼玉県内の物件をご紹介できます。相談は無料です。
よくある質問
- Q深谷市で単身の場合、生活保護は毎月いくらもらえますか？
- A
30代の単身世帯で、家賃が住宅扶助の上限に達している場合、最低生活費は月額107,580円です。内訳は生活扶助70,580円と住宅扶助37,000円です。収入がある場合はその分が差し引かれます。
- Q深谷市の級地は2級地ではないのですか？
- A
深谷市は3級地-1です。隣接する熊谷市が2級地-1であるため混同されやすいのですが、別の区分です。2級地の基準で計算すると家賃上限が43,000円となり、実際の37,000円と6,000円の差が生じます。
- Q母子2人世帯だといくらになりますか？
- A
母35歳・小学2年のお子さん1人の場合、最低生活費は月額186,237円が目安です。うち母子加算16,100円と児童養育加算10,190円の合計26,290円が、ひとり親世帯だけに付く上乗せです。なお母子世帯向けの経過的加算は3人以上の世帯が対象のため、2人世帯には付きません。
- Q年金をもらっていても生活保護は受けられますか？
- A
受けられます。年金額が最低生活費に届かない場合、その差額が生活保護費として支給されます。深谷市の高齢単身世帯（72歳）の最低生活費は107,170円ですので、年金がこれを下回っていれば対象になります。
- Q障害者加算と母子加算は両方もらえますか？
- A
どなたが該当するかによります。世帯のなかの別々の方がそれぞれ該当する場合（お子さんに障害があり、親御さんがひとり親である場合など）は両方とも算定されます。同じ方が両方の要件に当てはまる場合（ひとり親ご本人に障害がある場合など）は、いずれか高いほうの額が算定されます。詳しくは福祉事務所にご確認ください。
- Q家賃が上限より安い部屋に住むと、差額はもらえますか？
- A
もらえません。住宅扶助は実際の家賃額までしか支給されないためです。深谷市で家賃32,000円の部屋に住む単身世帯であれば、住宅扶助は32,000円となります。
- Q申請してからどのくらいで決まりますか？
- A
原則として申請から14日以内に書面で通知されます。資産や扶養義務者の調査に時間がかかる場合は、最長30日まで延長されることがあります。
- Q保護費はいつ支給されますか？
- A
深谷市は支給日を公式サイトで公表していません。日付は自治体ごとに異なりますので、正確な支給日は生活福祉課（048-574-6644）へお問い合わせください。保護開始が決定する際にも案内があります。
- Q岡部・川本・花園の総合支所でも相談できますか？
- A
深谷市が公式に案内している生活保護の問い合わせ先は、本庁舎（仲町11番1号）の生活福祉課です。総合支所での取り扱いは公表されていないため、お出かけになる前に生活福祉課（048-574-6644）へご確認ください。
まとめ
深谷市の生活保護について、要点を整理します。
- 深谷市は3級地-1。隣接する熊谷市（2級地-1）と混同しないこと
- 単身30代の最低生活費は月額107,580円（生活扶助70,580円＋住宅扶助37,000円）
- 家賃上限は単身37,000円・2人44,000円・3〜5人48,000円
- 母子2人世帯は186,237円、3人世帯（夫婦＋中学2年）は208,935円が目安
- 障害者加算（3級地・1・2級）は23,620円。母子加算との併給は原則できない
- 窓口は市役所 生活福祉課 保護係の1か所。木曜は午後7時15分まで開いている
- 保護率は1.08％で県平均を下回る
金額の目安がわかっても、実際に上限内で住める部屋が見つかるかどうかは別の問題です。生活保護の利用を理由に入居を断られてしまうケースも残念ながらあります。深谷市を含む埼玉県内で住まいをお探しの方は、遠慮なくご相談ください。ご相談は無料です。
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