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土浦市の生活保護完全ガイド | 単身107,450円・毎月5日の支給日と受給中の免除制度

土浦市の生活保護完全ガイド | 単身107,450円・毎月5日の支給日と受給中の免除制度 エリア別情報

土浦市で生活保護を利用したい方、保護を受けながら市内で住まいを探す方のためのガイドです。9つの世帯の受給額、2026年10月の改定で増えた額が世帯によって違う理由、毎月5日の支給日、保護を受けている間に使える減額・免除の制度までを順に説明します。

土浦市の級地区分は2級地-2です。収入のない25歳がひとりで暮らす場合の最低生活費は、月107,450円(生活扶助72,050円と家賃の上限35,400円)がめやすです。夫婦と中学生・小学生の4人家族なら245,340円になります。茨城県の冬季加算はⅥ区で、11月〜3月にはひとり暮らしで月2,630円が加わります。

相談と申請の窓口は、市役所本庁舎1階の社会福祉課(保護第一・第二・第三係・029-826-1111)です。記事の金額は、厚生労働省の告示「生活保護法による保護の基準」の2026年(令和8年)10月1日からの額で計算しています。


  1. 土浦市の生活保護の概要
    1. 接する5つの市町より、土浦市の基準は1段高い
    2. 土浦市で生活保護を受けている人の数
  2. 土浦市の生活保護はいくら?世帯別の受給額
    1. 年齢で変わる、ひとり暮らしの額
    2. 妊娠中の方の妊産婦加算
    3. 障害のある家族がいる世帯
    4. 子どものいる世帯
    5. 家賃の平均と上限の差
    6. 11月〜3月と12月の支給額
  3. 土浦市の生活保護費の計算のしかた
    1. 計算の例(夫婦と中学生・小学生の4人世帯)
    2. 年金がある場合
    3. 2026年10月の改定で、若い夫婦は240円しか増えていない
  4. 土浦市の生活保護で受けられる8つの扶助と加算
    1. 土浦市の加算の額
    2. ひとりの人に母子加算と障害者加算が重なるとき
  5. 土浦市の生活保護費の支給日と追加給付
    1. 支給日は原則として毎月5日
    2. 最高裁判決を受けた追加給付(土浦市)
  6. 土浦市の住宅扶助の上限額と物件選び
    1. 保護を受けながら住まいを移るとき
  7. 土浦市で生活保護を受けるための4つの基本要件
    1. 世帯の収入が最低生活費に届かない
    2. 資産は先に生活にあてる
    3. 働ける方は働く
    4. ほかの制度を先に使う
    5. 親族からの援助
  8. 土浦市の福祉事務所と申請窓口
    1. 保護の手前の相談は「土浦市暮らし自立サポートセンター」
  9. 土浦市の申請から決定までの流れ
    1. あると手続きが早い書類
  10. 土浦市で借りられる物件の探し方
    1. 間取りごとの家賃の平均
    2. 3つの駅と市の地形
    3. 土浦市の市営住宅
    4. 部屋探しの注意点
  11. 申請が却下されたときの対処法
  12. 土浦市で受けられる支援と、知っておきたいこと
    1. 保護を受けている間に使える減額・免除
    2. 保護が始まると変わること
    3. 受給中に気をつけたいこと
  13. 土浦市の生活保護についてよくある質問
  14. まとめ

土浦市の生活保護の概要

土浦市の生活保護について、最初に押さえておきたい情報をまとめました。

級地区分2級地-2(接する5つの市町はすべて3級地)
家賃の上限単身35,400円・2人42,000円・3〜5人46,000円
めやす(25歳・単身・収入なし)107,450円(生活扶助72,050円+家賃の上限)
冬季加算Ⅵ区。11月〜3月に単身で月2,630円
支給日原則として毎月5日(土曜・日曜・祝日は前倒し)
窓口社会福祉課 保護第一・第二・第三係(市役所本庁舎1階)
受付平日の午前8時30分〜午後5時15分
市の人口140,971人(令和8年1月1日現在・総務省「住民基本台帳に基づく人口」・外国人を含む)
保護を受けている人1,382世帯・1,605人(令和8年7月分・保護率11.3‰)
鉄道JR常磐線の土浦駅・荒川沖駅・神立駅

接する5つの市町より、土浦市の基準は1段高い

生活保護の基準は、地域の暮らしの費用に合わせた6段階の「級地」で決まります。土浦市は2級地-2で、茨城県で2級地にあたるのは水戸市・日立市・土浦市・古河市・取手市の5市だけです(厚生労働省「級地区分」)。土浦市と接する石岡市・牛久市・つくば市・かすみがうら市・阿見町は、どこも3級地です。

隣のつくば市は、人口が土浦市の2倍近い大きな市ですが、生活保護の基準は土浦市より1段低い3級地です。家賃の上限も生活扶助も、土浦市のほうが高くなります。

土浦市と隣の市町を、収入のない世帯で比べました(2026年10月からの基準・月額)。

市町級地区分25歳・単身夫婦2人(29歳・27歳)
土浦市2級地-2107,450円157,730円
つくば市・牛久市・石岡市3級地-1105,580円155,910円
かすみがうら市・阿見町3級地-2103,240円151,840円

ひとり暮らしで比べると、つくば市などより1,870円、かすみがうら市・阿見町より4,210円多くなります。差のうち1,400円は家賃の上限の違い(土浦市35,400円・3級地34,000円)で、残りが生活扶助の違いです。

当社担当者
当社担当者

つくば市や牛久市へ移ると基準は下がりますが、それとは別に、保護を受けたまま市町をまたいで引っ越すと、担当の福祉事務所も移った先に変わります。引っ越しの費用が出るのは、転居が必要と認められたときだけです。住まいを変えたいときは、まず社会福祉課に相談しましょう。

家賃の上限の詳しい表(特別基準・部屋の広さによる減額)は、土浦市の住宅扶助のページにまとめています。

土浦市で生活保護を受けている人の数

茨城県の「市町村別保護状況」(令和8年7月分)では、土浦市で生活保護を受けている人は1,605人(1,382世帯)です。県内32市のなかで4番目に多く、保護率は11.3‰(1,000人あたり11.3人)と、県全体の10.5‰を少し上回ります。

市町受けている人保護率
土浦市1,605人11.3‰
つくば市1,326人5.0‰
石岡市919人13.6‰
牛久市628人7.6‰
阿見町531人10.4‰
かすみがうら市323人8.5‰
(参考)茨城県全体29,157人10.5‰

出典:茨城県「市町村別保護状況」(令和8年7月分・保護を停止している世帯を含む)。1世帯あたりの人数は平均約1.16人で、土浦市で保護を受けている世帯の大半はひとり暮らしとみられます。


土浦市の生活保護はいくら?世帯別の受給額

収入のない世帯が、土浦市(2級地-2)で1か月に受け取る額を9つの世帯で計算しました。家賃はどの世帯も上限ちょうどとし、2026年10月1日からの基準を使っています。

世帯生活扶助加算など家賃(上限)1か月の合計
25歳・単身72,050円なし35,400円107,450円
73歳・単身71,640円なし35,400円107,040円
90歳・単身65,790円なし35,400円101,190円
26歳・単身(妊娠6か月以上)72,050円14,120円35,400円121,570円
若い夫婦(29歳・27歳)115,730円なし42,000円157,730円
高齢の夫婦(77歳・70歳)110,130円なし42,000円152,130円
母と障害のある子(60歳・30歳)115,730円25,540円42,000円183,270円
母子2人(母35歳・小学生10歳)115,370円30,990円42,000円188,360円
夫婦と子2人(40歳・38歳・中学生13歳・小学生10歳)170,260円29,080円46,000円245,340円

「加算など」の内訳は次のとおりです。

  • 26歳・単身(妊娠中):妊産婦加算14,120円(妊娠6か月以上・「1級地及び2級地」の額)
  • 母と障害のある子:子の障害者加算25,540円(1級・2級相当・2級地の額)
  • 母子2人:母子加算17,400円・児童養育加算10,190円・小学生の教育扶助3,400円
  • 夫婦と子2人:児童養育加算20,380円(2人分)・中学生の教育扶助5,300円・小学生の教育扶助3,400円

教育扶助は基本の額だけで、給食費や教材費などは必要に応じて別に出ます。ここに載せたのは収入がない場合の計算上の額で、実際の支給額は世帯の収入や資産、健康の状態によって変わります。

年齢で変わる、ひとり暮らしの額

ひとり暮らしの生活扶助は、年齢ごとの第1類に、光熱費などの第2類27,790円と特例加算2,500円を足した額です。土浦市の第1類は、18〜64歳41,760円・65〜74歳41,350円・75歳以上35,500円の3段階です。

年齢生活扶助家賃の上限を足した額冬(11月〜3月)
18〜64歳72,050円107,450円110,080円
65〜74歳71,640円107,040円109,670円
75歳以上65,790円101,190円103,820円

75歳を境に第1類が5,850円下がるため、90歳のひとり暮らしは101,190円です。介護保険料を納めている65歳以上の方には、保険料と同じ額の介護保険料加算が加わります。

妊娠中の方の妊産婦加算

妊娠中の方には妊産婦加算が付きます。土浦市は「1級地及び2級地」の欄の額で、妊娠6か月未満9,350円・6か月以上14,120円・出産後8,690円です。26歳のひとり暮らしで妊娠6か月以上なら、1か月121,570円がめやすです。

告示では、妊婦の加算は妊娠の事実を確かめた日の翌月から、産婦の加算は出産の月から原則6か月までとされています(保護を受けている方は、出産の月は妊婦の加算、その翌月から5か月までが産婦の加算)。妊娠が分かったら、早めに担当のケースワーカーへ知らせましょう。

障害のある家族がいる世帯

60歳の母親と、障害のある30歳の子の2人世帯では、子に障害者加算25,540円(1級・2級相当)が付き、合計183,270円です。3級相当なら17,020円です。加算は障害のある本人の分として計算されるため、ほかの家族の年齢には左右されません。

障害者加算の対象は障害者の生活保護のコラムで確かめられます。

子どものいる世帯

18歳になって最初の3月31日までの子には、1人につき児童養育加算10,190円が付きます。ひとり親の世帯には、2級地の額で母子加算(子1人17,400円・2人で21,800円・3人で24,500円)も加わります。母親と小学生の2人世帯は188,360円、夫婦と中学生・小学生の4人世帯は245,340円です。

教育扶助の中身は教育扶助のコラム、高校の費用は生業扶助のコラムで紹介しています。

家賃の平均と上限の差

住宅扶助は上限までの実費です。土浦市の間取りごとの平均家賃(Yahoo!不動産・2026年9月28日に閲覧)と、世帯の上限を比べました。

世帯と部屋の例家賃上限生活費から払う額(月)
単身・1K(平均4.7万円)47,000円35,400円11,600円
単身・1DK(平均4万円)40,000円35,400円4,600円
2人・2K(平均4.1万円)41,000円42,000円0円
4人・2DK(平均4.8万円)48,000円46,000円2,000円
4人・3DK(平均5.1万円)51,000円46,000円5,000円

25歳のひとり暮らしが平均的な1Kに住むと、毎月11,600円が生活費から家賃に回り、手元に残る生活扶助は60,450円です。2人世帯なら、平均的な2Kが上限の内側に収まります。

11月〜3月と12月の支給額

11月から3月は冬季加算、12月は年末の期末一時扶助が上乗せされます。茨城県の冬季加算はⅥ区で、栃木県・群馬県(Ⅴ区)より低い額です。

世帯4月〜10月11月〜3月12月
25歳・単身107,450円110,080円122,630円
90歳・単身101,190円103,820円116,370円
若い夫婦157,730円161,460円181,910円
高齢の夫婦152,130円155,860円176,310円
母子2人188,360円192,090円212,540円
夫婦と子2人245,340円249,920円273,640円

冬季加算(Ⅵ区)は1人2,630円・2人3,730円・4人4,580円、12月の期末一時扶助(2級地-2)は1人12,550円・2人20,450円・4人23,720円です。どちらも期間限定の上乗せなので、ふだんの家計は「4月〜10月」の額をもとに考えましょう。地域ごとの冬季加算は冬季加算のコラムにまとめています。

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土浦市の生活保護費の計算のしかた

生活保護費は、家族ひとりずつの基準額を足し、人数に応じた調整をしてから求めます。4人世帯の例で見てみましょう。

計算の例(夫婦と中学生・小学生の4人世帯)

ステップ内容金額
1第1類を4人分足す(40歳・38歳は各41,760円、13歳は43,850円、10歳は41,350円)168,720円
24人世帯の逓減率0.66を掛ける111,355.2円
3第2類(4人世帯)+48,900円
4経過的加算(この世帯は0円)+0円
510円未満を切り上げる(160,255.2円のとき)160,260円
6特例加算(2,500円の4人分)+10,000円
7生活扶助170,260円
8児童養育加算(2人分)+20,380円
9中学生と小学生の教育扶助+8,700円
10住宅扶助(3〜5人世帯の上限46,000円まで)+46,000円
111か月の最低生活費245,340円

4人世帯の逓減率は0.66で、第1類の合計の約3分の2になります。計算で注意したいのは次の3つです。

  • 逓減率は第1類の合計にだけ掛け、第2類には掛けない
  • 第2類は人数で決まる(1人27,790円・2人38,060円・3人44,730円・4人48,900円)
  • 10円未満は切り上げ(四捨五入や切り捨てではない)

年金がある場合

年金などの収入があっても、最低生活費より少なければ、その差が保護費になります。

例:73歳のひとり暮らし、年金が月6万5千円のときは、最低生活費107,040円のうち、年金でまかなえない42,040円が保護費のめやすです。11月〜3月は44,670円になります。

年金・手当はほぼそのまま収入に数えられますが、働いて得た給料には勤労控除があり、働いた分の一部を手元に残せます。控除の額は勤労控除のコラムで確かめられます。

2026年10月の改定で、若い夫婦は240円しか増えていない

令和8年6月11日の厚生労働省告示第245号により、2026年10月1日から自宅で暮らす世帯の特例加算が1人月2,500円になりました(9月までは1,500円。入院中・介護施設に入所中の方は1,000円のまま)。同時に、生活扶助本体の経過的加算は1人あたり1,000円ずつ減りました(0円を下回ることはありません)。

世帯9月まで10月から増えた額
25歳・単身71,460円72,050円+590円
73歳・単身70,640円71,640円+1,000円
90歳・単身65,470円65,790円+320円
若い夫婦(29歳・27歳)115,490円115,730円+240円
高齢の夫婦(77歳・70歳)109,130円110,130円+1,000円
母と障害のある子115,490円115,730円+240円
母子2人114,250円115,370円+1,120円
夫婦と子2人166,260円170,260円+4,000円

増え方の違いは、9月までの経過的加算の額で決まります。土浦市(2級地-2)の2人世帯では、20〜64歳の人に9月まで1人880円の経過的加算が付いていました。そのため29歳と27歳の夫婦は、特例加算で2,000円増えても経過的加算が1,760円減り、差し引き240円しか増えていません。反対に、9月の時点で経過的加算が0円だった夫婦と子2人の世帯は、4人分の4,000円がそのまま増えています。住宅扶助と各種の加算は変わっていません。


土浦市の生活保護で受けられる8つの扶助と加算

生活保護は、目的ごとに分かれた8つの「扶助」を組み合わせて支給されます。

  • 生活扶助:食費・衣類・光熱費などの日常の費用
  • 住宅扶助:家賃・間代・地代(上限までの実費)
  • 教育扶助:小中学校の学用品・給食費など
  • 医療扶助:診察・入院・薬(医療機関へ直接)
  • 介護扶助:介護サービス(事業者へ直接)
  • 出産扶助:出産の費用(上限あり)
  • 生業扶助:技能の習得や高校の費用
  • 葬祭扶助:葬儀の費用(上限あり)

制度の全体像は生活保護とは何かのコラムで説明しています。

土浦市の加算の額

加算によって区分の分け方が違います。障害者加算・母子加算は3区分のうち「2級地」、妊産婦加算・在宅患者加算は2区分のうち「1級地及び2級地」の額が土浦市に当てはまります。

加算土浦市の月額対象
児童養育加算子1人10,190円18歳になって最初の3月31日までの子を養育する世帯
母子加算子1人17,400円/2人21,800円/3人24,500円ひとり親の世帯など
障害者加算25,540円/17,020円1・2級相当/3級相当の障害のある方など
妊産婦加算6か月未満9,350円/6か月以上14,120円/産後8,690円妊婦・産婦
在宅患者加算13,590円在宅療養中で、医師が栄養の補給を必要と認めた方など
介護保険料加算保険料と同じ額介護保険料を納める65歳以上の方など

ひとりの人に母子加算と障害者加算が重なるとき

障害のあるひとり親のように、同じ人が母子加算と障害者加算の両方の対象になる場合は、告示の「重複調整」で高いほうの額になります。ただし、子が2人以上のときに2人目から加わる母子加算の分は調整されずに付きます。親と子など、対象の人が違うときは、両方が付きます。


土浦市の生活保護費の支給日と追加給付

支給日は原則として毎月5日

土浦市の「生活保護について」のページ(2026年7月6日更新)では、保護費の支給日を原則として毎月5日としています。

5日が土曜・日曜・祝日のときは前に繰り上がり、口座振込の場合はその日のうちに振り込まれます。受け取り方は口座振込のほか、窓口での支給もあります(追加給付の案内による)。

家賃の引き落とし日や振込日が支給日より前だと、残高が足りなくなることがあります。入居の前に家賃の支払日を確かめ、必要なら福祉事務所から大家さんへ家賃を直接払う「代理納付」について相談しておきましょう。

最高裁判決を受けた追加給付(土浦市)

2013年(平成25年)から行われた生活扶助基準の改定について、2025年(令和7年)6月27日に最高裁判所が違法と判断したことを受け、保護費の追加給付が行われています。土浦市の案内(2026年8月3日更新)では、いま土浦市で生活保護を受けている世帯は申出がいらず、2026年8月に通知書を送り、8月中旬〜下旬に、ふだんの保護費と同じ方法(口座振込か窓口)で支給する予定とされていました。

過去に土浦市で生活保護を受けていた世帯は、申出が必要です。受付は令和8年8月3日〜令和9年7月31日で、郵送か、市役所本庁舎1階の社会福祉課(1〜3番窓口)で受け付けています。申出は、受けていた当時の世帯主が行います。

項目内容
必要な書類本人確認書類の写し、全世帯員の戸籍謄本の写し(原則3か月以内)、外国籍の方は住民票の写し、預貯金通帳かキャッシュカードの写し、同意書。代理の場合は委任状など
郵送先〒300-8686 茨城県土浦市大和町9-1 土浦市 社会福祉課 保護係 最高裁給付担当
問い合わせ社会福祉課 029-826-1111(代表)
国の相談センター0120-179-445(平日9時〜17時)

自分の世帯の追加給付の額については、社会福祉課に問い合わせてください。


土浦市の住宅扶助の上限額と物件選び

土浦市の住宅扶助は、単身35,400円・2人42,000円・3〜5人46,000円が上限で、家賃がそれより安ければ実際の家賃の額が出ます。障害や高齢などの事情を福祉事務所が認めたときは、単身で46,000円までの特別基準が使えることもあります。ひとり暮らしで床面積が15㎡以下の部屋は上限が下がる点も含め、詳しくは次のページにまとめています。

▶ 土浦市の住宅扶助限度額(世帯人数別)を見る

共益費や管理費は住宅扶助の対象外で、生活扶助から払います。家賃が上限内でも、共益費を加えた毎月の支払いが家計に合うかを確かめてから決めましょう。

保護を受けながら住まいを移るとき

申請の時点で家賃が上限を超えていても、申請はできます。保護が始まってから、上限内の部屋への転居を求められることがあり、転居が必要と認められれば、敷金などの初期費用や引越しの代金が決まった範囲で支給されます。

社会福祉課に相談する前に契約や引っ越しをしてしまうと、費用が出ないことがあります。支給の条件は引越し費用のコラムで説明しています。


土浦市で生活保護を受けるための4つの基本要件

土浦市のページは生活保護を、能力や資産などを活用して努力しても生活できないときに、最低生活に足りない分を国の基準で支給し、自立を支える制度だと説明しています。厚生労働省は「生活保護の申請は国民の権利です。」としています。

世帯の収入が最低生活費に届かない

世帯全員の給料・年金・仕送り・手当を合わせた額を、土浦市の基準の最低生活費と比べます。届かない分が保護費です。収入のない25歳のひとり暮らしなら、比べる額は107,450円です。

資産は先に生活にあてる

預貯金や、解約返戻金のある保険、使っていない土地などがあれば、まずそれを生活費にあてます。住んでいる家については、厚生労働省は「居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。」としています。車は原則として処分を求められますが、通院・通勤に欠かせない場合などは持ち続けられることもあるので、手放す前に社会福祉課に相談してください。

働ける方は働く

働ける方は、力に応じて働くことが求められます。仕事をしていても給料が最低生活費に届かなければ、差額を受け取れます。

ほかの制度を先に使う

年金・雇用保険・手当など、ほかの制度で受けられるものが先です。仕事を探しながら家賃を払うのが難しいときの住居確保給付金は、「土浦市暮らし自立サポートセンター」が窓口です(このあとの章で説明します)。

親族からの援助

親・子・兄弟姉妹などが援助できる場合は、それが優先されます。申請後、親族に援助できるかを尋ねる「扶養照会」が行われることがありますが、厚生労働省は「例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。」としています。親族に連絡してほしくない事情があれば、申請の際に伝えましょう。扶養照会のコラムも参考にしてください。

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土浦市の福祉事務所と申請窓口

土浦市の生活保護は、市役所本庁舎1階の社会福祉課(保護第一係・保護第二係・保護第三係)が担当しています。

担当社会福祉課 保護第一・第二・第三係
場所土浦市役所 本庁舎1階
住所〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号
電話029-826-1111(代表)
受付時間平日 午前8時30分〜午後5時15分

代表番号にかけて「生活保護の相談」と伝えると、保護の係につながります。申請すると、原則14日以内(遅くとも30日以内)に結果が知らされます(土浦市「生活保護のしおり」)。

保護の手前の相談は「土浦市暮らし自立サポートセンター」

「保護を受けるかどうか迷っている」「家賃や生活費が苦しい」という段階なら、土浦市暮らし自立サポートセンター(土浦市総合福祉会館4階・土浦市大和町9-2 ウララ2ビル・029-822-7610)でも相談できます。受付は平日の午前8時30分〜午後5時15分(祝日・年末年始を除く)です(土浦市「生活困窮者自立支援制度」・2026年9月17日更新)。

事業内容
自立相談支援専門の支援員が相談を受け、支援のプランを作って自立を支える
住居確保給付金仕事を探す活動を条件に、家賃にあたる額を原則3か月(最長9か月)支給
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土浦市の申請から決定までの流れ

社会福祉課で相談してから、保護費の支給が始まるまでの流れです。

  1. 相談:本庁舎1階の社会福祉課で、収入・預貯金・困りごとを話します
  2. 申請:申請書を出します。申請したいことをはっきり伝えましょう
  3. 調査:ケースワーカーの家庭訪問、預貯金・収入・資産・親族の援助・働けるかどうかの確認があります
  4. 決定:申請から原則14日以内(遅くとも30日以内)に、理由を書いた書面で結果が届きます(生活保護法第24条)
  5. 支給の開始:保護費の支給が始まります。支給日は原則毎月5日です

相談だけでは申請したことになりません。申請から30日たっても通知がなければ、却下されたとみなして審査請求ができます(生活保護法第24条第7項)。

あると手続きが早い書類

  • 財産:世帯全員の通帳・保険証書・車検証・不動産の書類
  • 収入:給与明細・年金や手当の通知
  • 住まい:賃貸借契約書・家賃が分かる書類
  • 本人と健康:本人確認書類・健康保険証・障害者手帳・医療費の領収書

厚生労働省は「必要な書類が揃っていなくても申請はできます。」としています。書類がそろうのを待たずに、まず社会福祉課へ連絡しましょう。


土浦市で借りられる物件の探し方

部屋探しは、家賃が住宅扶助の上限に収まるかの確認から始めます。単身35,400円・2人42,000円・3〜5人46,000円を目安に、共益費を含めた毎月の支払いで考えましょう。

間取りごとの家賃の平均

Yahoo!不動産に掲載されていた土浦市の賃貸物件の平均家賃です(2026年9月28日に閲覧・件数は掲載物件の数)。

間取り家賃の平均比べる上限
ワンルーム4.9万円(63件)単身 35,400円
1K4.7万円(613件)単身 35,400円
1DK4万円(53件)単身 35,400円
2K4.1万円(39件)2人 42,000円
2DK4.8万円(226件)3〜5人 46,000円
3DK5.1万円(77件)3〜5人 46,000円

ひとり暮らしで最も件数の多い1Kは、平均が上限を1万円以上上回ります(駅から歩いて10分以内・管理費等を除いたLIFULL HOME’Sの平均では4.95万円・2026年9月28日に閲覧)。平均の低い1DK・2Kまで範囲を広げ、駅から少し離れた物件や築年数の経った物件も見ると、上限に近い部屋が見つかりやすくなります。

3つの駅と市の地形

土浦市には、JR常磐線の土浦駅・荒川沖駅・神立駅の3駅があります。市の東には霞ヶ浦、西には筑波山があり、面積は122.89平方キロメートル、東京から60km圏内です(土浦市「市の地理」)。保護を受けている間は車を持てる場合が限られるので、駅やバス停、病院、買い物の場所への行きやすさも確かめて選びましょう。

土浦市の市営住宅

土浦市の市営住宅は、市内に住所か勤め先があることなどが入居の条件です。ひとりで申し込める方として、60歳以上の方などと並んで生活保護を受けている方が挙げられています。入居には連帯保証人(国内に住む親族、または市内に住むか勤めている方などで、収入などの条件あり)と、家賃2か月分の敷金が必要です(土浦市「市営住宅申し込み案内」)。担当は本庁舎4階の住宅営繕課 住宅係です。

部屋探しの注意点

  • 保証会社:家賃保証会社の審査がある物件が多く、過去の滞納があると通りにくいことがあります
  • 社会福祉課への事前の相談:家賃・広さ・初期費用を伝えて、住宅扶助の範囲に収まるか確かめます
  • 受給中であることは早めに:あとから伝えると断られやすく、受給中の方の入居に慣れた不動産会社のほうが手続きが早く進みます
  • 家賃の支払日:支給日(原則毎月5日)との順番を確かめ、必要なら代理納付を相談します

条件に合い、生活保護を受けている方の入居を受け入れてくれる部屋は、自分だけで探すと時間がかかりがちです。当サイトでは茨城県の生活保護受給者を受け入れる物件のご紹介が可能です。掲載物件の一覧はまだ準備中のため、ご希望の条件をお聞かせいただければ個別にお探しします。


申請が却下されたときの対処法

申請が認められなかった場合も、次のような方法があります。

  1. 理由を確認する:却下の通知には理由が書かれています(生活保護法第24条第4項)。分からない点は社会福祉課に尋ねましょう
  2. 審査請求:却下を知った日の翌日から3か月以内なら、茨城県知事に審査請求ができます(行政不服審査法第18条第1項)
  3. 申請し直す:仕事を失った、病気が重くなったなど、事情が変われば再び申請できます

審査請求の手順は審査請求のコラムで紹介しています。法テラスなどの法律相談や、暮らし自立サポートセンターに相談しながら進めることもできます。


土浦市で受けられる支援と、知っておきたいこと

保護を受けている間に使える減額・免除

土浦市は、生活保護を受けている方が使える減額・免除の制度を一覧で案内しています(土浦市「生活保護受給中に利用できる減額や免除制度等について」・2026年7月3日更新)。主なものは次のとおりです。

制度内容担当
NHK放送受信料全額免除(社会福祉課で証明を受けた申請書をNHKへ)社会福祉課 保護第1〜3係
JR通勤定期乗車券3割引きで購入できる(証明書の交付を受けて駅で購入)社会福祉課 保護第1〜3係
国民年金保険料生活扶助を受けている方は、届出により免除国保年金課
健康診査・がん検診受診料が無料(事前に受診券の申込みが必要)健康増進課
戸籍謄本・住民票などの手数料生活保護受給証明書の提出で免除市民課
市営住宅ひとりでの申込みの条件を満たす住宅営繕課
保育料・放課後児童クラブ保育料は無償、放課後児童クラブの育成料は免除保育課

このほか、自立支援医療(精神通院)の自己負担、予防接種の費用、市県民税・固定資産税などにも減額・免除があります。使えるものがないか、担当のケースワーカーにも確かめましょう。

保護が始まると変わること

  • 医療:国民健康保険の資格がなくなり、診察や薬の費用は医療扶助から出ます
  • 国民年金:生活扶助を受けている間の保険料は、法律で免除されます(国民年金法第89条)。届け出が必要です
  • 冬と12月:冬季加算(11月〜3月)と期末一時扶助(12月)が上乗せされます

受給中に気をつけたいこと

  • 変化は届け出る:収入が増えた、同居する人が変わったなどの変化を届けないと、保護費の返還を求められることがあります。不正な手段で保護を受けた場合は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です(生活保護法第85条第1項)
  • 4月から支給額が下がる:冬季加算は3月分で終わります

土浦市の生活保護についてよくある質問

Q
土浦市でひとり暮らしの場合、生活保護はいくらもらえますか?
A

2026年10月からの基準で、収入のない18〜64歳なら月107,450円(生活扶助72,050円と家賃の上限35,400円)がめやすです。65〜74歳は107,040円、75歳以上は101,190円で、11月〜3月は2,630円増えます。

Q
土浦市の生活保護費は、毎月何日にもらえますか?
A

原則として毎月5日です。5日が土曜・日曜・祝日のときは前に繰り上がり、口座振込ならその日のうちに振り込まれます(土浦市「生活保護について」)。

Q
2026年10月から、生活保護費はいくら増えましたか?
A

世帯によって違います。特例加算が1人1,000円増えた一方で、経過的加算が1人1,000円ずつ減ったためです。土浦市では、25歳のひとり暮らしで590円、29歳と27歳の夫婦で240円、夫婦と子2人の世帯で4,000円の増加です。

Q
つくば市と土浦市で、受給額は違いますか?
A

違います。つくば市は3級地で、収入のない25歳のひとり暮らしなら105,580円、土浦市は107,450円です。家賃の上限も生活扶助も土浦市のほうが高くなります。

Q
生活保護を受けていると、NHK受信料は払わなくてよいのですか?
A

土浦市の案内では、生活保護を受けている世帯はNHK放送受信料が全額免除になります。社会福祉課に免除申請書を出して証明を受け、その申請書をNHKへ提出します。

Q
土浦市の生活保護の窓口はどこですか?
A

市役所本庁舎1階の社会福祉課です(土浦市大和町9番1号・029-826-1111)。受付は平日の午前8時30分〜午後5時15分です。

Q
追加給付の申出はいつまでですか?
A

過去に土浦市で生活保護を受けていた世帯は、令和8年8月3日から令和9年7月31日までに、郵送か社会福祉課の窓口で申し出ます。いま受けている世帯は申出がいりません。


まとめ

土浦市で生活保護を利用するときのポイントです。

  • 土浦市は2級地-2。収入のない25歳のひとり暮らしの最低生活費は月107,450円、夫婦と子2人の4人世帯は245,340円がめやす(2026年10月からの基準)
  • 接するつくば市などは3級地で、土浦市のほうが基準が高い
  • 2026年10月の増え方は世帯によって違い、若い夫婦は240円、夫婦と子2人は4,000円
  • 支給日は原則毎月5日。休日は前に繰り上がる
  • NHK受信料の免除やJR通勤定期の割引など、受給中に使える減額・免除がある
  • 窓口は市役所本庁舎1階の社会福祉課(029-826-1111)。保護の手前の相談は暮らし自立サポートセンター

世帯によって、受け取れる額も住める部屋も変わります。土浦市での住まい探しについて相談したい方は、下のボタンからお問い合わせください。


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