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練馬区の生活保護費はいくら? | 4世帯の内訳と支給日・追加給付の申出

練馬区の生活保護費はいくら?世帯別の受給額の目安と計算方法を解説 エリア別情報

東京都練馬区で生活保護を受けると、毎月いくら受け取れるのでしょうか。この記事では、令和8年(2026年)10月からの基準で計算した6つの世帯の受給額の目安と、そのうち4つの世帯の内訳(どの項目を足していくらになるか)を示します。あわせて、練馬区の支給日、最高裁判決を受けた追加給付の申出、受給中に免除される区の制度もまとめました。


練馬区の生活保護費はいくら?6つの世帯の早見表

練馬区は、23区のほかの区と同じ1級地-1です。1級地-1は生活扶助の基準額がいちばん高い区分で、家賃の上限(住宅扶助)には東京都1級地の額が使われます。家賃を上限まで使う場合の、毎月の総額の目安は次のとおりです。

世帯生活扶助住宅扶助
(上限)
加算・
教育扶助
毎月の総額
単身(30代)77,220円53,700円—130,920円
単身(65歳)76,880円53,700円—130,580円
単身(75歳以上)71,900円53,700円—125,600円
高齢夫婦(65歳×2人)123,910円64,000円—187,910円
母子(30代の母+小学生)124,310円64,000円32,390円220,700円
夫婦+子1人(30代の夫婦+3〜5歳)156,060円69,800円10,190円236,050円

上の表は、1級地-1の基準額で計算した令和8年10月からの目安です。家賃は上限まで使い、収入はないものとして計算しています。母子の「加算・教育扶助」は、母子加算18,800円・児童養育加算10,190円・教育扶助3,400円の合計で、夫婦+子1人の欄は児童養育加算です。11月〜3月は冬季加算が加わります。正確な額は、お住まいの地域の総合福祉事務所で確かめてください。


練馬区の生活保護費の支給日は?原則は毎月3日

練馬区の「生活保護のしおり」(2026年4月版)によると、保護費は原則として金融機関の口座への振込で支払われ、通常は毎月3日に、その月1か月分が振り込まれます。土日・祝日などの関係で、支払日が変わる月があります。

練馬区の支給日:原則として毎月3日(その月1か月分を口座へ振込)

  • 家賃もその月の分:住宅扶助は「支給する月の分」として支払われます。賃貸の契約が前月払い(翌月分を前の月に払う形)になっている場合は、当月払いへの変更が必要になることがあります
  • 口座振込のほかの受け取り方:事務所で受け取る方法などもあります。詳しくは地区担当員(ケースワーカー)に確かめてください
  • 使い方の注意:1か月分がまとめて振り込まれるため、一度に全額を引き出さず、計画的に使うよう、しおりでも呼びかけています

4つの世帯で見る練馬区の生活保護費の内訳

早見表のうち、ひとり暮らし(30代・75歳以上)、高齢夫婦、母子の4つの世帯について、生活扶助の計算を項目ごとに分けて示します。生活扶助は、年齢ごとの「第1類」と世帯の人数ごとの「第2類」に、経過的加算と特例加算を足して計算します(計算の決まりは次の章で説明します)。

単身(30代)は月130,920円

項目月額
第1類(20〜40歳)46,930円
第2類(1人)27,790円
経過的加算(1級地-1・20〜40歳)0円
特例加算(1人)2,500円
生活扶助の合計77,220円
住宅扶助(単身の上限)53,700円
毎月の総額130,920円

いちばん基本の形です。30代のひとり暮らしには経過的加算が付かないため、生活扶助は第1類・第2類・特例加算の3つで決まります。40〜59歳のひとり暮らしは経過的加算が月20円付くので、生活扶助は77,240円(総額130,940円)になります。11月〜3月は冬季加算(月2,630円)が加わり、30代のひとり暮らしの毎月の総額は133,550円になります。

単身(75歳以上)は月125,600円

項目月額
第1類(75歳以上)39,890円
第2類(1人)27,790円
経過的加算(1級地-1・75歳以上)1,720円
特例加算(1人)2,500円
生活扶助の合計71,900円
住宅扶助(単身の上限)53,700円
毎月の総額125,600円

75歳になると、第1類は70〜74歳の46,460円から39,890円へ、6,570円下がります。ただ、練馬区のような1級地-1では、75歳以上のひとり暮らしに経過的加算が月1,720円付くため、70〜74歳のひとり暮らし(生活扶助76,750円)との差は月4,850円に縮まります。経過的加算は、基準の見直しで受給額が下がりすぎないように加える調整の額です。冬(11月〜3月)は冬季加算2,630円を足して、月128,230円です。

高齢夫婦(65歳×2人)は月187,910円

項目月額
第1類(65〜69歳×2人)92,920円
2人世帯の逓減率(0.87)を掛けた額80,840.4円
第2類(2人)38,060円
経過的加算0円
ここまでの合計(10円未満は切り上げ)118,910円
特例加算(2,500円×2人)5,000円
生活扶助の合計123,910円
住宅扶助(2人の上限)64,000円
毎月の総額187,910円

2人以上で暮らすと、第1類の合計に「逓減率」という割合を掛けます(2人なら0.87)。一緒に暮らせば、食費などが1人ずつ暮らすより割安になる、という考え方です。逓減率を掛けると端数が出ますが、告示の決まりで、合計の10円未満の端数は10円に切り上げます(118,900.4円→118,910円)。11月〜3月は、2人世帯の冬季加算3,730円が加わって月191,640円になります。

母子(30代の母+小学生)は月220,700円

項目月額
第1類(母20〜40歳46,930円+子6〜11歳46,460円)93,390円
2人世帯の逓減率(0.87)を掛けた額81,249.3円
第2類(2人)38,060円
経過的加算0円
ここまでの合計(10円未満は切り上げ)119,310円
特例加算(2,500円×2人)5,000円
生活扶助の合計124,310円
母子加算(1級地・子1人)18,800円
児童養育加算(子1人)10,190円
教育扶助(小学生の基準額)3,400円
住宅扶助(2人の上限)64,000円
毎月の総額220,700円

ひとり親の世帯には母子加算が付きます(父子の世帯も同じです)。児童養育加算は、高校修了前(18歳になって最初の3月31日まで)の子ども1人につき月10,190円です。小学生がいると、教育扶助の基準額(月3,400円)のほか、教材代などの実費が必要に応じて出ます。冬季加算(2人世帯で月3,730円)が加わる11月〜3月は、月224,430円です。

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早見表と4つの内訳は、家賃を上限まで使い、収入がない場合の額です。障害のある方や妊娠中の方には加算が増え、年金や給料がある場合はその分が差し引かれます。ご自身の世帯の額は、上のシミュレーターで試せます。部屋探しのことも含めて相談したい方は、次のボタンからお問い合わせください。


生活保護費の額はどう決まる?最低生活費と10月の改定

生活保護費は、国が決めた基準で計算した世帯の「最低生活費」から、世帯の収入(給料・年金・手当など)を差し引いた不足分が支給されます。収入が最低生活費を上回る場合は、生活保護を受けられません。最低生活費は、主に次の項目を足したものです。

  • 生活扶助:食費・光熱水費などの日々の生活費。年齢ごとの第1類と世帯の人数ごとの第2類に、経過的加算と特例加算を足して計算します
  • 住宅扶助:家賃。世帯の人数ごとの上限の範囲で、実費が出ます
  • 加算:ひとり親・障害・妊娠などの事情があるときに上乗せされます(8種類)
  • 教育扶助・医療扶助など:義務教育の費用や医療費などが、必要に応じて出ます。医療費は福祉事務所から医療機関へ直接支払われます

級地は、地域による生活費の違いに合わせて、生活扶助の基準額を6つの段階に分けたものです。練馬区は1級地-1で、6つの段階のうち基準額がいちばん高い区分にあたります。

令和8年10月から特例加算が月2,500円に

令和8年10月1日から、居宅で暮らす世帯の特例加算が、1人あたり月1,500円から月2,500円に上がりました(令和8年6月11日 厚生労働省告示第245号による改正)。同じ日に、経過的加算が1人あたり1,000円小さくなりました(0円より小さくはなりません)。そのため増え方は世帯によって違い、1人あたり0円から1,000円の幅があります。入院中の方と介護施設に入所中の方の特例加算は、月1,000円のまま据え置かれています。

練馬区の家賃の上限(住宅扶助)

住宅扶助は、家賃の実費が世帯の人数ごとの上限まで出ます。練馬区には東京都1級地の上限が使われます。

世帯の人数家賃の上限(月額)
1人53,700円
2人64,000円
3〜5人69,800円

管理費や共益費は住宅扶助の対象にならず、生活扶助からやりくりします。上限を超える家賃の部屋に住んでいる方には、できるだけ早く上限内の部屋へ移ってもらう、と練馬区のしおりは案内しています。

世帯人数別・床面積別の詳しい上限額と特別基準は、練馬区の住宅扶助(家賃上限)ページで一覧にしています。


練馬区で受けられる加算8種類と冬季加算の額

世帯の事情に応じて生活扶助に上乗せされる加算は、全部で8種類です。額は、練馬区にあてはまる1級地(妊産婦加算と在宅患者加算は「1級地及び2級地」)の月額です。

加算対象となる方月額
母子加算ひとり親などで、子どもを育てている方子1人 18,800円(2人目は4,800円、3人目からは1人ごとに2,900円を加える)
児童養育加算高校修了前の子どもを育てている方子1人につき 10,190円
障害者加算身体障害者手帳の1・2級などにあたる方/3級などにあたる方27,460円/18,300円
妊産婦加算妊娠中・出産後の方妊娠6か月未満 9,350円・6か月以上 14,120円・出産後 8,690円
在宅患者加算在宅で療養に専念していて、医師の診断で栄養の補給が必要と認められた方など13,590円
放射線障害者加算放射線による負傷や病気について、国の認定を受けた方49,120円または24,560円
介護施設入所者加算介護施設に入所している方(障害者加算・母子加算が付かない場合)10,120円の範囲内
介護保険料加算介護保険料を、年金からの天引きではなく納付書などで納める65歳以上の方保険料の実費

障害者加算と母子加算は、同じ方が両方にあてはまるときは、原則として高いほうの額だけが付きます。世帯の中で別々の方があてはまるときは、それぞれ付きます。

冬季加算(11月〜3月)

冬の暖房費として、11月から3月まで冬季加算が加わります。東京都は地区区分のⅥ区で、額は世帯の人数で決まります(級地による差はありません)。

世帯の人数冬季加算(月額)
1人2,630円
2人3,730円
3人4,240円
4人4,580円
5人4,710円

12月には、年越しの費用として期末一時扶助も加わります(1級地-1のひとり暮らしで14,500円)。


年金や給料があるとき、受給額はどう変わる?

生活保護費は、最低生活費から世帯の収入を差し引いた不足分です。給料のほか、年金・手当・仕送りなども収入として扱われます。

たとえば、75歳以上のひとり暮らし(最低生活費は月125,600円)で年金が月6万円ある場合、支給される生活保護費は、おおむね「125,600円−60,000円=65,600円」が目安です。実際の額は、地区担当員が収入の内容を確かめて計算します。

当社担当者
当社担当者

働いて得た給料には勤労控除があり、収入の全額がそのまま差し引かれるわけではありません。働くほうが、手元に残るお金は増えます。


最高裁判決を受けた追加給付と練馬区での申出

2013年(平成25年)の生活扶助基準の改定について、最高裁判所が2025年(令和7年)6月に違法と判断したことを受けて、生活保護費の追加給付が行われています。練馬区の案内(2026年9月14日更新)をもとに、対象と手続きをまとめます。

対象になる世帯

2013年(平成25年)8月から2026年(令和8年)3月31日までの間に練馬区で生活保護を受けていた世帯と、いま受けている世帯が対象です。給付の額は世帯の人数や受けていた期間で変わり、対象にならない場合もあります。

いま受給している世帯は申出が要りません

申出は不要です。2026年8月から順次支給が始まっています。額は、届く保護決定通知書で確かめます。

以前受給していた世帯は2027年7月31日までに申出

  • 受付期間:2026年8月3日〜2027年7月31日
  • 申出できる方:受給していた当時の世帯主(亡くなっている場合は、配偶者・子などの順)
  • 申出の方法:郵送(〒176-8501 練馬区豊玉北六丁目12番1号「生活保護費の追加給付業務コールセンター」あて)、窓口(練馬区役所西庁舎1階の相談窓口のみ。各総合福祉事務所では受け付けていません)、マイナポータル
  • 主な書類:申出書と同意書、本人確認書類の写し、世帯主と世帯員全員の戸籍謄本(発行から3か月以内)、本人名義の通帳かキャッシュカードの写し

練馬区以外で受けていた期間がある場合は、その期間に受けていた自治体へ問い合わせます。

問い合わせ先

  • 練馬区:生活保護費の追加給付業務コールセンター 0120-933-267(平日9時〜17時)
  • 国:最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター 0120-179-445

電話では、個人の受給歴や追加給付の額には答えてもらえません(練馬区の案内)。


生活保護を受けている間に免除される練馬区の制度

練馬区の「生活保護のしおり」(2026年4月版)には、保護を受けている間に免除などが受けられる制度がまとめられています。区が窓口になる主なものは次のとおりです(令和8年4月現在。いずれも所定の手続きが必要です)。

制度内容区の窓口
住民税(特別区民税・都民税)その年の1月1日に生活扶助を受けていれば非課税。納期が来ていない税額は、申請で免除税務課
軽自動車税生活扶助を受けていれば、申請で免除税務課
国民年金保険料生活扶助を受けていれば法定免除(申請が必要・日本年金機構の審査あり)国保年金課
認可保育園の保育料免除保育課
区立幼稚園の預かり保育料免除学務課
学童クラブの保育料免除子育て支援課
粗大ごみの処理手数料免除(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機・パソコンなどは粗大ごみにあたりません)粗大ごみ受付センター
健康診査・がん検診自己負担金を免除健康推進課
予防接種自己負担金を免除(区の助成制度の対象になる方)保健予防課
区営住宅の共益費免除(高齢者集合住宅は減額。自治会費は対象外)住宅課
公営の自転車駐輪場定期料金を免除交通安全課
住民票・戸籍・税の証明書交付手数料を免除区民事務所など

このほか、都営交通の無料乗車券(世帯に1枚)、都の水道(基本料金と1か月10㎥まで)と下水道(1か月8㎥まで)の料金の免除、NHKの受信料の免除なども受けられます。手続きは地区担当員に相談してください。

この記事の数字の出どころ

  • 生活扶助・加算・冬季加算・期末一時扶助の額:生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号。令和8年6月11日 厚生労働省告示第245号による改正後、令和8年10月1日から適用)
  • 家賃の上限:厚生労働省が定める東京都1級地の額(平成27年7月の改定から変わっていません)
  • 支給日・住宅扶助の扱い・受給中に免除される制度:練馬区「生活保護のしおり」(2026年4月版)
  • 追加給付の対象と手続き:練馬区「平成25年生活扶助基準改定に係る最高裁判決への対応について」(2026年9月14日更新)
  • 総合福祉事務所の連絡先:練馬区「生活保護」(2026年4月1日更新)

よくある質問

Q
練馬区で生活保護を受けると、毎月いくらもらえますか?
A

家賃を上限まで使う場合、ひとり暮らし(30代)で月130,920円、75歳以上のひとり暮らしで月125,600円、高齢夫婦で月187,910円、母子(子どもが小学生)で月220,700円が目安です(令和8年10月からの基準)。収入があれば、その分が差し引かれます。

Q
練馬区の生活保護費は、毎月何日に振り込まれますか?
A

原則として毎月3日に、その月1か月分が口座へ振り込まれます。土日・祝日などの関係で、支払日が変わる月があります(練馬区「生活保護のしおり」)。

Q
2026年10月から生活保護費は増えましたか?
A

特例加算が1人あたり月1,500円から2,500円に上がり、同時に経過的加算が1,000円小さくなりました。増え方は世帯で違い、単身(30代)は月800円、高齢夫婦(65歳×2人)は月2,000円増えました。65歳と75歳以上のひとり暮らしは、額が変わっていません。

Q
冬は生活保護費が増えますか?
A

はい。11月から3月までは冬季加算が加わります。東京都はⅥ区で、ひとり暮らしは月2,630円、2人世帯は月3,730円、3人世帯は月4,240円です。12月には、期末一時扶助(1級地-1のひとり暮らしで14,500円)も加わります。

Q
障害者手帳があると、生活保護費はいくら増えますか?
A

身体障害者手帳の1・2級などにあたる方は月27,460円、3級などにあたる方は月18,300円の障害者加算が付きます(練馬区は1級地)。同じ方が母子加算にもあてはまる場合は、原則として高いほうの額だけが付きます。

Q
家賃が上限より高い部屋に住んでいます。どうなりますか?
A

住宅扶助は上限(単身53,700円・2人64,000円・3〜5人69,800円)までしか出ません。練馬区のしおりは、上限を超える部屋に住んでいる方に、できるだけ早く上限内の部屋へ移ってもらうと案内しています。管理費・共益費も住宅扶助の対象外です。

Q
以前、練馬区で生活保護を受けていました。追加給付はもらえますか?
A

2013年8月から2026年3月31日までに練馬区で受けていた世帯は、対象になる場合があります。2027年7月31日までに申出が必要です。手続きは、練馬区の生活保護費の追加給付業務コールセンター(0120-933-267)で確かめられます。

Q
どこに相談すればいいですか?
A

お住まいの地域の総合福祉事務所です。練馬区の案内では、郵便番号176の地域は練馬(03-5984-4742)、177は石神井(03-5393-2802)、178は大泉(03-5905-5263)、179は光が丘(03-5997-7714)の総合福祉事務所が担当です。


まとめ

  • 練馬区は1級地-1。家賃を上限まで使うと、単身(30代)で月130,920円、高齢夫婦で月187,910円が目安
  • 生活扶助は、第1類と第2類に経過的加算と特例加算(令和8年10月から1人2,500円)を足して計算する
  • 支給日は原則毎月3日。その月1か月分が口座へ振り込まれる
  • 以前受給していた世帯の追加給付は、2027年7月31日までに申出が必要
  • 住民税・保育料・粗大ごみの手数料など、受給中に免除される区の制度がある

申請の流れは練馬区の生活保護の申請方法(必要書類・条件・手続きの流れ)、窓口の場所と担当地域は練馬区の福祉事務所一覧で詳しく解説しています。

住宅扶助の上限内でのお住まい探しや、生活保護を受けながらの賃貸のご相談は、当サイトからお気軽にお問い合わせください。


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