東京都東久留米市で生活保護を検討している方が最初に知りたいのは、「実際に月いくら受け取れるのか」ではないでしょうか。制度の説明を読んでも、自分の世帯だと結局いくらになるのかが見えてこない、という声をよくいただきます。
東久留米市は生活保護の基準額を決める級地区分で1級地-1に分類されます。これは東京23区と同じ最上位の区分で、都内でも受給額が高い水準にあたります。本記事では、東久留米市にお住まいの方が受け取れる金額を、生活扶助・加算・住宅扶助に分けて具体的な数字で示します。
あわせて、いま申出の受付が始まったばかりの「最高裁判決にともなう追加給付」、東久留米市の申請窓口、上限内で賃貸物件を探すときの考え方まで、この1本でひととおり確認できるようにまとめました。
東久留米市の生活保護は月いくら受け取れるのか
結論からお伝えします。東久留米市は1級地-1のため、生活保護費は都内でも高い水準で計算されます。世帯タイプ別のおおよその月額は次のとおりです。
| 世帯の例 | 生活扶助 | 住宅扶助（上限） | 合計のめやす |
|---|---|---|---|
| 30代の単身 | 76,220円 | 53,700円 | 約129,920円 |
| 70代の単身 | 75,750円 | 53,700円 | 約129,450円 |
| 母と子2人（12歳・6歳） | 200,205円 | 69,800円 | 約270,005円 |
| 夫婦と子1人（8歳） | 164,660円 | 69,800円 | 約234,460円 |
この金額は「第1類（個人の費用）＋第2類（世帯の費用）＋特例加算＋該当する加算」で計算しています。世帯の状況によっては、これに経過的加算が加わる場合があります（本記事の試算には含めていません）。また、収入がある場合はその分が差し引かれます。
生活保護は「最低生活費」と「世帯の収入」を比べ、足りない分が支給される制度です。上の表の金額は収入がまったくない場合の目安であり、年金や就労収入がある方は、その額を差し引いた差額が支給されます。逆にいえば、収入があっても最低生活費を下回っていれば対象になり得ます。
東久留米市が1級地-1であることの意味
級地区分は、地域の生活様式や物価の違いを踏まえて基準額に差を設ける仕組みで、1級地-1から3級地-2までの6区分があります。東久留米市は最上位の1級地-1で、東京23区や八王子市、立川市、府中市などと同じ区分です。
東京都内で1級地-1に該当しないのは、青梅市と武蔵村山市（いずれも1級地-2）、羽村市・あきる野市・瑞穂町（2級地-1）、西多摩郡の一部と島しょ部（3級地-1）だけです。多摩地域の大半の市は東久留米市と同じ1級地-1にあたります。
級地は用途によって区分の細かさが変わります。生活扶助の第1類は6区分（1級地-1〜3級地-2）で計算しますが、住宅扶助の上限額と加算額は3区分（1級地／2級地／3級地）で決まります。東久留米市は1級地-1なので、加算や住宅扶助では「1級地」の額が適用されます。
生活扶助の内訳と計算のしくみ
生活扶助は日常生活に必要な費用にあてる扶助で、食費や被服費などの個人ごとの費用（第1類）と、光熱水費など世帯で共通してかかる費用（第2類）を合算して求めます。計算式は次のとおりです。
生活扶助 ＝（世帯員それぞれの第1類の合計 × 世帯人数に応じた逓減率）＋ 世帯人数に応じた第2類 ＋ 特例加算（1人あたり月1,500円）＋ 経過的加算
ここで見落とされやすいのが、逓減率をかけるのは第1類の合計だけという点です。第2類にはかけません。世帯人数が増えるほど1人あたりの生活費は割安になるという考え方が、第1類にのみ反映される仕組みになっています。
第1類（個人の費用）の基準額
東久留米市（1級地-1）の第1類は、年齢によって11の区分に分かれています。
| 年齢 | 月額（1級地-1） |
|---|---|
| 0〜2歳 | 44,580円 |
| 3〜5歳 | 44,580円 |
| 6〜11歳 | 46,460円 |
| 12〜17歳 | 49,270円 |
| 18〜19歳 | 46,930円 |
| 20〜40歳 | 46,930円 |
| 41〜59歳 | 46,930円 |
| 60〜64歳 | 46,930円 |
| 65〜69歳 | 46,460円 |
| 70〜74歳 | 46,460円 |
| 75歳以上 | 39,890円 |
この表で注意していただきたい点が2つあります。ひとつは、最も額が高いのは12〜17歳の区分で、成人よりも高いことです。育ち盛りの子どもがいる世帯では、大人が増えるより支給額が伸びる場合があります。
もうひとつは年齢の境目です。60〜64歳と65〜69歳では470円、70〜74歳と75歳以上では6,570円の差があります。「65歳以上」とひとくくりにすると計算がずれてしまうため、誕生日を迎えた月の扱いは福祉事務所にご確認ください。
逓減率と第2類（世帯の費用）
第1類の合計にかける逓減率と、世帯人数で決まる第2類は次のとおりです。
| 世帯人数 | 逓減率 | 第2類 |
|---|---|---|
| 1人 | 1.0000 | 27,790円 |
| 2人 | 0.8700 | 38,060円 |
| 3人 | 0.7500 | 44,730円 |
| 4人 | 0.6600 | 48,900円 |
| 5人 | 0.5900 | 49,180円 |
第2類については、しばしば「級地ごとに額が違う」と説明されることがありますが、これは誤りです。第1類は級地で変わり、第2類は変わりません。東久留米市の世帯も、地方の3級地の世帯も、第2類は同じ額で計算されます。
なお6人以上の世帯については、当サイトで一次情報を確認できている範囲に含まれていないため、本記事では金額を掲載していません。該当する場合は福祉事務所でご確認ください。
モデルケース4パターンの計算例
実際にどう計算するのかを、東久留米市（1級地-1）の基準額で4つの世帯についてたどってみます。いずれも収入がない場合の試算です。
ケース1：30代の単身世帯
単身で働けない状況にある方の、最も基本的なパターンです。家賃53,700円の物件に住んだ場合、生活費として手元に残るのは76,220円という計算になります。
ケース2：70代の単身世帯
年金を受け取っている場合は、その額が収入として差し引かれます。たとえば月6万円の年金がある方であれば、差額のおよそ7万円弱が生活保護費として支給される計算になります。年金があるから対象外、ということにはなりません。
ケース3：母と子ども2人（12歳・6歳）
ひとり親世帯では母子加算と児童養育加算が加わるため、単身世帯と比べて支給額が大きく伸びます。児童手当などを受給している場合は、その分が収入として差し引かれます。
ケース4：夫婦と子ども1人（8歳）
同じ3人世帯でも、ケース3とケース4では約35,000円の差が出ます。母子加算の有無と、子どもの年齢による第1類の違いが理由です。世帯の構成が変われば金額も変わるため、ご自身の状況での目安を知りたい場合は、下記からお気軽にご相談ください。
東久留米市で上乗せされる加算のすべて
生活扶助の本体に加えて、世帯の状況に応じた加算が上乗せされます。東久留米市は1級地-1ですが、加算額は3区分（1級地／2級地／3級地）で決まるため、「1級地」の額が適用されます。
母子加算
| 対象 | 東久留米市（1級地） |
|---|---|
| 児童1人 | 18,800円 |
| 児童2人 | 23,600円 |
| 3人目以降（1人につき加える額） | 2,900円 |
ここでいう児童とは、18歳になる日以後の最初の3月31日までの方を指します。ひとり親世帯が対象で、父子世帯も含まれます。
障害者加算
| 対象 | 東久留米市（1級地） |
|---|---|
| 身体障害者障害程度等級表 1級・2級に該当する方等 | 27,460円 |
| 身体障害者障害程度等級表 3級に該当する方等 | 18,300円 |
障害者加算と母子加算は、同じ方が両方の要件に当てはまる場合に限り、いずれか高いほうの額が算定されます（同額のときはどちらか一方）。世帯のなかの別々の方がそれぞれ該当する場合は、両方とも算定されます。ひとり親ご本人に障害がある場合が前者、お子さんに障害がある場合が後者にあたります。ご自身のケースがどちらにあたるかは、福祉事務所にご確認ください。
児童養育加算・特例加算
児童養育加算は児童1人につき10,190円で、こちらは全国一律です。級地による差はありません。特例加算は世帯員1人あたり月1,500円が生活扶助基準に上乗せされます。4人世帯であれば月6,000円になります。
経過的加算
基準の見直しにともなって支給額が急に下がらないよう調整する加算で、世帯構成と年齢の組み合わせによって額が決まります。特徴は該当しない世帯のほうが多いことで、0円になるケースが少なくありません。
たとえば「3人以上の世帯で児童が1人だけ」という条件に当てはまる場合、1級地-1では月3,330円が加わります。ただし児童が15歳から17歳の期間だけは0円になるなど、条件がかなり細かく分かれています。本記事のモデルケースには含めていないため、実際の支給額は試算より数千円多くなる可能性があります。
冬季加算
暖房費などにあてるため、冬季には別途加算があります。地域は寒冷地から温暖地までⅠ区〜Ⅵ区に分けられており、東京都はⅥ区で、支給期間は11月から3月までの5か月間です。金額は世帯人数によって変わります。
冬季加算の区分は級地とは別の基準で決まります。東久留米市は生活扶助では最上位の1級地-1ですが、冬季加算は最も支給額の少ないⅥ区にあたる、という組み合わせになります。具体的な金額は福祉事務所でご確認ください。
東久留米市の生活保護費の支給日
生活保護費は月に1回、世帯主が指定した口座への振込によって支給されるのが一般的です。多くの自治体では毎月1日から5日ごろに設定されており、支給日が土日祝日にあたる場合は、その前の金融機関営業日に前倒しされます。
東久留米市は、生活保護費の支給日を公式サイトで公表していません。そのため本記事でも具体的な日付は記載していません。支給日は保護の決定通知に記載されるほか、福祉総務課 保護1係・保護2係（電話 042-470-7741）でご確認いただけます。日付を断定的に紹介している情報源は、根拠が確認できないものが含まれるためご注意ください。
なお、初回の支給については通常の支給日とは別の扱いになることがあります。申請から決定までに2週間程度かかり、その間の生活費に困る場合は、申請時にその旨を相談窓口へ伝えてください。状況によっては決定を待たずに対応が検討されることがあります。
口座を持っていない方や、事情により振込が難しい方には、窓口での手渡しに対応している自治体もあります。こちらも相談時にお伝えいただくのが確実です。
最高裁判決にともなう追加給付（受付中）
いま東久留米市で生活保護を受けている方、あるいは過去に受けていた方にとって、最も金額の大きい話題がこの追加給付です。
平成25年から3年かけて行われた生活扶助基準の引き下げについて、令和7年6月27日の最高裁判決で「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程および手続には過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。これを受けて厚生労働省は、当時の基準と新たな基準との差額を追加給付することを決めています。
対象になる世帯
東久留米市の世帯でいくらになるか
厚生労働省は給付額の例を「都市部（1級地-1）」と「地方部（3級地-2）」の2通りで示しています。東久留米市は1級地-1にあたるため、都市部の例がそのまま目安になります。
| 世帯の例 | 都市部（1級地-1）の合計額 | 地方部（3級地-2）の合計額 |
|---|---|---|
| 60歳代の単身 | 10.5万円 | 8.5万円 |
| 30歳代の夫婦と4歳の子ども1人 | 20.4万円 | 16.1万円 |
この例には各種加算が算定されていません。障害者加算などを受けていた場合や、平成30年10月以降に入院患者日用品費・各種加算が算定されていた場合は、上記より増える場合があります。実際の額は当時の年齢・世帯人数・受給期間・加算の有無によって変わります。
受け取るための手続き
この追加給付は収入認定の対象になりません。受け取っても毎月の保護費が減ることはありません。また、支給が決まると自治体から世帯主あてに追加給付決定通知書が送付されます。
制度の内容についての問い合わせ先として、厚生労働省の委託事業である「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」が設けられています。電話は0120-179-445（フリーダイヤル・通話無料）、受付時間は平日9時から17時で、8月から10月は土日祝日も対応しています。
ただし、相談センターは個別の受給情報を持っていないため、あなたの世帯の具体的な金額は答えられません。似た世帯構成での給付額の例を教えてもらうことはできます。東久留米市で受給していた期間についての個別の手続きは、福祉総務課 保護1係・保護2係が窓口になります。
なお、給付金に関連して自治体職員を名乗る不審な電話が各地で報告されています。行政機関が現金自動預払機の操作を求めたり、手数料の振込を求めたりすることはありません。
東久留米市の家賃の上限（住宅扶助）
東久留米市の住宅扶助の上限額は、単身世帯で月53,700円です。世帯人数が増えると上限も上がります。
| 世帯人数 | 上限額（月） |
|---|---|
| 単身 | 53,700円 |
| 2人 | 64,000円 |
| 3〜5人 | 69,800円 |
この上限額は「家賃が全額もらえる」という意味ではなく、実際の家賃が上限の範囲内であれば実費が支給されるという仕組みです。家賃45,000円の部屋に住めば支給されるのは45,000円で、差額が手元に入ることはありません。
なお、居室の広さが狭い場合には上限が段階的に下がる決まりがあるほか、障害などで広い居室が必要な場合には上限を超える特別基準が認められることがあります。6人以上の世帯の上限額や、床面積による減額の詳しい数字、特別基準の適用条件については、東久留米市の住宅扶助を専門に扱ったページで世帯人数別にまとめています。
東久留米市の生活保護 家賃上限（住宅扶助）はいくら？家賃上限額を世帯人数別に解説
東久留米市で生活保護を申請する方法
東久留米市の生活保護の窓口は、市役所内の1か所です。区や地域による担当の分かれはありません。
| 名称 | 東久留米市 福祉保健部 福祉総務課 保護1係・保護2係 |
|---|---|
| 所在地 | 〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1（東久留米市役所） |
| 電話 | 042-470-7741 |
| ファクス | 042-470-7808 |
窓口の受付時間は市役所の開庁時間に準じます。訪問前に電話でご確認いただくと確実です。
申請から決定までの流れ
- 相談：福祉総務課の窓口で、生活の状況や困っている事情を伝えます。この段階で制度の説明や、利用できる他の制度の案内を受けます
- 申請：申請書を提出します。相談は申請の前段階であり、相談だけで終える必要はありません
- 調査：地区担当員（ケースワーカー）による家庭訪問、資産や収入の調査、親族への扶養照会などが行われます
- 決定：保護が受けられるかどうかが書面で通知されます
決定までの期間は原則14日以内と生活保護法で定められています。ただし調査に時間を要する場合は最長30日まで延長されることがあり、その場合は理由が通知されます。
支給される8つの扶助
東久留米市公式サイトも明記しているとおり、生活保護には8種類の扶助があり、世帯の構成や収入の状況に応じてその全部または一部が適用されます。
| 扶助 | 内容 |
|---|---|
| 生活扶助 | 食費・被服費・光熱水費など日常生活の費用 |
| 住宅扶助 | 家賃・地代・住宅の維持補修費 |
| 教育扶助 | 義務教育に必要な学用品費・給食費など |
| 医療扶助 | 診察・薬剤・治療などの費用（原則、現物給付） |
| 介護扶助 | 介護サービスの費用（原則、現物給付） |
| 出産扶助 | 分娩に必要な費用 |
| 生業扶助 | 就労に必要な技能習得や高等学校等就学の費用 |
| 葬祭扶助 | 葬儀に必要な費用 |
申請が認められなかった場合
申請が却下された場合でも、そこで終わりではありません。決定に納得できないときは、通知を受け取った日の翌日から3か月以内に東京都知事へ審査請求を行うことができます（行政不服審査法第18条）。
また、状況が変わった場合には改めて申請することもできます。前回の申請時から収入や資産、健康状態が変化していれば、判断が変わる可能性があります。
東久留米市で賃貸物件を探すには
生活保護を受けながら賃貸物件を借りることはできます。ただし、探し方には押さえておきたい点がいくつかあります。
家賃の上限を先に決めてから探す
単身なら53,700円が上限です。この額を超える物件は、原則として住宅扶助の対象外となり、超過分を生活扶助から持ち出すことになります。生活費を圧迫するため、上限内に収めるのが基本です。
注意したいのは、募集条件に共益費・管理費が別で設定されている物件です。住宅扶助の対象は原則として家賃であり、共益費や管理費の扱いは福祉事務所の判断によります。表示賃料が上限内でも、総額では超えることがあるため、内見前に確認しておくと安心です。
東久留米市の住まい探しの地域事情
東久留米市は西武池袋線の東久留米駅を中心としたまちで、池袋まで直通で出られる利便性がありながら、都心部と比べて家賃相場が抑えめです。市域の広がりによっては、隣接する清瀬駅・秋津駅・ひばりヶ丘駅も生活圏に入ります。
ひとつ知っておくと役に立つのが、市境をまたぐと上限額が変わるという点です。東久留米市は東京都1級地で単身53,700円ですが、隣接する埼玉県新座市は埼玉県1級地にあたり、単身の上限は47,700円です。同じ生活圏でも6,000円の差が生じます。
物件そのものの条件だけで比べると、市境の向こう側のほうが割安に見えることがあります。しかし住宅扶助の上限が下がるため、実際に借りられる家賃帯は東久留米市内のほうが広くなります。エリアを広げて探す際は、この点を頭に入れておいてください。
審査と初期費用への備え
入居審査では、家賃を継続して支払えるかどうかが見られます。生活保護を受給していること自体が不利になるとは限らず、住宅扶助によって家賃の支払いが安定して見込めると評価される場合もあります。家賃を福祉事務所が直接大家さんへ支払う代理納付の仕組みを利用できることもあり、これは貸主にとって安心材料になります。
初期費用については、住宅扶助とは別に敷金や礼金などが一時扶助として認められる場合があります。金額や範囲には決まりがあるため、契約を進める前に必ず福祉事務所へ相談してください。契約後の申請では認められないことがあります。
当サイトでは、生活保護受給中の方の入居に理解のある不動産会社と提携しています。東久留米市内および周辺エリアの物件についてもご相談を承っていますので、条件に合う物件が見つからずお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
東久留米市の生活保護の状況
東久留米市の被保護人員は2,198人です（令和4年度・東京都福祉局「福祉・衛生行政統計年報」）。市の人口は115,271人（2020年国勢調査）ですので、単純に割るとおよそ52人に1人、約1.9%という水準になります。
ただし人口と受給者数の調査時点が異なるため、この割合はあくまで概数としてご覧ください。
多摩地域の未着手エリアのなかでは受給者数が多い部類に入り、決して珍しい制度ではありません。2,000人を超える方が利用しているという事実は、窓口に相談へ行くことをためらっている方にとって、ひとつの後押しになるのではないでしょうか。
近隣の市との家賃上限の比較
| 市 | 級地 | 単身の住宅扶助上限 |
|---|---|---|
| 東久留米市 | 1級地-1 | 53,700円 |
| 東村山市 | 1級地-1 | 53,700円 |
| 清瀬市 | 1級地-1 | 53,700円 |
| 小平市 | 1級地-1 | 53,700円 |
| 西東京市 | 1級地-1 | 53,700円 |
| 新座市（埼玉県） | 1級地-2 | 47,700円 |
東京都内の隣接市はすべて東久留米市と同じ1級地-1で、住宅扶助の上限も同額です。したがって都内で近隣市へ引っ越しても、家賃の上限という点では条件は変わりません。転居を考える際は、上限額よりも通院先や子どもの学校、就労先へのアクセスを優先して検討していただくとよいでしょう。
よくある質問
- Q東久留米市で単身の場合、生活保護は月いくらもらえますか？
- A
収入がない30代の単身世帯であれば、生活扶助が76,220円、住宅扶助の上限が53,700円で、合計およそ129,920円が目安です。年齢によって生活扶助の額が変わり、70代であれば75,750円になります。収入がある場合はその分が差し引かれます。
- Q東久留米市の生活保護費の支給日はいつですか？
- A
東久留米市は支給日を公式サイトで公表していません。保護の決定通知に記載されるほか、福祉総務課 保護1係・保護2係（042-470-7741）で確認できます。一般に月1回の支給で、支給日が土日祝日にあたる場合は前の金融機関営業日に前倒しされます。
- Q最高裁判決の追加給付は、東久留米市の世帯だといくらになりますか？
- A
東久留米市は1級地-1のため、厚生労働省が示す都市部の例が目安になります。平成25年8月から令和8年3月まで継続して受給していた場合、60歳代の単身でおよそ10.5万円、30歳代の夫婦と4歳の子ども1人の世帯でおよそ20.4万円です。実際の額は当時の年齢・世帯人数・受給期間・加算の有無によって変わります。
- Q以前は東久留米市で受給していましたが、いまは受けていません。追加給付の対象になりますか？
- A
対象になり得ます。現在受給していない世帯は、当時受給していた自治体へ当時の世帯主から申出を行う必要があります。申出期間は令和8年8月1日から令和9年7月31日までです。東久留米市で受給していた期間については、東久留米市の福祉総務課が窓口になります。
- Q家賃53,700円を超える部屋には住めませんか？
- A
超過分は住宅扶助の対象外となり、生活扶助から持ち出すことになるため、生活費を圧迫します。ただし、障害などで広い居室が必要な場合や、上限内で条件に合う物件が見つからない場合には、特別基準が認められることがあります。適用には福祉事務所の判断が必要です。
- Q障害者加算と母子加算は両方もらえますか？
- A
どなたが該当するかによります。世帯のなかの別々の方がそれぞれ該当する場合（お子さんに障害があり、親御さんがひとり親である場合など）は両方とも算定されます。同じ方が両方の要件に当てはまる場合（ひとり親ご本人に障害がある場合など）は、いずれか高いほうの額が算定されます。詳しくは福祉事務所にご確認ください。
- Q年金を受け取っていても生活保護を申請できますか？
- A
申請できます。生活保護は最低生活費と収入を比べて足りない分を支給する制度です。年金額が最低生活費を下回っていれば、その差額が支給される可能性があります。東久留米市の70代単身の目安は約129,450円ですので、年金がこれを下回る場合は相談する価値があります。
- Q申請してから決定まで、どのくらいかかりますか？
- A
原則14日以内と生活保護法で定められています。資産や扶養に関する調査に時間がかかる場合は、最長30日まで延長されることがあり、その際は理由が通知されます。決定を待つ間の生活費に困る場合は、申請時にその事情を窓口へお伝えください。
まとめ
東久留米市は級地区分で1級地-1にあたり、生活保護費は都内でも高い水準で計算されます。収入がない30代の単身世帯であれば、生活扶助76,220円と住宅扶助の上限53,700円をあわせて、およそ129,920円が目安です。ひとり親世帯には母子加算と児童養育加算が加わり、支給額はさらに大きくなります。
そして見逃せないのが、令和8年8月1日に申出の受付が始まった追加給付です。東久留米市は1級地-1のため、厚生労働省が示す都市部の例がそのまま目安になります。過去に受給していた方も対象になり得ますので、心当たりのある方は申出期間内に手続きをご検討ください。
制度の入口は、市役所内の福祉総務課 保護1係・保護2係です。住まいのことでお困りの場合は、当サイトからもご相談いただけます。上限内で条件に合う物件が見つからない、審査に不安がある、初期費用のあてがないといったご事情も含めて、まずはお気軽にお声がけください。
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