立川市で生活保護を受けたい、あるいは受給しながら賃貸物件を借りたいとお考えの方に向けて、申請の窓口から受給できる金額、家賃の上限額、物件の探し方までを1ページに網羅しました。
立川市の住宅扶助（家賃の上限額）は単身世帯で53,700円。これは東京23区とまったく同じ金額です。一方で立川市の家賃相場は23区より低いため、同じ上限額でより条件のよい部屋を探しやすいエリアだといえます。
立川市の生活保護の概要
立川市は東京都のほぼ中央、多摩地域の商業・行政の中心に位置する市です。JR中央線・青梅線・南武線が乗り入れる立川駅と、多摩都市モノレールの立川北駅・立川南駅を抱え、周辺には昭島市・国立市・国分寺市・小平市・日野市・東大和市・武蔵村山市などが隣接しています。
東京都の統計によると、立川市の被保護人員は4,821人（令和4年度）です。これは多摩地域の市のなかでも上位に入る規模で、生活保護の相談・申請を受け付ける体制も整っています。
| 項目 | 立川市の状況 |
| 級地区分 | 1級地-1 |
| 住宅扶助（単身の上限） | 53,700円 |
| 被保護人員 | 4,821人（令和4年度） |
| 福祉事務所 | 生活福祉課（市役所1階）の1か所・市内全域を管轄 |
| 申請から決定まで | 原則14日以内（最長30日） |
級地区分とは？：地域ごとの物価や生活水準の差を反映するために、国が全国の市区町村を区分したものです。1級地-1から3級地-2までの6区分があり、立川市は最上位の1級地-1に分類されています。区分が上位ほど、生活扶助の基準額が高く設定されます。
立川市で生活保護を受けるための4つの基本要件
生活保護は、国が定めた基準（最低生活費）よりも世帯の収入が少ない場合に、その不足分を支給する制度です。立川市に限らず全国共通で、次の4つが基本的な要件になります。
1. 世帯の収入が最低生活費を下回っていること
最低生活費は、世帯の人数・年齢・お住まいの地域によって計算されます。立川市（1級地-1）で単身30代の方が家賃53,700円の住宅にお住まいの場合、最低生活費の目安は月額130,120円です。給与・年金・手当などの収入がこの金額を下回っていれば、不足分が支給されます。
具体的な内訳は、本記事の「立川市の生活保護受給額のモデルケース」で解説しています。
2. 活用できる資産がないこと
預貯金・生命保険の解約返戻金・不動産・自動車などの資産は、原則として生活費に充てることが求められます。ただし、居住用の住宅や、通院・通勤に不可欠な自動車など、保有が認められる例もあります。判断は個別の事情によりますので、自己判断で諦めず、まずは福祉事務所にご相談ください。
3. 働く能力を活用していること
働ける方は、その能力に応じて働くことが求められます。ただし「働いていると受給できない」という意味ではありません。収入があっても最低生活費に届かなければ、その差額が支給されます。病気やけが、障害、介護などで就労が難しい事情がある場合は、その旨を相談時に伝えてください。
4. 他の制度や扶養を優先すること
年金・雇用保険・各種手当など、他の制度で受けられる給付があれば、そちらが優先されます。また、親族からの援助（扶養）も生活保護に優先します。
扶養照会について：親族への照会は必ず行われるものではありません。立川市は「親族への扶養照会も特別な事情がある場合は配慮します」と公式に案内しています。関係が疎遠である、過去に暴力を受けたなどの事情がある場合は、必ず相談の段階で申し出てください。
立川市の福祉事務所と申請窓口
立川市の生活保護の相談・申請窓口は、市役所1階の生活福祉課（福祉事務所）です。立川市には福祉事務所が1か所しかなく、市内どちらにお住まいの方もこの窓口が担当します。区ごとに窓口が分かれる23区とは異なり、迷う必要がないのは立川市の分かりやすい点です。
| 名称 | 立川市 福祉部 生活福祉課（福祉事務所） |
| 場所 | 立川市役所 1階 |
| 所在地 | 〒190-8666 東京都立川市泉町1156-9 |
| 電話（生活保護の相談） | 042-523-2111（代表）内線1574 |
| 電話（直通） | 042-528-4323 |
| ファクス | 042-523-2143 |
| 業務時間 | 平日 8時30分〜17時 |
| 休み | 土曜・日曜・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日） |
| 管轄 | 立川市内全域 |
立川市は「生活福祉課（市役所1階）に直接おいでください」と案内しており、面接相談員が家庭の事情や状況を聞き取ったうえで、生活保護やその他の制度について説明します。相談だけでも受け付けてもらえます。「申請すると決めてから行かなければならない」ということはありません。
立川市役所は泉町にあり、立川駅からは少し距離があります。多摩都市モノレールを利用する場合は高松駅が最寄りです。立川駅から向かう場合はバスの利用が便利ですので、初めて訪れる際は時間に余裕をもって出発してください。
なお、生活保護に至る前の段階で家計や就労の相談をしたい場合は、立川市社会福祉協議会が運営する「立川市くらし・しごとサポートセンター」という窓口もあります。開所時間は平日8時30分〜17時15分です。どちらに相談すべきか迷う場合も、まずは生活福祉課に事情を伝えれば適切な窓口を案内してもらえます。
立川市の申請から決定までの流れ
相談から受給開始までは、おおむね次の順序で進みます。
ステップ1 生活福祉課で相談する
市役所1階の生活福祉課へ。面接相談員が生活状況を聞き取り、生活保護の仕組みや他に使える制度を説明します。この段階では申請を決めていなくて構いません。
ステップ2 申請書を提出する
生活保護の申請は国民の権利です。本人のほか、同居の親族や扶養義務者も申請できます。あるとよい書類は次のとおりですが、そろっていなくても申請は可能です。足りないものは後から提出できます。
ステップ3 調査を受ける
申請後、ケースワーカーによる家庭訪問、金融機関への資産調査、親族への扶養照会などが行われます。訪問は生活状況を確認するためのもので、日程は事前に調整されます。
ステップ4 決定通知を受け取る
申請から原則14日以内に、保護の要否と支給額が書面で通知されます。資産調査などに時間がかかる場合は、最長30日まで延長されることがあります。
ステップ5 受給が始まる
保護費は原則として毎月決まった日に支給されます。立川市は支給日を公式サイトで公表していないため、正確な日付は決定時に福祉事務所へご確認ください。支給日が土日祝日にあたる場合は、前後にずれることがあります。
申請日にさかのぼって支給されます：保護の開始日は決定日ではなく申請日です。決定までに時間がかかっても、申請日からの分が支給されます。生活に困っている場合は、決定を待たずに早めに相談してください。
立川市の家賃上限（住宅扶助）はいくらか
住宅扶助は、家賃・地代などの住まいの費用に対して支給される扶助です。立川市の上限額は世帯人数によって次のように定められています。
| 世帯人数 | 立川市の上限額（月額） |
|---|---|
| 単身（1人） | 53,700円 |
| 2人 | 64,000円 |
| 3〜5人 | 69,800円 |
| 6人 | 75,000円 |
| 7人以上 | 83,800円 |
ここで押さえておきたいのが、住宅扶助の上限額は級地の6区分ではなく、1級地・2級地・3級地の3区分で決まるという点です。立川市は「1級地-1」ですが、住宅扶助の計算では単に「1級地」として扱われます。
このため、多摩地域では次のような関係になります。
| 市町村 | 住宅扶助の区分 | 単身の上限額 |
|---|---|---|
| 立川市・昭島市・国立市・国分寺市・小平市・日野市・東大和市 | 1級地 | 53,700円 |
| 八王子市（中核市・個別に定められているが額は同じ） | 1級地 | 53,700円 |
| 武蔵村山市（級地区分は1級地-2） | 1級地 | 53,700円 |
| 羽村市・あきる野市・瑞穂町 | 2級地 | 45,000円 |
武蔵村山市は級地区分では「1級地-2」ですが、住宅扶助は3区分で決まるため立川市と同額です。一方、羽村市・あきる野市へ転居すると上限額が8,700円下がります。多摩地域内での引越しを検討する際は、この差に注意してください。
部屋が狭いと上限額が下がります
見落とされやすいのが、居室の床面積による減額です。専有面積が15平方メートル以下の物件では、単身世帯の上限額が次のように段階的に引き下げられます。
| 床面積 | 立川市の単身の上限額 |
|---|---|
| 15平方メートル超 | 53,700円（減額なし） |
| 11〜15平方メートル | 48,000円 |
| 7〜10平方メートル | 43,000円 |
| 6平方メートル以下 | 38,000円 |
ワンルームの一部にはこの区分に該当する物件があります。家賃が53,700円以内でも、面積が小さいと減額後の金額が上限になるため、内見の際は専有面積も確認してください。
上限を超えて認められる「特別基準」もあります
次のいずれかに該当する場合、通常の上限を超える「特別基準」が適用されることがあります。立川市（東京都1級地）の単身世帯の特別基準は69,800円です。
特別基準は「上限額を何倍かした金額」ではなく、国が世帯人数ごとに金額を定めたものです。適用されるかどうかは福祉事務所の判断になるため、該当しそうな事情がある方はケースワーカーにご相談ください。世帯人数別の詳しい金額は、立川市の住宅扶助の専用ページにまとめています。
＼ 気になる物件は住宅扶助の上限内？ ／
家賃上限(住宅扶助)上限内チェック診断
気になっている物件が家賃上限(住宅扶助)上限の範囲内かどうか、1分でチェックできます。床面積別逓減や共益費の取り扱いも含めて自動判定されます。
立川市の生活保護受給額のモデルケース
実際にいくら受け取れるのかを、立川市（1級地-1）の基準額をもとに2つのケースで計算します。生活保護費は「最低生活費 − 収入」で決まるため、収入がまったくない場合は下記の金額がそのまま支給額になります。収入がある場合は、その分が差し引かれます。
ケース1 単身30代・家賃53,700円のアパート
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 生活扶助 第1類（20〜40歳・1級地-1）46,930円 × 逓減率1.0000 | 46,930円 |
| 生活扶助 第2類（1人世帯） | 27,790円 |
| 特例加算（1人あたり1,500円） | 1,500円 |
| 経過的加算 | 200円 |
| 生活扶助 小計 | 76,420円 |
| 住宅扶助（実際の家賃・上限53,700円） | 53,700円 |
| 合計（最低生活費） | 130,120円 |
ケース2 3人世帯（30代の夫婦＋小学生1人）・家賃69,800円
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 生活扶助 第1類の合計（46,930＋46,930＋46,460＝140,320円）× 逓減率0.7500 | 105,240円 |
| 生活扶助 第2類（3人世帯） | 44,730円 |
| 特例加算（1,500円 × 3人） | 4,500円 |
| 経過的加算 | 340円 |
| 生活扶助 小計 | 154,810円 |
| 児童養育加算（18歳到達年度末までの子1人あたり） | 10,190円 |
| 教育扶助（小学生1人分の基準額） | 3,400円 |
| 住宅扶助（3〜5人世帯の上限） | 69,800円 |
| 合計（最低生活費） | 238,200円 |
教育扶助は学齢期のお子さんがいる場合のみ加算されます。ケース2の3,400円は小学生1人分の基準額です。中学生の場合は5,300円になります。お子さんがいない3人世帯では、この分は加算されません。同様に児童養育加算も、対象となるお子さんがいる世帯のみが対象です。
世帯の状況によって加算されるもの
上記のほか、世帯の状況に応じて次の加算があります。立川市は1級地のため、いずれも1級地の金額が適用されます。
| 加算の種類 | 立川市（1級地）の月額 |
|---|---|
| 母子加算（児童1人） | 18,800円 |
| 母子加算（児童2人） | 23,600円 |
| 母子加算（児童3人以上・1人増えるごとに） | 2,900円 |
| 障害者加算（身体障害1・2級に該当する方など） | 27,460円 |
| 障害者加算（身体障害3級に該当する方など） | 18,300円 |
| 児童養育加算（子1人あたり） | 10,190円 |
| 冬季加算（東京都はVI区・11月〜3月の単身） | 2,630円 |
加算額は住宅扶助と同じく1級地・2級地・3級地の3区分で定められています。「1級地-2」の自治体も1級地の金額が適用される点に注意してください。障害者加算と母子加算は、同じ方が両方の要件に当てはまる場合に限り、いずれか高いほうの額が算定されます（同額のときはどちらか一方）。世帯のなかの別々の方がそれぞれ該当する場合は、両方とも算定されます。ひとり親ご本人に障害がある場合が前者、お子さんに障害がある場合が後者にあたります。ご自身のケースがどちらにあたるかは、福祉事務所にご確認ください。
冬季加算は、地域を6つの区分に分けたうえで支給されるものです。東京都はVI区にあたり、11月から3月までの5か月間、単身世帯で月2,630円が上乗せされます。級地ではなく地区区分で決まるため、都内であれば立川市も23区も同じ扱いです。
また、12月には期末一時扶助として、立川市（1級地-1）の単身世帯で14,500円が別途支給されます。年末に出費が増えることを見込んだ制度です。
生活保護には8つの扶助があります
ここまで見てきた生活扶助・住宅扶助のほかにも、必要に応じて次の扶助が支給されます。立川市も公式サイトでこの8種類を案内しています。
| 扶助の種類 | 対象となる費用と支給の目安 |
|---|---|
| 生活扶助 | 食費・衣類・光熱費など。年齢と世帯人数から計算 |
| 住宅扶助 | 家賃・地代など。立川市は単身53,700円まで |
| 教育扶助 | 義務教育に必要な費用。基準額は小学生3,400円・中学生5,300円（月額） |
| 医療扶助 | 診察・薬・入院などの費用。医療券により現物給付され、原則として自己負担なし |
| 介護扶助 | 介護サービスの費用。こちらも原則として自己負担なし |
| 出産扶助 | 出産に必要な費用。336,000円以内 |
| 生業扶助 | 就労に必要な技能の習得費用など。高校の就学費は月7,300円が基準額 |
| 葬祭扶助 | 葬儀に必要な費用。立川市（1級地）は大人222,000円以内 |
医療扶助・介護扶助は現金ではなく現物給付です。受診の際は、福祉事務所から交付される医療券を医療機関へ提出します。受診したい医療機関がある場合は、事前にケースワーカーへ連絡してください。
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立川市で住宅扶助の範囲内の物件を探す方法
単身53,700円という上限額で、立川市に部屋は見つかるのでしょうか。結論からいえば見つかります。ただし、探し方にコツがあります。
立川市の家賃相場の目安
賃貸情報サイトの掲載データ（2026年時点）によると、立川市のワンルームの家賃は中央値で4万円台後半、間取りを問わない市全体の平均では10万円前後となっています。ワンルームや1Kであれば、住宅扶助の53,700円は十分に現実的な予算だといえます。
ただしこれらは各サイトに掲載されている物件の平均値であり、立川駅からの距離・築年数・専有面積によって実際の家賃は大きく変わります。あくまで目安としてご覧ください。
立川市の強みは、23区と同じ53,700円という上限額を持ちながら、家賃相場が23区より低いことです。23区では53,700円以内の物件が築古・狭小に偏りがちですが、立川市では同じ予算でも選択肢の幅が残ります。立川駅は中央線で新宿まで乗り換えなしという利便性もあり、通院や就労活動の面でも不利になりにくいエリアです。
上限内に収めるための4つのポイント
- 立川駅の周辺にこだわらない：立川駅は多摩地域最大級のターミナルで家賃も高めです。青梅線の西立川・東中神方面、南武線の西国立方面、多摩都市モノレール沿線などへ範囲を広げると選択肢が増えます
- 共益費・管理費に注意する：住宅扶助の対象は家賃・地代であり、共益費や管理費は対象外です。「家賃50,000円＋共益費5,000円」の物件は、5,000円を生活扶助から支払うことになります
- 専有面積を確認する：床面積が15平方メートル以下の場合、上限額が減額されます。極端に狭い物件は注意が必要です
- 受給者の受け入れに慣れた不動産会社を選ぶ：生活保護の受給を理由に入居を断られることがあります。制度を理解している会社なら、大家さんへの説明も含めて進められます
引越しにかかる初期費用も支給の対象になります
福祉事務所が転居を必要と認めた場合、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用が一時扶助として支給されます。敷金等の上限は特別基準額の3倍が目安です。ただし必ず事前にケースワーカーに相談してください。契約を先に済ませてしまうと支給の対象外になることがあります。
また、家賃を福祉事務所から大家さんへ直接支払う「代理納付」という仕組みもあります。滞納の心配がなくなるため、大家さん側の安心材料にもなり、入居審査が通りやすくなることがあります。
申請が却下されたときの対処法
申請したものの却下された、あるいは決定された保護費の内容に納得がいかない場合、次の2つの方法があります。
審査請求（東京都知事に対して行う）
決定に不服がある場合は、東京都知事に対して審査請求ができます。期限は、決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です（行政不服審査法第18条）。
審査請求は書面で行います。決定内容が書かれた通知書は、請求の際に必要になりますので必ず保管してください。書き方がわからない場合は、生活福祉課の窓口で手続きの方法を確認できます。
インターネット上には「審査請求の期限は60日」と書かれた情報が残っていますが、これは平成26年の法改正より前の古い内容です。現在の期限は3か月です。古い情報を信じて期限を逃さないようご注意ください。
再申請する
生活保護の申請に回数の制限はありません。却下されたあとに状況が変わった場合（収入が減った、預貯金が尽きた、病気が悪化したなど）は、あらためて申請できます。却下の理由を書面で確認し、その点が解消されていることを説明できるようにしておくとよいでしょう。
立川市で生活保護を利用するときの注意点
支給日は決定時に必ず確認する
立川市は保護費の支給日を公式サイトで公表していません。他サイトに具体的な日付が書かれていることがありますが、公式に確認できる情報ではないため、決定通知を受け取る際に担当のケースワーカーへ直接お尋ねください。ここを見誤ると、家賃の引き落とし日との関係で資金繰りに困ることがあります。
窓口は1か所に集約されている
立川市の福祉事務所は市役所1階の生活福祉課のみです。市役所は立川駅からやや距離があり、多摩都市モノレールの高松駅が最寄りとなります。相談は平日8時30分〜17時のみで、土日祝は受け付けていません。市役所の窓口サービスセンターは平日夜間や土日も開いていますが、生活保護の相談は取り扱っていないのでご注意ください。
転居先によっては上限額が下がる
すでに触れたとおり、多摩地域でも羽村市・あきる野市・瑞穂町は2級地で、単身の上限額が45,000円になります。立川市から転居する場合は、転居先の上限額を必ず確認してください。逆に、23区から立川市へ移る場合は上限額が変わらないまま家賃相場が下がるため、同じ予算でより広い部屋を探せる可能性があります。
受給中に守る必要がある届出義務
生活保護を受けている間は、次のような変化があったときに福祉事務所への届出が必要です。届出を怠ると、あとから支給額の返還を求められることがあります。
とくに収入の申告漏れは、意図的でなくても返還の対象になります。金額の大小にかかわらず、迷ったら申告するほうが安全です。また、原則として借金はできず、預貯金も生活に必要な範囲を超えて蓄えることは認められていません。
ケースワーカーによる家庭訪問は、受給開始後も定期的に行われます。生活状況を確認するためのもので、就労や通院の相談にも応じてもらえます。困りごとがあるときは訪問を待たず、こちらから連絡して構いません。
上限を超える家賃の物件に住んでいる場合
現在の家賃が53,700円を超えている場合、超過分は自己負担となり、生活費を圧迫します。福祉事務所から転居を指導されることもあります。ただし、高齢や障害で転居が難しい、通院先が近いなどの事情がある場合は、そのまま住み続けられるケースもあります。自己判断せず、ケースワーカーに相談してください。
立川市の生活保護に関するよくある質問
- Q立川市の生活保護で、家賃はいくらまで出ますか？
- A
単身世帯で月53,700円が上限です。2人世帯は64,000円、3〜5人世帯は69,800円です。これは東京23区と同じ金額で、全国でも最も高い水準にあたります。ただし共益費・管理費は対象外で、床面積が15平方メートル以下の場合は減額されます。
- Q立川市で単身の場合、生活保護費は月にいくらもらえますか？
- A
30代で家賃53,700円のアパートにお住まいの場合、最低生活費の目安は月額130,120円です（生活扶助76,420円＋住宅扶助53,700円）。収入がなければこの金額が支給され、収入がある場合はその分が差し引かれます。年齢によって生活扶助の額が変わるため、金額は一人ひとり異なります。
- Q立川市の生活保護の窓口はどこですか？
- A
立川市役所1階の福祉部 生活福祉課（福祉事務所）です。所在地は〒190-8666 立川市泉町1156-9、生活保護の相談は代表042-523-2111の内線1574、または直通042-528-4323です。受付は平日8時30分〜17時で、市内全域を1か所で担当しています。
- Q立川市の生活保護費の支給日はいつですか？
- A
立川市は支給日を公式サイトで公表していません。保護費は毎月決まった日に支給されますが、正確な日付は決定通知を受け取る際に福祉事務所へご確認ください。支給日が土日祝日にあたる場合は前後にずれることがあります。
- Q立川市は1級地-1ですが、隣の武蔵村山市とは家賃上限が違いますか？
- A
同額です。武蔵村山市の級地区分は1級地-2ですが、住宅扶助の上限額は1級地・2級地・3級地の3区分で決まるため、どちらも「1級地」として単身53,700円が適用されます。一方、羽村市・あきる野市・瑞穂町は2級地にあたり、単身45,000円と8,700円低くなります。
- Q働きながら立川市で生活保護を受けられますか？
- A
受けられます。生活保護は「収入がゼロの人だけの制度」ではありません。働いて得た収入が最低生活費に届かない場合、その差額が支給されます。また、働いて得た収入の一部は手元に残せる仕組み（勤労控除）があるため、働いた分がまるごと差し引かれるわけではありません。
まとめ
立川市で生活保護を検討する際に、押さえておきたい点をまとめます。
- 立川市は1級地-1。住宅扶助の上限は単身53,700円で、東京23区と同額
- 単身30代・家賃53,700円の場合、最低生活費の目安は月額130,120円
- 窓口は市役所1階の生活福祉課の1か所（平日8時30分〜17時・生活保護の相談は内線1574）
- 申請から決定までは原則14日以内。保護の開始日は申請日にさかのぼる
- 決定に不服がある場合の審査請求は3か月以内（「60日」は古い情報）
- 23区と同じ上限額で家賃相場は低いため、物件の選択肢を確保しやすいエリア
制度は複雑に見えますが、まずは市役所1階の生活福祉課で相談することから始まります。相談だけでも受け付けてもらえますので、生活に行き詰まる前に足を運んでみてください。
みまもり不動産は、生活保護受給者専門の不動産会社として立川市での住まい探しをサポートしています。「住宅扶助の範囲内で住める部屋を探したい」「審査に通るか不安」という方は、お気軽にご相談ください。
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