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市川市の生活保護受給金額 | モデルケース4パターン・追加給付の対象

市川市の生活保護受給金額 | モデルケース4パターン・追加給付の対象 エリア別情報

市川市で生活保護を受けると、実際にいくら支給されるのか。この記事では、市川市に適用される基準額を使って4つのモデルケースを計算過程つきでお見せします。計算の途中を隠さずに出すのは、ご自身の年齢や世帯構成に置き換えて考えられるようにするためです。

あわせて、いま市川市で申出の受付が始まったばかりの最高裁判決にともなう追加給付についても、対象・時期・手続きを整理します。過去に市川市で生活保護を受けていた方が対象になる制度で、申出には期限があります


市川市の生活保護で支給される8つの扶助

生活保護は「生活保護費」という1つのお金が出る制度ではありません。必要に応じて8種類の扶助が組み合わされます

扶助の種類何のための費用か支給のかたち
生活扶助食費・衣類・光熱水費など日常の生活費金銭
住宅扶助家賃・地代・住宅の補修費金銭
教育扶助義務教育に必要な学用品費・給食費など金銭
医療扶助診察・薬・治療・入院現物(自己負担なし)
介護扶助介護サービスの利用現物(自己負担なし)
出産扶助分娩の費用金銭
生業扶助就労に必要な技能の修得・就職の支度・高校の就学費金銭
葬祭扶助葬儀の費用金銭

このうち医療扶助と介護扶助は現物給付です。金額として振り込まれるのではなく、医療機関や介護事業者に直接支払われるため、窓口での自己負担はありません。「毎月いくら振り込まれるか」を考えるときは、この2つは除いて計算します。

受け取る額は「最低生活費 − 収入」

支給される金額は、次の引き算で決まります。

最低生活費(国が定める基準で計算した額) − 世帯の収入 = 支給される保護費

収入がまったくなければ最低生活費の全額が支給され、収入があればその差額が支給されます。収入があること自体は受給の妨げになりません。市川市も、就労収入がある方でも収入と資産が最低生活費に満たない場合は対象になると案内しています。


市川市の住宅扶助上限額(世帯人数別)

市川市の住宅扶助の上限額は次のとおりです。

世帯人数上限額(月額)
1人46,000円
2人55,000円
3〜5人59,800円
6人64,000円
7人以上71,800円

なぜこの金額になるのか

市川市の級地は1級地-2です。ここで注意が必要なのは、級地の使われ方が用途によって粒度が違うという点です。

用途区分の数市川市の扱い
生活扶助の第1類6区分(1級地-1〜3級地-2)1級地-2
生活扶助の第2類区分なし(全級地共通)世帯人数のみで決まる
住宅扶助の上限額3区分(1級地・2級地・3級地)1級地
各種加算の額3区分(1級地・2級地・3級地)1級地

「1級地-2」は「1級地」であって「2級地」ではありません。ここを1段階下げて読むと、住宅扶助も加算も実際より低い額を前提にしてしまいます。

もう1つ、市川市は政令指定都市でも中核市でもありません。千葉県内で国が金額を個別に定めているのは千葉市・船橋市・柏市の3市だけで、市川市はそこに含まれないため、千葉県の一般基準がそのまま適用されます。隣の船橋市と金額が違うのはこのためです。

上限を超える家賃の場合

やむを得ない事情があると認められる場合は、特別基準として上限が引き上げられることがあります。市川市の場合、単身世帯の特別基準は59,800円です。

なお、住宅扶助には床面積による減額の仕組みもあります。単身世帯で床面積が15平方メートル以下の住居では、上限額が段階的に下がります。


市川市の生活扶助モデルケース4パターン

ここからが本題です。市川市に適用される基準額を使って、4つの世帯を計算します。

生活扶助の計算式は次のとおりです。

生活扶助 =(世帯員それぞれの第1類基準額の合計 × 世帯人数に応じた逓減率)+ 世帯人数に応じた第2類基準額+ 特例加算(1人あたり月1,500円)+ 生活扶助本体に係る経過的加算

逓減率を掛けるのは第1類の合計だけです。第2類には掛けません。ここを間違えると、世帯人数が多いほど大きくずれます。

モデル1:単身世帯(30代)

内訳金額
第1類(20〜40歳・1級地-2)45,520円
× 逓減率 1.000045,520円
第2類(1人)27,790円
特例加算(1,500円 × 1人)1,500円
経過的加算0円
生活扶助 小計74,810円
住宅扶助(上限まで支給された場合)46,000円
最低生活費の目安120,810円

収入がなければ、この120,810円がそのまま支給される計算になります。

モデル2:単身高齢者世帯(70代前半)

内訳金額
第1類(70〜74歳・1級地-2)45,060円
× 逓減率 1.000045,060円
第2類(1人)27,790円
特例加算(1,500円 × 1人)1,500円
経過的加算0円
生活扶助 小計74,350円
住宅扶助(上限まで支給された場合)46,000円
最低生活費の目安120,350円

年金を受け取っている場合は、この額から年金額を差し引いた差額が支給されます。年金があるから受けられない、ということはありません

年齢の区切りに注意してください。第1類の年齢区分は11段階あり、刻みは等間隔ではありません。特に紛らわしいのが次の2か所です。

年齢第1類(1級地-2)注意点
60〜64歳45,520円ここまでは現役世代と同額
65〜69歳45,060円65歳で下がる
70〜74歳45,060円65〜69歳と同額
75歳〜38,690円75歳で大きく下がる(6,370円の差)

「65歳以上」でひとくくりにすると誤ります。

モデル3:母子世帯(母30代+小学生+未就学児の3人)

内訳金額
第1類(20〜40歳)45,520円
第1類(6〜11歳)45,060円
第1類(3〜5歳)43,240円
第1類 合計133,820円
× 逓減率 0.7500100,365円
第2類(3人)44,730円
特例加算(1,500円 × 3人)4,500円
経過的加算0円
生活扶助 小計(端数処理後)149,600円
母子加算(児童2人・1級地)23,600円
児童養育加算(10,190円 × 2人)20,380円
教育扶助(小学生)3,400円
住宅扶助(3人世帯の上限)59,800円
最低生活費の目安256,780円

第1類は子どもだから低いとは限りません。12〜17歳の区分は47,790円で、成人の45,520円より高く設定されています。

モデル4:標準3人世帯(30代夫婦+小学生)

内訳金額
第1類(20〜40歳)45,520円
第1類(20〜40歳)45,520円
第1類(6〜11歳)45,060円
第1類 合計136,100円
× 逓減率 0.7500102,075円
第2類(3人)44,730円
特例加算(1,500円 × 3人)4,500円
経過的加算0円
生活扶助 小計(端数処理後)151,310円
児童養育加算10,190円
教育扶助(小学生)3,400円
住宅扶助(3人世帯の上限)59,800円
最低生活費の目安224,700円

4パターンの比較

モデル世帯生活扶助加算等住宅扶助最低生活費
1単身30代74,810円46,000円120,810円
2単身高齢70代前半74,350円46,000円120,350円
3母子3人149,600円47,380円59,800円256,780円
4標準3人151,310円13,590円59,800円224,700円

モデル3とモデル4を比べると、世帯人数は同じ3人でも3万円以上の差があります。母子加算と児童養育加算の有無によるものです。

この金額はあくまで目安です。実際の額は家賃の実額・年齢・障害の有無・就労収入などで変わります。医療費と介護費は現物給付のため、上の表には含まれていません。

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市川市の8つの加算制度

一定の条件に当てはまる世帯には、生活扶助に加算が上乗せされます。市川市は1級地の額が適用されます。

加算対象市川市の額(月額)
母子加算ひとり親世帯児童1人 18,800円 / 児童2人 23,600円 / 3人目以降 1人につき 2,900円
障害者加算身体障害者障害程度等級表の1・2級に該当27,460円
障害者加算同 3級に該当18,300円
児童養育加算児童を養育している児童1人につき 10,190円(全国一律)
介護保険料加算介護保険料を納付している実費相当
妊産婦加算妊娠中・出産後該当時に加算
在宅患者加算在宅で療養している該当時に加算
放射線障害者加算放射線障害を受けた該当時に加算

このほか、介護施設に入所している方には介護施設入所者加算があります。

障害者加算と母子加算は「同じ方が両方に該当する場合」だけ調整されます

同じ方が母子加算と障害者加算のどちらの要件にも当てはまる場合、高いほうの額だけが算定されます。障害者加算と母子加算は、同じ方が両方の要件に当てはまる場合に限り、いずれか高いほうの額が算定されます(同額のときはどちらか一方)。世帯のなかの別々の方がそれぞれ該当する場合は、両方とも算定されます。ひとり親ご本人に障害がある場合が前者、お子さんに障害がある場合が後者にあたります。ご自身のケースがどちらにあたるかは、福祉事務所にご確認ください。

インターネット上のシミュレーターや解説記事のなかには、同じ方が両方に該当する場合でも単純加算してしまうものがあります。その場合は実際と異なる金額が表示されますので、ご注意ください。

なお、児童が2人以上いる場合の母子加算の上乗せ分は、この調整の対象外です。

老齢加算はすでにありません

「70歳以上には老齢加算がある」という説明を見かけることがありますが、老齢加算は2006年度に全廃されており、現在は存在しません


特例加算の増額のあゆみ

物価と賃金の上昇を踏まえた臨時的・特例的な措置として、世帯員1人あたりの加算が段階的に引き上げられてきました。

時期1人あたりの額
2023年(令和5年)10月〜1,000円
2025年(令和7年)10月〜1,500円

この措置は2027年(令和9年)3月31日までの臨時的・特例的な対応とされています。あわせて、この加算を行っても従前の基準額から下がる世帯については従前額が保障される仕組みが設けられており、基準改定によって支給額が下がる世帯が出ないように調整されています

なお、入院中の方と介護施設に入所している方については、1人あたり月1,000円の加算額が維持されます。


冬季加算(市川市はⅥ区)

冬の暖房費などにあてるため、11月から3月までの5か月間、生活扶助に冬季加算が上乗せされます。

冬季加算は全国をⅠ区からⅥ区に分けて額が定められており、市川市を含む千葉県はⅥ区です。Ⅵ区は6つの区分のうち最も寒さが穏やかな地域にあたり、加算額も最小の区分になります。北海道(Ⅰ区)とは大きな差があります。

金額は世帯人数によって変わります。当サイトは告示で確認できた実額のみを掲載する方針をとっており、Ⅵ区の冬季加算額については確認作業が済んでいないため、具体的な金額の掲載は控えます。正確な額は、担当のケースワーカーまたは市川市の生活支援課にご確認ください。


市川市の生活保護費はいつ・どう支給されるか

支給は原則として指定した銀行口座への振込です。月に1回、まとめて振り込まれます。

支給日について、インターネット上には市川市の日付を断定して書いている情報が複数ありますが、内容が食い違っており、市川市の公式サイトにも支給日の記載は見当たりません。当サイトでは確認できない日付を書かない方針のため、次のようにご案内します。

  • 支給日は保護開始の決定時に案内されます。多くの自治体では年度分の支給日一覧が受給者に配られます
  • 支給日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、その前の平日に前倒しされるのが一般的です
  • 年末年始やゴールデンウィークをはさむ月は日程が動くことがあります
  • 初回の支給は、決定の時期によって取り扱いが変わります

日付が生活設計に直結する情報である以上、出所の確かでない数字をお伝えするより、担当のケースワーカーに直接確認していただくほうが確実です


最高裁判決にともなう追加給付

ここはいま動いている制度です。市川市でも手続きが始まっています。

何が起きたのか

2013年(平成25年)から3年かけて実施された生活扶助基準の引下げについて、2025年(令和7年)6月27日の最高裁判決で、厚生労働大臣の判断の過程と手続に過誤・欠落があったとして違法と判断されました。

これを受けて国は、裁判の原告であるかどうかにかかわらず、本来支払われるべきだった額と実際に支払われた額との差額を追加給付することを決めました。

市川市の対応スケジュール

対象手続き時期
現在も市川市で生活保護を受給している世帯不要2026年(令和8年)8月頃を目途に順次給付
過去に市川市で受給していたが現在は受給していない世帯申出が必要申出期間 2026年8月1日(土)〜2027年7月31日(土)

現在受給していない方は、申出をしないと受け取れません。しかも期限があります。市川市で受給していた期間があるなら、心当たりのある方は早めに市の案内をご確認ください。

なお、市川市以外の自治体で受給していた期間については、その自治体への申出が必要です。引越しを経験している方は、住んでいた自治体それぞれに確認することになります。

対象になりうる期間

国の案内では、おおむね次の世帯が対象とされています。

  • 2013年(平成25年)8月から2018年(平成30年)9月までの間に生活保護を受給したことがある全世帯
  • 上記に加え、2018年(平成30年)10月から2026年(令和8年)3月までの間に受給した世帯のうち、一定期間入院・入所していた方、障害者加算が算定されていた方、12月の期末一時扶助費が算定された世帯など

現在は受給していない世帯、保護が停止・廃止された世帯も対象になりえます。

金額について

追加給付の額は世帯構成・受給していた期間・級地によって大きく異なります。当サイトでは市川市の世帯ごとの額を推計して示すことは控えます。ご自身の額は市からの通知でご確認ください。

厚生労働省は専用の相談センターを設置しており、制度の一般的な内容についてはそちらでも案内を受けられます。


よくある質問

Q
市川市で単身の場合、生活保護でいくらもらえますか
A

30代の単身世帯で家賃が上限額まで支給された場合、最低生活費の目安は月120,810円です(生活扶助74,810円+住宅扶助46,000円)。70代前半の単身世帯では120,350円が目安になります。実際の支給額は、この最低生活費から世帯の収入を差し引いた差額です。家賃が上限より低ければ、その分だけ住宅扶助も少なくなります。

Q
市川市の生活保護費に家賃はいくらまで含まれますか
A

単身世帯で46,000円、2人世帯で55,000円、3〜5人世帯で59,800円が上限です。市川市は政令指定都市でも中核市でもないため、千葉県の一般基準がそのまま適用されます。同じ千葉県内でも千葉市・船橋市・柏市は国が個別に金額を定めているため、市川市とは上限額が異なります。

Q
年金を受け取っていても市川市で生活保護を受けられますか
A

受けられる場合があります。年金は収入として扱われるため、最低生活費から年金額を差し引いた差額が支給されます。たとえば70代前半の単身世帯で最低生活費が120,350円、年金が月7万円であれば、差額のおよそ5万円が保護費として支給される計算になります。年金があること自体は受給の妨げになりません。

Q
障害者加算と母子加算は両方もらえますか
A

どなたが該当するかによります。世帯のなかの別々の方がそれぞれ該当する場合(お子さんに障害があり、親御さんがひとり親である場合など)は両方とも算定されます。同じ方が両方の要件に当てはまる場合(ひとり親ご本人に障害がある場合など)は、いずれか高いほうの額が算定されます。詳しくは福祉事務所にご確認ください。

Q
市川市の追加給付はいつ振り込まれますか
A

現在も市川市で生活保護を受給している世帯については、2026年8月頃を目途に順次給付される予定で、手続きは不要とされています。過去に市川市で受給していて現在は受給していない世帯は、申出が必要です。申出期間は2026年8月1日から2027年7月31日までです。最新の情報は市川市の案内をご確認ください。

Q
市川市の生活保護費に冬季加算はつきますか
A

つきます。11月から3月までの5か月間、生活扶助に上乗せされます。市川市を含む千葉県はⅥ区に区分されており、これは全国6区分のうち最も加算額が小さい区分です。金額は世帯人数によって異なります。当サイトでは告示で確認できた実額のみを掲載する方針のため具体額の記載は控えていますので、担当のケースワーカーにご確認ください。


まとめ

市川市の生活保護受給金額について、押さえておきたい点を整理します。

  • 市川市は1級地-2。住宅扶助と加算については1級地の額が適用される
  • 住宅扶助の上限は単身46,000円、3〜5人世帯で59,800円(千葉県の一般基準)
  • 最低生活費の目安は、単身30代で約120,810円、単身70代前半で約120,350円、母子3人で約256,780円、標準3人世帯で約224,700円
  • 逓減率を掛けるのは第1類の合計だけ。第2類には掛けない
  • 障害者加算と母子加算の調整(同じ方が両方に該当する場合のみ高いほうを算定・別々の方なら両方とも算定
  • 冬季加算は11月〜3月。市川市はⅥ区(最も加算額が小さい区分)
  • 最高裁判決にともなう追加給付の申出受付が2026年8月1日に始まった。現在受給していない方は期限内の申出が必要

住まいの家賃は、そのまま住宅扶助の額に直結します。上限内に収まる物件を探したい、いまの家賃が上限を超えていて不安がある、といったご相談は下記からお気軽にどうぞ。


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▶ 同市の他記事:市川市


▶ コラム:住宅扶助とは?


▶ コラム:申請方法


▶ コラム:ケースワーカーとは?


最終更新日:2026年8月

情報の根拠

  • 生活扶助の第1類・第2類・逓減率・経過的加算:厚生労働省告示の実額(2026年4月以降)
  • 各種加算の額:厚生労働省告示の実額(1級地)
  • 住宅扶助の限度額・特別基準額:厚生労働省告示の実額(千葉県1級地の一般基準)
  • 級地区分:厚生労働省「級地区分」
  • 最高裁判決にともなう追加給付:市川市公式ウェブサイト・厚生労働省

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