生活保護を受けながらアパートを借りたいと考えたとき、いちばん気になるのは「そもそも自分は借りられるのか」「家賃はいくらまでなら認められるのか」という点ではないでしょうか。受給中は賃貸契約ができないと思い込んでいる方も少なくありません。
結論から言えば、生活保護を受けていてもアパートを借りて一人暮らしをすることはできます。ただし、いくつかの条件を満たす必要があります。条件を知らないまま物件を決めてしまうと、契約の直前で福祉事務所の了解が得られず、話が振り出しに戻ってしまうことがあります。
この記事では、生活保護でアパートを借りる条件を5つに整理し、それぞれをどう確認すればよいかを解説します。あわせて、条件を満たす物件を見極めるときの着眼点と、条件に合う部屋が見つからないときの考え方もまとめました。物件の探し方そのものの手順は生活保護受給者の賃貸物件探し完全ガイドで詳しく扱っているため、この記事では「借りられるかどうかを決める条件」に絞ってお伝えします。
生活保護でアパートを借りるための条件は5つ
生活保護を受けている方がアパートを借りるとき、実務上ハードルになるのは次の5つです。まず全体像をつかんでください。
5つの条件の一覧
| # | 条件 | 何で決まるか |
|---|---|---|
| ① | 家賃が上限額の範囲内であること | お住まいの自治体ごとの基準額 |
| ② | 部屋の広さが極端に狭くないこと(一人暮らしの場合) | 床面積による上限額の区分 |
| ③ | 契約前にケースワーカーへ相談していること | 福祉事務所の判断 |
| ④ | 入居審査に通ること | 貸主・管理会社・保証会社の判断 |
| ⑤ | 保証人または保証会社を確保できること | 貸主が求める契約条件 |
①と②は「家賃と部屋がルールの範囲内かどうか」という制度側の条件です。③は手続きの順序の話で、ここを外すと①②を満たしていても契約に進めません。④と⑤は一般の入居希望者と同じ、不動産取引としての条件です。
受給中でも賃貸契約はできる
生活保護法には「受給者は賃貸契約を結べない」という規定はありません。実際に、受給しながら民間のアパートやマンションで暮らしている方は多くいます。
むしろ制度は、受給者が住まいを確保しやすくなるよう設計されています。家賃にあてる費用は住宅扶助として支給され、福祉事務所が貸主へ直接家賃を支払う仕組み(代理納付)も用意されています。この仕組みは貸主にとって家賃の受け取りが安定するという利点があり、後述するように現在は原則として適用する運用になっています。
つまり「受給していること」自体が壁になるのではなく、5つの条件を順番に満たしていけるかどうかが実際の分かれ目になります。
条件①②:家賃が上限額の範囲内で、広さが世帯人員に見合っていること
まず制度側の条件から見ていきます。家賃には上限があり、一人暮らしの場合は部屋の広さによって上限がさらに下がることがあります。
家賃の上限額は自治体ごとに決められている
家賃補助の上限額について、よくある誤解が「全国一律で決まっている」「地域の区分がわかれば金額がわかる」というものです。どちらも正しくありません。
上限額は、厚生労働大臣が都道府県・指定都市・中核市ごとに個別に定めています。そのため、同じ区分に分類されている自治体どうしでも金額が違うことがあります。実際の例を挙げます。
| 地域(一人暮らしの例) | 家賃の上限額 |
|---|---|
| 東京23区 | 53,700円 |
| 横浜市 | 52,000円 |
| 川崎市 | 53,700円 |
| 神奈川県内のその他の市町村(一般の基準) | 41,000円 |
| 千葉県の2級地 | 41,000円 |
| 群馬県の2級地 | 30,000円 |
表にある「2級地」は、国が地域ごとに定めている区分のことです。物価や家賃の水準に応じて全国の市町村が区分されています。ただし区分が同じでも金額が同じとは限りません。
実際、同じ神奈川県内でも横浜市・川崎市と他の市町村では1万円以上の差があります。政令指定都市や中核市は個別に金額が定められているためです。
この表はあくまで一部の例です。お住まいの自治体の上限額は、必ず福祉事務所か自治体の公式資料で確認してください。自治体ごとの金額は住宅扶助とは | 上限額・対象範囲・申請方法でも整理しています。
自分の上限額を確認する手順
家賃の上限額は、次の3ステップで確認できます。
- STEP1自治体名と「住宅扶助 基準額」で公式資料を探す。
検索するときは「家賃補助」より「住宅扶助」のほうが公的資料に行き当たります。制度の正式な名称が住宅扶助であるためです。福祉事務所に電話で尋ねるのが最も確実です。
- STEP2世帯人数の行を見る
上限額は一人暮らし・2人世帯・3〜5人世帯といった区分で分かれています。同じ自治体でも人数が増えれば上限額は上がります。
- STEP3政令指定都市・中核市にお住まいなら、県の表ではなく市の金額を見る
この取り違えが金額のずれとして最も起きやすい部分です。県の一般基準と市の個別の金額が数千円違うことがあります。
出産や同居家族の転入などで世帯人数が変わる予定がある場合は、その見込みも含めてケースワーカーに伝えてください。入居後に人数が変わると、上限額の区分そのものが変わります。
一人暮らしは部屋の広さでも上限が下がる
一人暮らしの世帯には、床面積に応じて上限額が段階的に下がる仕組みがあります。区分は次の3段階です。
- 11㎡以上15㎡以下
- 7㎡以上10㎡以下
- 6㎡以下
15㎡を超える部屋であれば通常の上限額が適用されますが、15㎡以下になると段階的に下げられます。たとえば東京23区で一人暮らしをする場合、通常の上限が53,700円である一方、11〜15㎡では48,000円、7〜10㎡では43,000円、6㎡以下では38,000円という水準になります。
ワンルームを探すときは、家賃だけでなく専有面積も確認しておくと安心です。家賃が上限内でも、部屋が狭いために適用される上限額が下がり、結果として超過してしまうことがあります。
上限を超える物件に住みたい場合
事情によっては、上限額を超える家賃が認められる場合があります。世帯員の状況や地域の住宅事情によってやむを得ないと判断されるときに、特別基準として別の額が設定される仕組みです。
ただし、特別基準の額は自治体ごとに告示で定められており、上限額から自分で計算して求めるものではありません。「上限額の何倍まで」といった一般的な計算で当てはめると実際の額とずれます。該当しそうな事情があるときは、金額を推測せずケースワーカーに確認してください。
上限を超える家賃の住居に住み続けている場合、より家賃の低い住居への転居をすすめられることがあります。この扱いについては生活保護の転居指導とは | 拒否できる?期限と引越し費用を解説で詳しく解説しています。
条件③:契約前にケースワーカーへ相談していること
制度側の条件を満たす物件が見つかっても、手続きの順序を間違えると契約に進めません。ここが実務上もっともつまずきやすい部分です。
契約後の相談では間に合わない
物件を決めて契約を済ませてから福祉事務所に報告する、という順序は避けてください。理由は2つあります。
1つは、家賃が上限額の範囲内かどうかの確認を福祉事務所が行うためです。上限を超えていた場合、超過分は住宅扶助では支給されません。生活費にあてるべき生活扶助から家賃を払うことになり、日々の生活が圧迫されます。
もう1つは、引越しにかかる費用の扱いです。転居に必要な敷金や礼金、引越し業者への費用は一時扶助として支給される場合がありますが、これは福祉事務所が転居の必要性を認めた場合に限られます。契約を先に済ませてしまうと、必要性の判断を受ける機会がないまま自己負担になりかねません。
相談に持って行くものと伝え方
物件の候補が絞れた段階で相談するのが最も進めやすい順序です。次の5点を手元にそろえてから相談してください。
伝え方は、事情と希望を分けて話すと通じやすくなります。たとえば「いまの部屋は家賃が上限を超えていて生活費を削っている状態です。候補として家賃4万円・共益費3千円・専有面積18㎡の物件があり、初期費用の見積もりは合計12万円です。転居を認めていただけるか相談したいです」といった形です。
相談内容は記録に残る形にしておくと安心です。口頭でのやりとりだけだと、認識の違いが後から表面化することがあります。
転居が認められるケース
転居の必要性は個別に判断されますが、認められやすい例としては次のような状況があります。
自分のケースが当てはまるかどうかは、事情を具体的に伝えたうえで判断を仰ぐことになります。支給される費用の内訳は生活保護で引越し費用は支給される?18ケース完全網羅で確認できます。
＼ 気になる物件は住宅扶助の上限内？ ／
住宅扶助上限内チェック診断
気になっている物件が住宅扶助上限の範囲内かどうか、1分でチェックできます。床面積別逓減や共益費の取り扱いも含めて自動判定されます。
条件④⑤:入居審査に通ることと、保証人・保証会社の確保
ここからは不動産取引としての条件です。制度の条件を満たしていても、貸主や保証会社の審査を通らなければ契約はできません。
入居審査で見られる3つの点
一般の入居審査では収入の安定性が重視されますが、生活保護を受けている場合は見られる点が少し異なります。
支払い能力の裏づけが1点目です。給与明細の代わりに、生活保護受給証明書や保護決定通知書によって、毎月の住宅扶助が継続して支給されることを示します。収入が不安定な非正規雇用の方より、かえって安定していると評価されることもあります。
2点目は家賃が確実に支払われる仕組みがあるかです。ここで代理納付が効いてきます。福祉事務所から貸主へ家賃が直接支払われるため、滞納の心配が小さくなります。
3点目は人柄と連絡の取りやすさです。内見時の対応や、質問への返答の丁寧さは実際に評価に影響します。
審査に落ちる原因と対策は生活保護の賃貸審査 | 落ちる5つの理由と通過率を上げる7つのコツで詳しく扱っています。
準備しておく書類と、その順番
申込の場面で慌てないよう、必要になる書類を先に押さえておきましょう。
| 書類 | 入手先 | 用途 |
|---|---|---|
| 生活保護受給証明書 | 福祉事務所 | 受給していることの証明 |
| 保護決定通知書 | 手元の書類 | 支給されている扶助の内容の確認 |
| 本人確認書類 | マイナンバーカード・運転免許証など | 申込書の本人確認 |
| 緊急連絡先の情報 | 親族・知人など | 申込書の記入欄 |
証明書は申請してすぐ出ない場合があるため、内見の予約と並行して福祉事務所に依頼しておくと待ち時間が減ります。
準備の順序は、ケースワーカーへの相談 → 証明書の手配 → 内見 → 申込が基本です。この順で進めれば、申込のあとに「福祉事務所の了解が取れていない」という理由で止まる事態を避けられます。
保証人がいない場合
親族に頼める人がいないという状況は珍しくありません。現在は保証人の代わりに保証会社を利用する契約が主流になっており、保証人がいないことだけで契約ができなくなるわけではありません。
保証会社を使う場合は保証料がかかります。初回は家賃の0.5〜1か月分程度が目安で、その後は1年ごとに更新料が発生する契約が一般的です。この保証料が敷金等として一時扶助の対象になるかは自治体の運用によって差があります。見積もりを取ったうえで、ケースワーカーに扱いを確認してください。
保証人なしで契約を進める方法は生活保護で保証人なしでも賃貸は借りられる!3つの方法と審査のコツにまとめています。
条件を満たす物件を見極める4つのポイント
5つの条件を踏まえると、物件を見るときの着眼点が変わります。間取りや駅からの距離より先に確認しておきたい点を4つ挙げます。
ポイント1：家賃に共益費・管理費が含まれるかを確認する
募集情報の「家賃」と、住宅扶助の対象になる範囲は必ずしも一致しません。共益費や管理費が家賃と別に設定されている物件では、毎月の支払総額が上限額を超えることがあります。
内見の前に、家賃・共益費・管理費・駐車場代などを分けて書き出し、合計額で判断してください。この合計をケースワーカーに伝えれば、上限額との関係をその場で確認できます。
ポイント2：代理納付に対応できるか
代理納付は生活保護法第37条の2に定められた「保護の方法の特例」で、家賃については同法第33条第4項、共益費については第31条第3項が根拠になっています。福祉事務所が受給者に代わって貸主へ直接支払う仕組みです。
厚生労働省の通知では、貸主・受給者双方の事務負担が軽くなり、家賃の受け取りに対する貸主の不安が和らぐことから、原則として代理納付を適用するよう示されています。つまり「お願いして対応してもらう例外的な扱い」ではありません。
貸主や管理会社がこの制度を知らない場合もあるため、仕組みを説明できるようにしておくと交渉が進みやすくなります。詳しくは生活保護の代理納付とは?仕組み・メリット・申請方法をわかりやすく解説をご覧ください。
ポイント3：初期費用が一時扶助の範囲に収まるか
転居にあたって敷金・礼金・火災保険料などが必要になる場合、これらは一時扶助として支給されることがあります。認められる額には上限があり、家賃の上限額をもとに設定される特別基準額の3倍の範囲内とされています。
契約更新時の更新料や更新手数料についても支給の対象になりえますが、こちらは3倍ではなく上限額の範囲内という扱いです。
見積もりの段階で内訳を一覧にしておくと、どこまでが支給の対象になるかを確認しやすくなります。項目ごとの扱いは生活保護の初期費用 | 一時扶助で支給される範囲と申請の流れで整理しています。
ポイント4：内見のときに確認する5点
内見は、書面ではわからない条件を確かめる場です。次の5点を見てください。
条件に合う物件が見つからないときの考え方
上限額の範囲で探すと候補が少ない、という状況は起こります。そのときに試せることを整理します。
- 条件の優先順位を見直す。駅からの距離、築年数、階数のうち、どれを譲れるかを決めると候補が広がります。家賃の上限は動かせませんが、それ以外の条件は自分で調整できる部分です。
- 一人暮らしの方は面積の区分に触れていないか確認する。15㎡を少し下回るだけで適用される上限額が下がります。募集図面の面積が境目に近い物件は、面積を確認するだけで判断が変わることがあります。
- 特別基準に該当する事情がないか相談する。通院や身体の状況、地域の家賃水準といった事情がある場合は、個別に判断される余地があります。自分で該当するかを決めず、事情を伝えて判断を仰いでください。
- 申込が続けて通らない場合は、審査側の理由を切り分ける。家賃の条件が原因なのか、審査の内容が原因なのかで打つ手が変わります。後者であれば審査対策の記事が参考になります。
それでも見つからない場合は、生活保護を受けている方の住まい探しに慣れた不動産会社に相談するのが近道です。上限額の範囲内で、代理納付にも応じられる物件を前提に探すことができます。
よくある質問
- Q生活保護を受けていることを不動産会社に伝える必要はありますか?
- A
伝えることをおすすめします。家賃の上限額の範囲内で物件を探す必要があり、代理納付の手続きも貸主の協力が前提になるためです。伏せたまま契約を進めると、後の段階で条件が合わずやり直しになることがあります。
- Q家賃が上限額を少し超える物件は借りられませんか?
- A
超過分は住宅扶助では支給されないため、生活費から負担することになります。世帯員の状況や地域の住宅事情によってやむを得ないと認められる場合は特別基準が設定されることもありますが、金額は自治体ごとに定められています。まずケースワーカーに事情を伝えて相談してください。
- Q保証会社の保証料は自分で払うのですか?
- A
敷金等として一時扶助の対象になる場合がありますが、自治体の運用によって扱いに差があります。見積もりを取ったうえで、ケースワーカーに確認するのが確実です。
- Q契約してからケースワーカーに報告してもいいですか?
- A
契約前の相談をおすすめします。家賃が上限額の範囲内かの確認に加え、引越し費用や敷金等の支給は福祉事務所が転居の必要性を認めた場合に限られるためです。契約を先に済ませると、判断を受ける機会がないまま自己負担になることがあります。
- Q一人暮らしで15㎡以下の部屋だと上限額が下がるのはなぜですか?
- A
一人暮らしの世帯には床面積に応じた上限額の区分が設けられており、11㎡以上15㎡以下、7㎡以上10㎡以下、6㎡以下の3段階で下がる仕組みになっています。部屋の広さに見合った家賃水準を基準とするための区分です。
- Qいま住んでいる家の家賃が上限額を超えている場合はどうなりますか?
- A
より家賃の低い住居への転居をすすめられることがあります。この場合、転居の必要性が認められれば敷金等や引越し費用が一時扶助として支給される対象になります。指導の内容や期限の考え方は転居指導の記事で解説しています。
まとめ
生活保護でアパートを借りる条件は5つでした。
- 家賃が上限額の範囲内であること
- 一人暮らしの場合は部屋の広さによる区分も確認すること
- 契約前にケースワーカーへ相談すること
- 入居審査に通ること
- 保証人または保証会社を確保することです。
このうち自分で先に動けるのは、家賃と共益費の合計額を書き出すことと、候補が絞れた段階でケースワーカーに相談することの2つです。上限額は自治体ごとに違うため、金額を推測せず、お住まいの自治体の基準を確認することから始めてください。
条件を満たす物件がなかなか見つからない、貸主に代理納付を説明しても話が進まない、といった段階でお困りの場合は、下記の窓口からご相談ください。生活保護を受けている方の住まい探しに慣れた担当者が対応します。
＼ 気になる物件は住宅扶助の上限内？ ／
住宅扶助上限内チェック診断
気になっている物件が住宅扶助上限の範囲内かどうか、1分でチェックできます。床面積別逓減や共益費の取り扱いも含めて自動判定されます。
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