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稲城市の生活保護 完全ガイド | 単身130,920円の内訳・家賃上限・窓口

稲城市の生活保護 完全ガイド | 単身130,120円の内訳・家賃上限・窓口 エリア別情報

東京都稲城市で生活保護の申請を考えている方、すでに受給していて引越し先を探している方に向けて、申請の窓口・受給できる金額・家賃の上限額をまとめた完全ガイド記事です。

稲城市は生活保護の級地区分で1級地-1に分類され、住宅扶助(家賃の上限額)は単身世帯で月53,700円です。生活扶助とあわせた最低生活費は、単身30代でおよそ13万円が目安になります。

相談・申請の窓口は稲城市役所2階の生活福祉課です。稲城市は「相談や申請には時間がかかるため、できるだけ事前に電話で日時を予約してほしい」と公式に案内しています。この記事では、その予約から受給決定までの流れも順を追って説明します。


  1. 稲城市の生活保護受給の概要
    1. 稲城市は「1級地-1」― 多摩地域では最も高い区分
    2. 稲城市で生活保護を受けている人はどれくらいか
  2. 稲城市の生活保護はいくら?モデルケース4パターン
    1. ケース1:単身30代(35歳・アパート暮らし)
    2. ケース2:高齢単身(70〜74歳)
    3. ケース3:母子3人世帯(30代の母+中学生+小学生)
    4. ケース4:3人世帯(30代の夫婦+4歳の子ども)
    5. 計算の手順を追ってみる(単身30代の場合)
    6. 収入がある場合はどう変わるか
  3. 生活保護費の内訳 ― 8つの扶助と計算の仕組み
    1. 生活扶助はどう計算されるか
    2. 世帯人数が増えると1人あたりはどう変わるか
  4. 稲城市で受けられる加算と冬季加算
    1. 児童養育加算
    2. 母子加算(ひとり親世帯)
    3. 障害者加算
    4. 冬季加算 ― 稲城市は11月から3月まで
    5. 12月の期末一時扶助
    6. 1年を通した受給額の動き
  5. 支給日・振込のタイミングと最高裁判決による追加給付
    1. 稲城市の支給日は公式には公表されていない
    2. 最高裁判決を受けた追加給付について
    3. 2026年10月から特例加算が引き上げられました
  6. 稲城市の住宅扶助上限額と物件選び
    1. 上限額を超える家賃の部屋に住んでいる場合
  7. 稲城市の生活保護を受けるための4つの基本要件
    1. 要件1:収入が最低生活費を下回っていること
    2. 要件2:資産を活用していること
    3. 要件3:働く能力を活用していること
    4. 要件4:他の制度を先に活用していること
  8. 稲城市の福祉事務所と申請窓口
    1. 市役所までのアクセス
  9. 稲城市の申請から決定までの流れ
  10. 稲城市で借りられる物件の探し方
    1. 部屋探しでつまずきやすい点
  11. 申請が却下されたときの対処法
  12. 稲城市で申請するときに知っておきたいこと
  13. よくある質問
  14. まとめ

稲城市の生活保護受給の概要

はじめに、稲城市で生活保護を受ける場合の基本的な数字を押さえておきましょう。金額は住んでいる市区町村によって変わるため、まず自分の市の区分を知ることが出発点になります。

級地区分1級地-1(東京都23区・多摩22市と同じ区分)
住宅扶助の上限(単身)月53,700円
最低生活費の目安(単身30代)月130,920円(生活扶助77,220円+住宅扶助53,700円)
相談・申請窓口稲城市 福祉部 生活福祉課(市役所2階南側)
市の人口・世帯数95,110人・44,461世帯(令和8年6月時点・住民基本台帳)
市内の生活保護受給者数1,181人(令和4年度・東京都統計)

稲城市は「1級地-1」― 多摩地域では最も高い区分

生活保護の金額は、全国を6つに分けた級地区分によって変わります。物価や家賃の水準が高い地域ほど上位の区分になり、支給額も高くなる仕組みです。

稲城市は最上位の1級地-1です。多摩地域の26市のうち22市がこの区分に入っており、稲城市もそのひとつです。同じ多摩地域でも青梅市と武蔵村山市は1級地-2、羽村市とあきる野市は2級地-1と、市によって区分が分かれています。

ここで注意したいのが、級地の名前と家賃の上限額が一対一で対応していない点です。住宅扶助の上限額は「1級地・2級地・3級地」の3区分で決まるため、1級地-1の稲城市と1級地-2の青梅市はどちらも単身53,700円で同額になります。一方、2級地-1の羽村市は45,000円で、8,700円の差があります。

当社担当者
当社担当者

「隣の市と同じくらいだろう」と考えて物件を探すと、上限を超えた部屋を選んでしまうことがあります。市をまたいで探すときは、必ずその市の区分を確認してください。

稲城市で生活保護を受けている人はどれくらいか

東京都の統計によると、稲城市で生活保護を受けている人は1,181人です(令和4年度)。市の人口は令和8年6月時点で95,110人ですから、おおよそ100人に1人が受給している計算になります(人口と受給者数は集計時点が異なるため、比率はあくまで目安です)。

稲城市は多摩ニュータウンの東端にあたり、京王相模原線とJR南武線の2路線が通っています。市の規模としては多摩地域では小さめですが、受給世帯の相談を受ける体制は生活福祉課の保護第一係・保護第二係の2係で構成されています。


稲城市の生活保護はいくら?モデルケース4パターン

「実際にいくら受け取れるのか」は、最も知りたいところだと思います。ここでは稲城市(1級地-1)を前提に、代表的な4つの世帯構成で計算した金額を示します。

生活保護は「最低生活費」から収入を差し引いた不足分が支給される制度です。収入がまったくない場合は、下表の最低生活費がそのまま受給額になります。年金や給料がある場合は、その分が差し引かれます。

ケース1:単身30代(35歳・アパート暮らし)

生活扶助(食費・光熱費など)77,220円
住宅扶助(家賃・上限額)53,700円
最低生活費の合計130,920円

単身世帯で最も相談が多いのがこのケースです。住宅扶助は「上限額」であり、実際の家賃がこれより安ければその家賃の実費が支給されます。家賃45,000円のアパートに住んでいれば、住宅扶助は45,000円です。差額が現金で手元に残るわけではありません。

ケース2:高齢単身(70〜74歳)

生活扶助76,750円
住宅扶助(上限額)53,700円
最低生活費の合計130,450円

75歳を境に金額が変わります。生活扶助の基準額は年齢で11の区分に分かれており、70〜74歳と75歳以上では大きな差があります。75歳以上の単身世帯の場合、生活扶助は71,900円、住宅扶助とあわせた最低生活費は125,600円です。「高齢者は一律いくら」ではないため、ご自身の年齢で確認してください。

ケース3:母子3人世帯(30代の母+中学生+小学生)

生活扶助の本体(第1類+第2類など)159,230円
母子加算(児童2人)23,600円
児童養育加算(10,190円×2人)20,380円
生活扶助の小計203,210円
住宅扶助(3人世帯の上限額)69,800円
最低生活費の合計273,010円

ひとり親世帯には母子加算と児童養育加算が上乗せされます。この2つだけで月43,980円になり、金額への影響が大きい部分です。児童扶養手当などの手当を受けている場合は収入として扱われ、その分が差し引かれます。

ケース4:3人世帯(30代の夫婦+4歳の子ども)

生活扶助の本体(第1類+第2類など)156,060円
児童養育加算(1人)10,190円
生活扶助の小計166,250円
住宅扶助(3人世帯の上限額)69,800円
最低生活費の合計236,050円

この構成の生活扶助本体156,060円は、厚生労働省が示している1級地-1のモデル世帯(30代夫婦・3〜5歳の子1人)の金額と一致します。上の4ケースはいずれも国の告示に定められた基準額から算出したものです。

上記はいずれも収入がまったくない場合の金額です。実際の支給額は、世帯の収入・資産・障害の有無・持病の状況などによって一人ひとり変わります。正確な金額は生活福祉課での相談で確認してください。

計算の手順を追ってみる(単身30代の場合)

金額がどう積み上がっているのかを、ケース1の単身30代で分解してみます。仕組みがわかると、自分の世帯の場合におおよその見当をつけられるようになります。

手順内容金額
1第1類(20〜40歳・1級地-1)46,930円
2逓減率を掛ける(1人世帯は1.00なので変わらない)46,930円
3第2類(1人世帯)を足す+27,790円
4経過的加算を足す+0円
5特例加算(1人あたり)を足す+2,500円
6生活扶助の合計77,220円
7住宅扶助(家賃の実費・上限53,700円)を足す+53,700円
8最低生活費130,920円

手順4の経過的加算は、基準額の見直しによって受給額が急に下がることがないよう調整するための項目です。年齢と世帯人数の組み合わせによって額が決まり、ゼロになる場合もあります。2026年10月1日に1人あたり1,000円小さくなり(0円より小さくはなりません)、この世帯は200円から0円になりました。手順5の特例加算は物価高への対応として上乗せされているもので、世帯員の人数分だけ足されます。2026年10月1日から1人あたり月2,500円です(9月までは月1,500円)。

2人以上の世帯では、手順2の逓減率が効いてきます。3人世帯なら第1類の合計に0.75を掛けるため、単純に3倍にはなりません。人数が増えるほど1人あたりの生活費は下がる、という考え方が反映されています。

収入がある場合はどう変わるか

ここまでの金額は収入がゼロの場合です。実際には、給料や年金がある方も多いと思います。その場合の考え方はシンプルで、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給されます。

稲城市で単身30代・最低生活費130,920円の方が、パートで月8万円を得ている場合:130,920円 - 8万円 = 約5万円が支給される(実際には勤労控除の分だけ手元に残る額が増えます)

当社担当者
当社担当者

働いて得た収入からは勤労控除が差し引かれてから収入として計算されます。働いた分がそのまま保護費の減額につながると働く意欲が失われてしまうため、一定額が手元に残るように設計されている仕組みです。控除される額は収入の水準によって変わるので、具体的な金額は生活福祉課で確認してください。

年金・児童扶養手当・仕送りなども収入として扱われます。一方で、収入があること自体は申請を妨げるものではありません。最低生活費に届いていなければ受給の対象になります。


生活保護費の内訳 ― 8つの扶助と計算の仕組み

「生活保護費」とひとまとめに呼ばれますが、実際には目的別に8種類の扶助に分かれています。稲城市の公式案内でも、この8種類が示されています。

扶助の種類何に使われるか支給の形
生活扶助食費・被服費・光熱費など日常の費用現金
住宅扶助家賃・地代・更新料など現金
教育扶助小中学校の学用品費・給食費など現金
医療扶助診察・薬・入院などの費用現物(自己負担なし)
介護扶助介護サービスの費用現物
出産扶助分娩の費用現金
生業扶助就労に必要な技能の習得・高校の就学費など現金
葬祭扶助葬儀の費用現金

このうち毎月の生活を支える中心が生活扶助と住宅扶助です。医療扶助と介護扶助は現金ではなく現物給付で、医療機関の窓口での自己負担がなくなる形になります。

生活扶助はどう計算されるか

生活扶助の本体は、次の3つの要素を組み合わせて決まります。

  • 第1類:世帯員ひとりずつにかかる費用(食費・被服費など)。年齢と級地で決まります
  • 逓減率:世帯人数が増えるほど1人あたりの費用が下がることを反映する係数。第1類の合計にだけ掛けます
  • 第2類:世帯単位でかかる費用(光熱費・家具など)。世帯人数だけで決まり、級地による差はありません

稲城市は1級地-1なので、第1類は年齢ごとに次の額になります。

年齢第1類(1級地-1・月額)
0〜2歳/3〜5歳44,580円
6〜11歳46,460円
12〜17歳49,270円
18〜64歳46,930円
65〜74歳46,460円
75歳以上39,890円

意外に思われるかもしれませんが、最も金額が高いのは12〜17歳で、成人よりも高く設定されています。育ち盛りの食費や被服費を反映したものです。「大人のほうが高い」という感覚で計算すると合わなくなります。

第2類は世帯人数だけで決まり、1人27,790円・2人38,060円・3人44,730円・4人48,900円・5人49,180円です。ここに、後述する各種の加算が上乗せされます。

世帯人数が増えると1人あたりはどう変わるか

第2類は世帯人数だけで決まります。人数が増えれば額も上がりますが、その伸び方は一定ではありません。

世帯人数第2類(月額)前の人数からの増加
1人27,790円なし
2人38,060円+10,270円
3人44,730円+6,670円
4人48,900円+4,170円
5人49,180円+280円
6人55,650円+6,470円

4人から5人への増加は280円しかない一方、5人から6人では6,470円と大きく跳ね上がります。「人数が増えるほど1人あたりが少しずつ下がっていく」という感覚では説明のつかない区間があるため、多人数世帯の方はご自身の人数で確認してください。


稲城市で受けられる加算と冬季加算

基準額に上乗せされる「加算」は、受給額を大きく左右します。該当する加算を見落とすと、本来受け取れるはずの金額を受け取れないことになりかねません。稲城市(1級地)で関係する主なものを挙げます。

児童養育加算

高校3年生に相当する年齢までの子どもがいる世帯に、1人あたり月10,190円が加算されます。全国一律で、級地による差はありません。子どもが2人いれば20,380円になります。

母子加算(ひとり親世帯)

児童の数稲城市(1級地)の加算額
1人18,800円
2人23,600円
3人26,500円
4人29,400円

ここでいう「児童」は、18歳になったあと最初の3月31日を迎えるまでの子どもを指します。ひとり親であれば父子世帯でも対象です。

障害者加算

障害の程度稲城市(1級地)の加算額
身体障害者障害程度等級表 1級・2級に該当する方など27,460円
同 3級に該当する方など18,300円

障害者加算の額は2026年4月に引き上げられました。改定前の金額(1級・2級で26,810円など)を載せている情報は古いものです。

障害者加算と母子加算は両方受けられるのかという質問をよくいただきます。「同一の人」が両方の要件に当てはまる場合には調整が入り、高いほうの額が採られます。一方、世帯の中で別々の人がそれぞれ該当する場合は、両方が算定されます。一律に併給できないわけではありません。ご自身の世帯がどちらに当たるかは、生活福祉課で確認してください。

冬季加算 ― 稲城市は11月から3月まで

冬の暖房費として、11月から3月までの5か月間だけ上乗せされるのが冬季加算です。これは級地ではなく、全国を6つに分けた地区区分で決まります。東京都は最も温暖なⅥ区です。

世帯人数稲城市(Ⅵ区)の月額
1人2,630円
2人3,730円
3人4,240円
4人4,580円
5人4,710円

冬季加算は級地では決まらないため、「1級地だから冬季加算も高い」ということはありません。同じ関東でも群馬県と栃木県はⅤ区で、単身4,630円と東京都より高く設定されています。

12月の期末一時扶助

12月には年末の出費に対応する期末一時扶助が1回だけ加算されます。稲城市(1級地-1)では単身14,500円、3人世帯24,360円です。冬季加算と期末一時扶助が重なるため、12月は年間で最も支給額が多い月になります。

1年を通した受給額の動き

毎月同じ額が振り込まれるわけではありません。冬季加算と期末一時扶助があるため、稲城市の単身世帯では次のような動きになります(生活扶助のみ・住宅扶助を除く)。

時期加わるもの単身の生活扶助(月額)
4月〜10月なし77,220円
11月冬季加算 2,630円79,850円
12月冬季加算 2,630円+期末一時扶助 14,500円94,350円
1月〜3月冬季加算 2,630円79,850円

12月がもっとも多く、冬が明ける4月にいちばん少なくなります。11月と4月は前の月から金額が変わる月なので、家計の見通しを立てるときに意識しておくと安心です。なお、この差は制度上の設計によるもので、支給額が減らされたわけではありません。


支給日・振込のタイミングと最高裁判決による追加給付

稲城市の支給日は公式には公表されていない

毎月の保護費がいつ振り込まれるかは、生活の計画に直結する大切な情報です。ただし稲城市の公式サイトには支給日の記載がありません。

インターネット上には稲城市の支給日を具体的な日付で書いているサイトがありますが、当サイトでは市の公式資料で確認できない日付は掲載しません。支給日を1日でも読み違えると、家賃の引き落としや公共料金の支払いに影響が出るためです。

当社担当者
当社担当者

正確な支給日は、担当のケースワーカーまたは生活福祉課(042-378-2111)にお問い合わせください。受給が決定した際には市から案内があります。

一般論としては、多くの自治体で月の初めの平日が支給日に設定されており、その日が土日祝にあたる場合は直前の平日に前倒しされる運用が採られています。振込の時間帯は金融機関によって差があります。

最高裁判決を受けた追加給付について

2013年から2015年にかけて行われた生活扶助基準の引き下げをめぐり、2025年6月27日の最高裁判決で、引き下げの判断過程と手続に過誤・欠落があったとして違法と判断されました。

これを受けて厚生労働省は、2026年2月20日付で当時の基準の特例を定める告示(令和8年厚生労働省告示第43号)を公布し、3月1日から適用しています。裁判の原告であったかどうかにかかわらず、当時との差額を追加給付する枠組みです。

厚生労働省は追加給付に関する専用の相談窓口も設けています。稲城市で当時生活保護を受けていた方は対象になる可能性がありますので、生活福祉課にご相談ください。金額は世帯の状況や受給していた期間によって大きく異なります。

2026年10月から特例加算が引き上げられました

物価高への対応として、生活扶助には「特例加算」が上乗せされています。2026年10月1日から、世帯員1人あたり月1,500円から月2,500円に引き上げられました(令和8年厚生労働省告示第245号による改正。入院中の方・介護施設に入所している方は月1,000円のまま据え置き)。

「1人あたり1,000円増える」とは限りません。同じ10月1日に、生活扶助の経過的加算(基準の見直しで受給額が下がりすぎないよう上乗せされている額)が1人あたり1,000円小さくなったためです(0円より小さくはなりません)。差し引きの増え方は1人あたり0円から1,000円の間で、年齢と世帯の構成によって違います。1級地-1の主な世帯類型について、告示の額で計算すると次のとおりです。

世帯類型(1級地-1)2026年9月まで2026年10月から差
高齢単身(75歳)71,900円71,900円変わらず
高齢単身(65歳)76,880円76,880円変わらず
若年単身(50代)77,240円77,240円変わらず
高齢夫婦(75歳夫婦)112,390円112,470円+80円
母子世帯(子1人)122,700円124,310円+1,610円
高齢夫婦(65歳夫婦)121,910円123,910円+2,000円
夫婦と子1人153,400円156,060円+2,660円
母子世帯(子2人)156,260円159,230円+2,970円
夫婦と子2人181,760円184,760円+3,000円

上表は生活扶助の本体部分の金額で、母子加算・児童養育加算・住宅扶助は含みません。同じ単身でも、表の3つ(75歳・65歳・50代)は変わらない一方、この記事のケース1(35歳)は月800円、ケース2(70〜74歳)は月1,000円増えています。本記事の受給額は、いずれも2026年10月からの額(特例加算は1人あたり月2,500円)で計算しています。

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稲城市の住宅扶助上限額と物件選び

家賃にあてられる住宅扶助は、稲城市の単身世帯で月53,700円が上限です。この範囲であれば家賃の実費が支給されます。

世帯人数が増えると上限額も上がります。2人以上の世帯の金額や、特別基準(一定の事情がある場合に上限が引き上げられる仕組み)については、世帯人数別にまとめた専用ページを用意していますので、そちらをご覧ください。

▶ 稲城市の住宅扶助限度額(世帯人数別)を見る

上限額を超える家賃の部屋に住んでいる場合

現在の家賃が上限を超えている場合、原則として転居を求められます。ただし転居にかかる費用(敷金・礼金・仲介手数料・引越し代など)は、要件を満たせば別に支給されます。「上限を超えているから申請できない」ということではありません。

高齢や病気で転居が難しい場合など、事情によっては現在の住まいのまま認められることもあります。自己判断で引越しを進めず、必ず先に生活福祉課へ相談してください。相談なく引越した場合、費用が支給されないことがあります。


稲城市の生活保護を受けるための4つの基本要件

生活保護は、次の4つを満たしているかどうかで判断されます。稲城市だけの独自要件があるわけではなく、全国共通の基準です。

要件1:収入が最低生活費を下回っていること

世帯全員の収入(給料・年金・仕送り・手当など)を合計し、稲城市の基準で計算した最低生活費と比べます。収入が下回っていれば、その差額が支給されます。単身30代であれば最低生活費はおよそ13万円ですから、手取りがこれを下回るかどうかが目安になります。

要件2:資産を活用していること

預貯金・不動産・自動車などは、原則として生活費に充てることが求められます。ただし何もかも手放す必要はありません。通勤や通院に不可欠な自動車、住み続けている持ち家などは、事情によって保有が認められる場合があります。

要件3:働く能力を活用していること

働ける状態であれば、その能力に応じて働くことが求められます。ただし働いていると受給できない、という意味ではありません。収入が最低生活費に届かなければ、不足分が支給されます。働いて得た収入の一部は「勤労控除」として手元に残る仕組みもあります。

要件4:他の制度を先に活用していること

年金・雇用保険・傷病手当金など、生活保護以外に受けられる制度があれば、そちらを先に使うことが求められます。稲城市には住居確保給付金や生活福祉資金の貸付といった制度もあり、生活福祉課ではこれらの案内もあわせて行っています。

借金があると申請できないのでは、と心配される方がいます。借金の有無と、生活保護を受けられるかどうかは別の問題です。ただし保護費で借金を返済することは認められていないため、債務整理などの手続きを並行して案内されることがあります。

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稲城市の福祉事務所と申請窓口

稲城市の生活保護に関する相談・申請の窓口は、市役所2階南側の生活福祉課です。市内に福祉事務所は1か所で、市内全域を管轄しています。

名称稲城市 福祉部 生活福祉課(保護第一係・保護第二係)
所在地〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地(市役所2階南側)
電話042-378-2111(代表)
ファクス042-377-4781
開庁時間午前8時30分〜午後5時
休み土曜・日曜・祝日・年末年始
管轄稲城市内全域

市役所までのアクセス

  • 京王相模原線「稲城駅」から徒歩約10分
  • JR南武線「稲城長沼駅」から徒歩約15分
  • 稲城駅からバス(南多摩駅行き)で「稲城市役所」下車
当社担当者
当社担当者

事前の電話予約をおすすめします。稲城市は公式サイトで「相談・申請には時間を要するので、できるだけ電話などで事前に相談日時を予約してほしい」と案内しています。予約しておけば待ち時間が短くなり、担当者もあらかじめ準備ができます。体調が不安な方、小さなお子さん連れの方はとくに活用してください。


稲城市の申請から決定までの流れ

相談から受給開始までは、おおむね次の順序で進みます。

  1. 電話で相談日時を予約する(042-378-2111)
  2. 生活福祉課で面談。生活の状況を聞き取り、生活保護の制度や年金など他の制度の活用について案内を受けます
  3. 申請書を受け取り、提出する。申請の意思を伝えれば書類が渡されます
  4. 調査。家庭訪問、預貯金などの資産調査、就労可能かどうかの確認、親族への扶養照会などが行われます
  5. 決定の通知。原則14日以内、調査に時間がかかる場合でも最長30日以内に結果が通知されます
  6. 受給開始。保護費は原則として金融機関の口座に振り込まれます

申請時に持っていくとよいものは、本人確認書類、収入がわかるもの(給与明細・年金の通知など)、預貯金通帳、家賃がわかるもの(賃貸借契約書)です。すべてそろっていなくても相談はできます。

申請する意思は、はっきり言葉にして伝えてください。「生活保護の申請をしたい」と伝えれば、申請書を受け取ることができます。相談だけで終わってしまい申請に至らなかった、ということがないようにしましょう。


稲城市で借りられる物件の探し方

稲城市で部屋を探すときの前提は、家賃が住宅扶助の上限内に収まることです。単身であれば53,700円以内が目安になります。共益費・管理費の扱いは物件によって違うため、契約前に確認が必要です。

稲城市は京王相模原線(京王よみうりランド・稲城・若葉台)とJR南武線(矢野口・稲城長沼・南多摩)の2路線が通っており、新宿方面にも川崎方面にも出やすい立地です。若葉台のような多摩ニュータウン側と、南武線沿いの旧市街とでは住宅の性格が異なり、家賃の水準にも幅があります。

部屋探しでつまずきやすい点

  • 入居審査:家賃保証会社の審査が必要な物件が多く、過去の滞納歴があると通らないことがあります
  • 初期費用:敷金・礼金・仲介手数料は要件を満たせば支給対象になりますが、事前に福祉事務所の確認が必要です
  • 受給中であることの伝え方:生活保護の受給を理由に断られることを心配して伏せる方がいますが、後から判明するほうが話がこじれます
  • 連帯保証人:立てられない場合でも、保証会社の利用で契約できるケースがあります

生活保護の受給者を受け入れている物件は、一般の検索サイトでは見分けがつきにくいのが実情です。当サイトでは提携する不動産会社と連携し、受け入れ可能な物件のご案内を行っています。稲城市やその周辺で部屋をお探しの方は、下のボタンからお気軽にご相談ください。


申請が却下されたときの対処法

申請が認められなかった場合でも、そこで終わりではありません。次の3つの道があります。

  1. 却下の理由を確認する。決定通知書には理由が記載されています。収入の計算違いや資産の評価の誤りであれば、その場で説明を求めます
  2. 審査請求を行う。決定に納得できないときは東京都知事に対して審査請求ができます。期限は決定を知った日の翌日から3か月以内です(行政不服審査法第18条)
  3. 状況が変わったら再申請する。収入が減った、病気で働けなくなったなど事情が変われば、あらためて申請できます。回数の制限はありません

ひとりで抱え込まず、生活福祉課のほか、法テラスや地域の支援団体に相談する方法もあります。


稲城市で申請するときに知っておきたいこと

  • 窓口は市役所2階の1か所のみ:出張所では生活保護の相談を受け付けていないため、市役所へ行く必要があります
  • 事前予約が公式に推奨されている:予約なしでも相談はできますが、待ち時間が長くなることがあります
  • 支給日は公表されていない:受給決定後に市から案内があります
  • 隣接する市と金額が違う場合がある:稲城市は1級地-1ですが、多摩地域には2級地-1の市もあり、単身の家賃上限が8,700円低くなります。市をまたいで部屋を探すときは注意してください
  • エアコン購入費などの助成がある:稲城市は生活保護受給世帯に向けたエアコン購入費等の助成を実施しています。詳しくは生活福祉課へ

よくある質問

Q
稲城市で単身の場合、生活保護はいくらもらえますか?
A

収入がまったくない30代の単身世帯であれば、生活扶助77,220円と住宅扶助(上限53,700円)を合わせて月130,920円が目安です。年齢や家賃によって変わり、家賃が上限より安ければその実費が支給されます。

Q
稲城市の家賃上限(住宅扶助)はいくらですか?
A

単身世帯で月53,700円です。稲城市は1級地-1に区分され、東京都の23区と同じ水準になります。世帯人数が増えると上限も上がるため、詳しくは稲城市の住宅扶助限度額のページをご覧ください。

Q
生活保護費の支給日はいつですか?
A

稲城市は支給日を公式サイトで公表していません。受給が決定した際に市から案内があります。すでに受給されている方で支給日がわからなくなった場合は、担当のケースワーカーまたは生活福祉課(042-378-2111)へお問い合わせください。

Q
働きながら生活保護を受けることはできますか?
A

できます。生活保護は最低生活費に足りない分を補う制度なので、働いていても収入が基準を下回っていれば受給できます。働いて得た収入の一部は勤労控除として手元に残る仕組みもあります。

Q
申請してからどれくらいで決定しますか?
A

原則14日以内に決定の通知があります。資産の調査などに時間がかかる場合でも、最長30日以内とされています。手持ちのお金が尽きそうな場合は、その事情も面談の際に伝えてください。

Q
2026年10月から受給額は増えますか?
A

年齢と世帯によって違います。2026年10月1日から、特例加算が1人あたり月1,500円から月2,500円に引き上げられました(入院中・介護施設に入所中の方は月1,000円のまま)。同じ日に経過的加算が1人あたり1,000円小さくなったため(0円より小さくはなりません)、差し引きの増え方は1人あたり0円から1,000円の間です。たとえば稲城市の単身35歳は月800円増えて生活扶助77,220円になり、単身50代は77,240円のまま変わりません。正確な額は支給決定通知書の内訳か、生活福祉課でご確認ください。


まとめ

稲城市で生活保護を検討するときの要点をまとめます。

  • 稲城市は1級地-1。住宅扶助の上限は単身で月53,700円
  • 単身30代の最低生活費は月130,920円が目安。収入があればその分を差し引いた額が支給される
  • 窓口は市役所2階南側の生活福祉課。事前の電話予約が公式に推奨されている
  • 決定は原則14日以内、最長でも30日以内
  • 却下されても3か月以内なら審査請求ができ、事情が変われば再申請もできる

制度の説明を読んでも、自分の場合にどうなるかは判断しにくいものです。稲城市で住まいのことを含めてご相談されたい方は、下のボタンからお問い合わせください。


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