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市川市で生活保護受給者が賃貸を借りる方法|物件選び・審査・契約

市川市で生活保護受給者が賃貸を借りる方法|物件選び・審査・契約 エリア別情報

市川市で生活保護を受けながら部屋を探すとき、最初にぶつかる壁があります。住宅扶助の上限は単身46,000円。一方、市川市の借家の平均家賃は72,351円です。その差、約26,000円。正直に言えば、市川市は「探しやすい街」ではありません。東京に隣接する利便性の分だけ、家賃が千葉県内でも高い水準にあるからです。

ただし、上限内の物件が存在しないわけではありません。市内には家賃40,000円未満の借家だけで約11,300戸あります。必要なのは「相場の中から探す」のではなく、「相場とは別の場所を探す」という発想の切り替えです。

この記事では、市川市の住宅扶助上限と実際の家賃の距離を正直に示したうえで、どのエリア・どの沿線・どんな条件なら現実的に住めるのかを、生活保護受給者向け賃貸仲介を専門とするみまもり不動産が解説します。


  1. 市川市の住宅扶助上限|単身46,000円・特別基準59,800円
    1. 世帯人数別の上限額(通常基準)
    2. 同じ千葉県でも金額が違う理由
    3. 通常基準で見つからないときの「特別基準」
    4. 共益費・管理費は住宅扶助の対象外
  2. 生活保護受給者が借りられる物件の条件
    1. 条件1:家賃が住宅扶助の上限内であること
    2. 条件2:貸主・管理会社が生活保護受給者の入居を認めていること
    3. 条件3:保証会社の審査に通ること
    4. 床面積による減額に注意
  3. 市川市のエリア別家賃相場|沿線で探し方が変わる
    1. まず全体像:市川市は千葉県内で家賃が高い
    2. 知っておくべき構造:市川市は「江戸川区より条件が厳しい」
    3. それでも上限内の物件は存在する
    4. 沿線別の性格
  4. 入居審査のポイント|市川市での実情
    1. 収入の「安定性」はむしろ評価されうる
    2. 見られる主なポイント
    3. 市川市での実情
  5. 保証会社・代理納付制度の使い方
    1. 保証会社は3つの系統に分かれる
    2. 系統は自分では選べない。だから物件選びが審査対策になる
    3. 代理納付制度は使ったほうがいい
  6. 市川市の相談窓口|第2庁舎と行徳支所を使い分ける
    1. 生活支援課(第2庁舎)
    2. 行徳支所 福祉課
    3. この2か所の使い分けが、市川市の隠れた利点
  7. 不動産会社の選び方|市川市内での見極めポイント
    1. 確認すべき4つのポイント
    2. 「上限46,000円の物件はない」と言われたら
  8. 引越し費用の支給条件
    1. 転居費用が支給される主なケース
    2. 支給される費用の範囲
  9. よくある質問
  10. まとめ|市川市は「相場の外」を探す

市川市の住宅扶助上限|単身46,000円・特別基準59,800円

市川市は1級地-2に分類されます。「1級地-2」は1級地であり、2級地ではありません。ここを取り違えると金額が変わってしまうため、最初に押さえておきます。

市川市は政令指定都市でも中核市でもないため、千葉県の一般基準がそのまま適用されます

世帯人数別の上限額(通常基準)

世帯人数住宅扶助の上限額
単身46,000円
2人55,000円
3〜5人59,800円
6人64,000円
7人以上71,800円

この金額は、市川市・松戸市・習志野市・浦安市の4市に適用される千葉県内で最も高い水準です。

同じ千葉県でも金額が違う理由

意外に思われるかもしれませんが、県庁所在地の千葉市より市川市のほうが高いのです。

自治体級地単身の上限額
市川市1級地-246,000円
松戸市・習志野市・浦安市1級地-246,000円
船橋市(中核市)1級地-243,000円
千葉市(政令市)1級地-241,000円
柏市(中核市)2級地-141,000円

千葉市・船橋市・柏市は政令指定都市・中核市として個別の告示額が定められているため、同じ1級地-2でも県の一般基準(46,000円)とは違う金額になります。市川市はその対象外なので、県の基準がそのまま使えます。

同じ級地=同じ金額、ではありません。転居を検討するときに間違えやすいポイントです。

通常基準で見つからないときの「特別基準」

通常基準の46,000円で住める物件がどうしても見つからない場合、特別基準という別の上限が認められることがあります。

市川市の単身世帯の特別基準は59,800円です。これは3〜5人世帯の通常基準と同じ額で、厚生労働大臣が告示で定めている実額です。上限額に何かを掛け算して出す金額ではありません。

適用されるのは主に次の3つの場合です。

  • 障害・身体的な理由:車いすの使用など、特別な設備が必要な場合
  • 転居が著しく困難:高齢・病気・通院の都合などで、いまの場所から動きにくい場合
  • 通常基準内の物件が存在しない:その地域に46,000円以内で入居できる物件がないことを示せる場合

ただし特別基準の適用は福祉事務所の判断であり、申請すれば必ず認められるものではありません。該当しそうな事情があるなら、物件を探し始める前にケースワーカーへ相談しておくと動きやすくなります。

共益費・管理費は住宅扶助の対象外

見落とされがちですが重要な点です。住宅扶助が支給されるのは「家賃」だけで、共益費・管理費は対象外です。これらは生活扶助(生活費)から支払うことになります。

市川市の借家の共益費・管理費は平均3,196円です。毎月の生活費から、この分が確実に出ていきます。

物件を比べるときは、家賃だけでなく「家賃+共益費」の総支払額で見てください。

  • 「家賃44,000円+共益費4,000円」→ 住宅扶助は44,000円。共益費4,000円は自己負担
  • 「家賃46,000円(共益費込み)」→ 住宅扶助は46,000円。自己負担ゼロ

同じ48,000円前後の支払いでも、共益費込みの物件のほうが手元に残るお金は多くなります


生活保護受給者が借りられる物件の条件

住宅扶助の上限内であれば、どんな物件でも借りられるわけではありません。実際には次の3つの条件が重なります。

条件1:家賃が住宅扶助の上限内であること

単身なら46,000円以内。これが大前提です。上限を超える物件に住んでいる場合、福祉事務所から転居の指導を受けることがあります。

条件2:貸主・管理会社が生活保護受給者の入居を認めていること

これが実際には一番大きな壁です。上限内の物件が見つかっても、貸主側が受け入れていなければ話は進みません。

物件情報サイトには「生活保護相談可」といった表示が出ないことがほとんどで、外から見ただけでは判断できません。ここが、生活保護受給者の入居実績がある不動産会社に相談したほうが早い理由です。

条件3:保証会社の審査に通ること

現在の賃貸契約では、保証会社の利用が必須である物件が大半です。保証人がいるかどうかとは別に、保証会社の審査を通過する必要があります。

生活保護受給者の場合、収入の性質が給与所得者と異なるため、保証会社の選び方で結果が大きく変わります。これは後ほど詳しく説明します。

床面積による減額に注意

単身世帯の場合、居室の床面積が小さいと住宅扶助の上限額が減額されることがあります。極端に狭い物件を選ぶと、46,000円の上限が使えなくなる可能性があるということです。

市川市の床面積別の金額については、市川市の住宅扶助限度額(世帯人数別)で詳しく解説しています。


市川市のエリア別家賃相場|沿線で探し方が変わる

市川市の家賃を語るとき、市全体の平均で考えると行き詰まります。市内でも沿線によって性格がまったく違うためです。

まず全体像:市川市は千葉県内で家賃が高い

地域借家の1か月当たり家賃
全国59,656円
千葉県61,368円
千葉市59,199円
松戸市61,056円
柏市65,556円
船橋市66,964円
市川市72,351円
(隣接)江戸川区75,633円

出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(借家・専用住宅の1か月当たり家賃)

市川市の家賃は千葉県の平均より約11,000円高く、県内主要市の中でも高い部類です。理由ははっきりしています。東京都心へのアクセスが良すぎるのです。

知っておくべき構造:市川市は「江戸川区より条件が厳しい」

これは他ではあまり指摘されませんが、市川市で部屋を探すなら知っておいたほうがいい事実です。

住宅扶助(単身)借家の1か月当たり家賃
江戸川区53,700円75,633円21,933円
市川市46,000円72,351円26,351円

隣の江戸川区と比べると、市川市の家賃は3,282円しか安くないのに、住宅扶助は7,700円も低いのです。つまり「東京より千葉のほうが安く住める」という一般的なイメージは、江戸川区と市川市の間では成り立ちません。橋を一本渡っただけで、上限と相場の距離はむしろ広がります。

この構造を知らずに「千葉なら何とかなるだろう」と考えると、探す時間を無駄にします。市川市で探すなら、最初から相場より下の帯を狙う前提で動くのが正解です。

それでも上限内の物件は存在する

悲観的な話が続きましたが、数字は別の面も示しています。

市川市には借家(専用住宅)が108,990戸あります。その家賃の分布は次のとおりです。

家賃帯戸数全体に占める割合
40,000円未満11,300戸約10%
40,000〜60,000円未満23,360戸約21%
60,000〜80,000円未満31,720戸約29%
80,000〜100,000円未満23,000戸約21%
100,000円以上17,700戸約16%

出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

住宅扶助の上限46,000円は「40,000〜60,000円未満」の帯に入ります。そして40,000円未満だけでも、市内に約11,300戸あります。

数としては全体の1割前後ですが、1割は「ない」ではありません。市川市で1万戸以上ある計算です。問題は、その1割が物件情報サイトの検索結果の上位には出てこないことです。

沿線別の性格

市川市には性格の異なる路線が通っています。狙うべき方向は沿線で変わります。

東京メトロ東西線(行徳・南行徳・妙典・原木中山)

市の南部、旧行徳エリアです。市内では住宅扶助の範囲内の物件が比較的見つかりやすい傾向があります。大手町まで直通で、単身向けの集合住宅が多いエリアです。生活保護を受けながら市川市で探すなら、まずこの沿線が候補になります。

後述しますが、このエリアは行徳支所で生活保護の相談・申請ができるという利点もあります。市役所まで出向く必要がありません。

JR総武線(市川・本八幡)/都営新宿線(本八幡)

市の中心部です。総武線で東京駅まで、都営新宿線で新宿まで直通という利便性の高さがそのまま家賃に反映されています。市内では家賃が高い部類で、上限内の物件を探すには根気が要ります。

京成本線(国府台・市川真間・菅野・京成八幡・鬼越)

総武線と並行して走る路線です。各駅停車のみの駅であれば、総武線の駅より家賃が抑えめになる傾向があります。市川市で「中心部に近いが安い」を狙うなら、この沿線の各駅停車駅は検討する価値があります。

JR武蔵野線(市川大野)/北総線(大町)

市の北部です。都心へは乗り換えが必要になりますが、その分家賃の水準は市内で最も落ち着いています。都心通勤の必要がない方には、選択肢として現実的です。


入居審査のポイント|市川市での実情

物件が見つかっても、審査を通らなければ契約できません。生活保護受給者の入居審査で見られるポイントを整理します。

収入の「安定性」はむしろ評価されうる

意外に思われるかもしれませんが、生活保護費は毎月決まった額が確実に支給されるという性質があります。貸主・保証会社にとって、収入の変動が大きい自営業者やアルバイトより「読みやすい」と評価される場面もあります。問題は、その性質が正しく伝わるかどうかです。

見られる主なポイント

  • 代理納付の有無:福祉事務所が家賃を貸主へ直接支払う仕組み。滞納リスクが構造的に下がるため、審査で有利に働きます
  • 緊急連絡先:親族でなくても構いません。連絡が取れる人がいるかどうかが問われます
  • 過去の滞納履歴:保証会社の系統によっては、過去の情報が照会されます
  • 本人確認・意思疎通:内見や申込のやり取りが問題なく進むかどうか

市川市での実情

市川市は東京に隣接し、単身向けの集合住宅が多いエリアです。特に東西線沿線には管理会社が管理する物件が集中しています。

管理会社が入っている物件は、貸主個人の感情ではなく社内の基準で判断される傾向があります。これは受給者にとって不利にも有利にも働きます。基準に合えば通りますが、基準外なら交渉の余地がありません。

一方、個人の貸主が持つ物件は、話をすれば通ることがあります。ただしその「話をする」機会は、生活保護受給者の入居実績がある不動産会社を通さないと得られないのが実情です。


保証会社・代理納付制度の使い方

ここが生活保護受給者の物件探しで最も結果が変わる部分です。

保証会社は3つの系統に分かれる

保証会社は大きく3系統あり、審査の性質がまったく違います。どの系統の保証会社が付いている物件かで、通りやすさが変わります。

独立系

信用情報機関への照会を行わない保証会社です。過去にクレジットカードや携帯電話の支払いを滞納したことがある方でも、審査に通る可能性があります。生活保護受給者にとっては、最も現実的な選択肢になることが多い系統です。

信販系

クレジットカード会社が母体の保証会社です。CICなどの信用情報機関に照会が入ります。過去に滞納やいわゆる「事故情報」がある場合、審査は厳しくなります。逆に、そうした履歴がなければ問題なく通ります。

LICC系(全国賃貸保証業協会)

協会に加盟する保証会社の間で、家賃の滞納情報を共有しているのが特徴です。過去に加盟社の保証を使って家賃を滞納した履歴があると、他の加盟社でも審査に影響します。

系統は自分では選べない。だから物件選びが審査対策になる

重要な点です。保証会社は物件ごとに決まっており、入居者が自由に選ぶことはできません。

つまり「独立系の保証会社が使える物件を選ぶ」ことが、そのまま審査対策になります。これは物件情報サイトを見ているだけでは絶対に分かりません。不動産会社に確認して初めて判明する情報です。

過去に滞納の心当たりがある方は、物件を決める前に「この物件の保証会社はどの系統ですか」と必ず聞いてください。

代理納付制度は使ったほうがいい

代理納付は、福祉事務所が住宅扶助を受給者本人ではなく貸主へ直接支払う仕組みです。

貸主・保証会社から見ると、家賃の滞納リスクが構造的にほぼ消えます。そのため、代理納付を利用することを伝えるだけで審査の通過率が上がる場面があります。

  • 家賃の払い忘れが起きない
  • 貸主にとって回収不能のリスクが下がる
  • 結果として、生活保護受給者の入居に慎重な貸主でも受け入れやすくなる

代理納付を希望する場合は、市川市の生活支援課のケースワーカーに相談してください。物件を申し込む前の段階で確認しておくと、不動産会社との交渉が有利に進みます。

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市川市の相談窓口|第2庁舎と行徳支所を使い分ける

物件探しと並行して、市川市の窓口も押さえておきましょう。市川市には相談・申請ができる窓口が2か所あります。

生活支援課(第2庁舎)

項目内容
窓口市川市 福祉部 生活支援課 保護グループ
所在地千葉県市川市南八幡2丁目20番2号 第2庁舎
電話(保護1〜3班)047-383-9561
電話(保護4〜6・病院施設班)047-383-9554
電話(南部1〜4班)047-383-9548
面接の相談047-383-9563
管轄市内全域

行徳支所 福祉課

項目内容
窓口市川市 行徳支所 福祉課
所在地千葉県市川市末広1丁目1番31号
電話047-359-1119
注意相談・申請とも事前の電話連絡が必要

この2か所の使い分けが、市川市の隠れた利点

市川市は、生活保護の相談も申請も、第2庁舎の生活支援課だけでなく行徳支所の福祉課で受け付けています(行徳支所は要事前連絡)。

これは物件探しの観点から見ると小さくない利点です。前述のとおり、住宅扶助46,000円の範囲内で物件が見つかりやすいのは東西線沿線(行徳・南行徳・妙典)です。そのエリアに住むことになれば、相談も申請もその地域内で完結します

生活保護の手続きは一度で終わりません。申請後もケースワーカーとのやり取りが続きます。通いやすい場所に窓口があるかどうかは、住む場所を選ぶときの判断材料になります。

なお、市川市には生活困窮者向けの自立相談支援機関「サポートセンターそら」もありますが、こちらは生活保護世帯の方は対象外です。生活保護を受給中の方の相談先は、生活支援課または行徳支所福祉課になります。


不動産会社の選び方|市川市内での見極めポイント

市川市には多くの不動産会社があります。ただし、生活保護受給者の入居に対応した経験があるかどうかは会社によって大きく異なります。

確認すべき4つのポイント

生活保護受給者の入居実績があるか

「対応できます」ではなく「何件やったことがあるか」を聞いてください。実績がある会社は、貸主への説明の仕方を知っています。ここが最も差が出ます。

代理納付制度を理解しているか

代理納付を貸主に説明できない会社は、生活保護受給者の入居を成立させた経験が乏しい可能性があります。「代理納付は使えますか」と聞いたときの反応で分かります。

保証会社の系統を把握しているか

物件ごとの保証会社が独立系・信販系・LICC系のどれかを即答できるかどうかは、実力の目安になります。

住宅扶助の上限を正確に知っているか

「市川市は単身46,000円」と正しく答えられるかどうかです。ここで千葉市の41,000円や船橋市の43,000円と混同する会社は、この分野の経験が浅いと考えられます。

「上限46,000円の物件はない」と言われたら

市川市で部屋を探すと、この言葉を聞くことがあります。しかし先ほど見たとおり、市内には40,000円未満の借家だけで約11,300戸あります

「ない」のではなく、その会社が扱っていない、あるいは探し方を知らないという意味であることが多いのです。

一社で断られても、そこで諦める必要はありません。


引越し費用の支給条件

転居が認められた場合、引越しにかかる費用は一時扶助として支給されます。ただし、自分の希望だけで転居できるわけではありません

転居費用が支給される主なケース

  • 家賃が住宅扶助の上限を超えているため、上限内の物件へ移る場合
  • 世帯人数が増減し、いまの住居が狭すぎる・広すぎる場合
  • 老朽・破損により、居住に耐えない状態になった場合
  • 立退きを求められ、やむを得ず転居する場合
  • 病気の療養上、いまの住居が著しく不適当な場合
  • 災害により住居を失った場合
  • 入院・施設入所からの退院・退所にあたり、帰る住居がない場合

支給される費用の範囲

転居が認められると、次の費用が一時扶助の対象になります。

  • 敷金・礼金
  • 仲介手数料
  • 火災保険料
  • 保証会社の初回保証料
  • 引越し運送費

注意点が2つあります。

ひとつは、必ず事前に福祉事務所の承認を得ることです。契約してしまってから相談しても、支給されません。物件を申し込む前にケースワーカーへ連絡してください。

もうひとつは、支給される金額に上限があることです。敷金等の上限は住宅扶助の特別基準額の3倍が目安とされています。市川市の単身世帯なら、特別基準59,800円の3倍が目安です。

引越し費用の詳しい条件は、生活保護の引越し費用|支給される条件と申請方法で解説しています。


よくある質問

Q
市川市の住宅扶助はいくらまでですか。
A

単身世帯で46,000円です。2人世帯は55,000円、3〜5人世帯は59,800円です。市川市は1級地-2に分類され、千葉県の一般基準が適用されます。市川市・松戸市・習志野市・浦安市が県内で最も高い水準です。

Q
千葉市より市川市のほうが高いのはなぜですか。
A

千葉市は政令指定都市として個別の告示額(単身41,000円)が定められているためです。市川市は政令市・中核市のいずれでもないため、千葉県の一般基準(単身46,000円)がそのまま適用されます。同じ1級地-2でも金額が異なります。

Q
共益費は住宅扶助から払えますか。
A

払えません。住宅扶助の対象は家賃のみです。共益費・管理費は生活扶助から支払うことになります。市川市の共益費の平均は3,196円です。物件を探すときは「家賃+共益費」の総額で比較してください。

Q
46,000円以内の物件は市川市に本当にありますか。
A

ありますが、築年数・駅チカ物件・設備条件など希望する要望が多いと見つけづらい傾向はあります。希望条件や要望が譲れない場合は他エリアへ対象エリアを広げて部屋探しを進めることを推奨します。

Q
保証人がいなくても借りられますか。
A

借りられます。現在の賃貸契約では保証会社の利用が主流で、保証人がいなくても契約できる物件が大半です。ただし緊急連絡先は求められることが多いです。親族でなくても構いません。

Q
いま住んでいる部屋の家賃が46,000円を超えています。すぐに引っ越さないといけませんか。
A

福祉事務所から転居の指導を受ける可能性があります。ただし、障害・高齢・通院などの事情があれば特別基準(単身59,800円)が認められる場合があります。まずはケースワーカーへ相談してください。

Q
江戸川区で探したほうがいいですか。
A

一概には言えません。江戸川区は住宅扶助が53,700円と高い一方、家賃相場も75,633円と市川市より高くなります。ただし上限と相場の差は江戸川区のほうが小さいため、選択肢としては検討する価値があります。転居には福祉事務所の承認が必要です。


まとめ|市川市は「相場の外」を探す

市川市で生活保護を受けながら部屋を探すときの要点を整理します。

  • 住宅扶助の上限は単身46,000円。市川市は1級地-2で、千葉県の一般基準が適用される
  • 千葉市(41,000円)・船橋市(43,000円)より高い。政令市・中核市は個別の告示額を持つため
  • 市川市の借家の平均家賃は72,351円。上限との差は約26,000円と大きい
  • 隣の江戸川区より条件は厳しい。家賃は3,282円しか安くないのに、住宅扶助は7,700円低い
  • それでも40,000円未満の借家が約11,300戸ある。1割は「ない」ではない
  • 東西線沿線(行徳・南行徳・妙典)が現実的な候補。行徳支所で相談・申請もできる
  • 保証会社の系統は物件で決まる。独立系が使える物件を選ぶことが審査対策になる
  • 代理納付は使ったほうがいい。審査の通過率が上がる

市川市は、正直に言えば探しやすい街ではありません。しかし探し方を間違えなければ住める街です。相場の中から探そうとすると行き詰まりますが、相場の外を狙えば選択肢は残っています。

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みまもり不動産は、生活保護受給者向けの賃貸仲介を専門としています。市川市を含む千葉県内で、住宅扶助の範囲内で入居できる物件をご紹介しています。保証人不要の物件、初期費用を抑えた物件、代理納付に対応した物件など、状況に合わせてご提案します。

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▶ コラム:ケースワーカーとは?


最終更新日:2026年7月

情報の根拠

  • 住宅扶助の上限額・特別基準額:厚生労働省「生活保護法による保護の基準に基づき厚生労働大臣が別に定める住宅扶助(家賃・間代等)の限度額の設定について」の告示実額
  • 級地区分:厚生労働省「級地区分」
  • 家賃・共益費・借家数:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計
  • 福祉事務所・行徳支所の情報:市川市公式ウェブサイト

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